『【経済産業省の現場から告発】谷査恵子さんのイタリア赴任は昭恵氏かばい続けた論功行賞』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※以下は、全経済産業労働組合副委員長の飯塚盛康さんのフェイスブック投稿から、ご本人に了承を得ての転載です。 安倍昭恵さん付職員だった谷査恵子さん（経済産業省ノンキャリア職員）がイタリアの日本大使館に一等書記官として赴任することをツイートしたら、3000を超えるリツイートがありました。 このことから、多くの人がこの人事異動に怒りを持っていることを、ひしひしと感じます。 私なりに、この人事異動に対して考えていることを書いておこうと思います。 １．異動時期について 谷さんが昭恵さん付職員から経済産業省に戻ったのは2016年１月です。世耕弘成経産省大臣は記者会見で６か月前に内々示を出していたと発言していたので、経産省に戻って１年くらいでイタリア大使館への赴任を決めていたことになり
『安倍首相「教育無償化へ憲法改正」のウソ→改憲なしで実現した高校授業料無償化を廃止したのが安倍政権』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 読売新聞の記事です。 安倍首相（自民党総裁）は読売新聞のインタビューで、幼児から大学などの高等教育までの教育無償化を憲法改正の優先項目にする考えを示した。 「教育無償化は維新と連携…首相、改憲論議に期待」読売新聞 2017年05月03日 06時00分 高等教育だけでなく、すべての教育の無償化のために憲法改正が必要だと安倍首相（自民党総裁）は言っているわけですが、以下の異邦人さんのツイートに同感です。 異邦人 @Medicis1917 これだけは言っておきますが、教育無償化や環境権は立法政策で実現出来ます。安倍政権はこれらをダシに改憲の必要性を喧伝していますが、自分達の立法不作為を憲法のせいにするのは即刻やめて頂きたい。市民の権利自由を拡充させる為に、我々は憲法に基づき国会
『〈防衛省職員が告発〉48時間寝ずの強制労働、更に続けて働けという常軌を逸したブラック防衛省の実態』
私たち国公一般（国家公務員一般労働組合）に、20代の防衛省職員から「48時間寝ないで仕事をしている」「この現状を世間に訴え」たいというメールが届きましたので、以下その全文を転載します。 私は、防衛省の本省の内部部局に勤務する国家公務員で、入省して５年目の20代の職員になります。 このたび、防衛省職員がどのような労働環境に置かれているか多くの人に知っていただきたくご連絡しました。 既に報道やインターネット上の書き込みなどでも、周知されつつありますが、防衛省内部部局の労働環境は極めて激務で、一般人の感覚からかけ離れた理不尽な要求が職員に強いられる状況にあります。 防衛省の本省では、通常の業務量が多いこともさることながら、国会対応や予算要求、さらに不測の事態が生じた際に、職員の健康を犠牲にしても不眠不休で仕事をすることが当然視される不文律がまかり通っております。これ事態は、仕事に対する責任感もあ
『マクドナルドの時給1500円で日本は滅ぶ？ すでに30年実施のオーストラリアは滅んでませんが？』
マクドナルドの「時給1500円」で日本は滅ぶ。（中嶋よしふみ SCOL編集長）――とのことですが、本当でしょうか？ ＯＥＣＤのサイトで各国の最低賃金が分かるのですが、直近2013年の最低賃金の時給額ベスト３を見ると、１位がオーストラリアで時給15.6ドル（現在のレートの１ドル118円で計算すると時給1,840円）、２位がルクセンブルクで時給14.3ドル（時給1,687円）、３位がフランスで時給12.5ドル（時給1,475円）です。 オーストラリアはすでに30年間も最低賃金の時給1,500円以上 １位のオーストラリアの最低賃金の時給額をさかのぼって見ていくと、いちばん昔のデータが1985年で時給14.4ドル（時給1,699円）となっていて、そこから直近の2013年までずっと上がってきているので、ようするにオーストラリアは、ちょうど30年前の1985年からずっと最低賃金は時給1,500円以上な
『子どもを持つ女性の賃金差別が世界最悪の日本-男性賃金のわずか39％、OECD30カ国平均の半分』
子どもを持つ女性の賃金差別が世界最悪の日本-男性賃金のわずか39％、OECD30カ国平均の半分 | すくらむ 上のグラフは、『ＯＥＣＤジェンダー白書――今こそ男女格差解消に向けた取り組みを！』を見ていて、私が最も衝撃を受けたデータをわかりやすく私がグラフにしたものです。 グラフを見てわかるように、子どもを持つ女性労働者の賃金差別が最も激しいのが日本です。16歳未満の子どもを持つ25歳から44歳の男女のフルタイム労働者の平均賃金で男性賃金を100とした場合の女性賃金で、日本はＯＥＣＤ30カ国中、最低の数字で男性賃金のわずか39％、ＯＥＣＤの平均78％の半分という異常な数字です。 ＯＥＣＤは『ジェンダー白書』の中で、男女賃金格差は、「賃金決定に関する政策と仕組み、制度的慣習、公的保育サービスと育児休暇政策などの家族政策の実施」が大きく影響を与えているとしながら、「男女賃金格差に関する説明できな
『秘密保護法と内閣人事局設置の国家公務員制度法案は「情報」と「人事」統制する戦時体制下の治安立法』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日（11/26）、「ジャーナリストは秘密保護法と日本版ＮＳＣに反対する」集会が都内で開催されました。この集会の中で発言した毎日新聞特別編集委員の岸井成格さんが、昨夜衆議院で強行採決され参議院に回された「秘密保護法案」と、きょうあたりから国会審議が本格的に始まっている「内閣人事局の設置を柱とする国家公務員制度改革関連法案」がじつは一体で狙われていることを告発していて興味深かったので、私の簡単なメモにすぎませんが紹介します。（by文責ノックオン※私の簡単なメモですので岸井さんの発言の一字一句を書き起こしたものでないことご了承ください。ツイッターアカウントはkokkoippan） きょう天下の悪法である秘密保護法案が衆議院で強行採決されました。国民の知る権利が著しく侵害され、
『５時間ごとに１人、１日に５人近くが餓死する日本-生活保護改悪は国家による殺人を増幅させる』
「もっとおいしい食事をさせてあげたかった」というメモを残し餓死した大阪市の28歳と3歳のＤＶ被害者の母子。 「おにぎり食べたい」と日記に書き残し餓死した北九州市の52歳の男性。 「助けて」と声をあげることもできず餓死した北九州市の39歳の男性。 http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10439961956.html ３度にわたって生活保護の相談に訪れたのに「水際作戦」で追い返され孤独死した札幌市白石区の42歳と40歳の姉妹。 http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11360225593.html 2011年の統計（厚生労働省人口動態調査）で、この日本社会において、1,746人が餓死しています。これは、１日に4.78人、５時間ごとに１人が餓死していることになり下のグラフにあるように、この14年間で餓死者数は1.7倍も増加しています。
『風俗で性暴力なくせない、性暴力被害者の７割が相談できずＰＴＳＤに長期間苦しむ、性的支配の根絶を』
そして、上のグラフにあるように、「異性から無理やりに性交された被害による生活上の変化」の調査では、「被害を受けた女性の約７割に生活上の変化があった」ということで、上位から「心身に不調をきたした22.4％」、「異性と会うのが怖くなった20.1％」、「自分が価値のない存在になったと感じた15.7％」、「夜、眠れなくなった11.9％」、「外出するのが怖くなった10.4％」、「仕事をやめた・変えた8.2％」、「転居した6.7％」と続いています。 それから、宮地尚子編著『性的支配と歴史』（大月書店、49～50ページ）によると、アメリカの大規模疫学調査で、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）の発症率は、自然災害4.5％、事故7.6％、身体的暴力11.5％などと比べて、レイプでは55.5％と高い発症率となり、さらに17年後でもレイプ被害者の16.5％がＰＴＳＤにあてはまり、長期間症状に苦しむ人が多いことや
『すべての労働者に権利が保障されない社会で公務員だけ幸せになれるはずがない』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」（2012年8月21日付No.8633）に、国公労連の岡部勘市書記長のインタビュー記事が掲載されましたので紹介します。【★「連合通信」の購読申し込みはこちらへ】 「連合通信・隔日版」（2012年8月21日付No.8633） 公務員バッシングとの闘い 「働く者全体の権利擁護めざす」 国公労連・岡部勘市書記長インタビュー 国家公務員の給与を平均7.8％引き下げた「賃下げ特例法」に対する違憲訴訟が、８月に始まりました。国民の中には「公務員は高待遇だ」と批判の声も根強くあるなか、どう闘っていくのか。原告らが加入する日本国家公務員労働組合連合会（国公労連、全労連加盟）の岡部勘市書記長に話を聞きました。 ──違憲訴訟を起こした理由は？ この裁判は、国家公務員の置
『福島原発事故収束作業で労災認定基準超の被曝すでに１万人弱-内部被曝消し健康被害の責任回避する東電』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ＮＨＫのＥＴＶ特集「ルポ 原発作業員～福島原発事故・２年目の夏」（8月19日放送）を見ました。福島原発事故の収束作業にあたる被曝労働について考えなければならない問題が、原発作業員の現状のルポとともに告発されていましたので、以下、私が番組を見ながらメモした部分を紹介します。（※例によって私のメモは部分的な要旨に過ぎませんこと御了承を。by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan） ＥＴＶ特集「ルポ 原発作業員～福島原発事故・２年目の夏」 ◆事故収束作業に620社１日３千人の原発作業員 毎時300マイクロシーベルトの放射線が飛びかう福島第１原発の建屋の上。そこで作業している人の多くは東京電力から発注を受けた下請け企業の作業員たちです。原子炉からの燃料取り出し
『公務員賃下げ違憲訴訟スタート-国と企業が今やるべきはすべての労働者の賃上げと雇用確保での不況打開』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 5月25日、全国241名の組合員とともに国公労連は、東京地裁に対し「公務員賃下げ違憲訴訟」を提訴しました。 東京地裁前での提訴行動と記者会見の模様が、YouTubeにアップにされていますのでご覧ください。→★「公務員賃下げ違憲訴訟」提訴と記者会見 ここでは東京地裁前の提訴行動での発言要旨を以下紹介します。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） ▼主催者あいさつ 国公労連・宮垣忠委員長 国公労連は本日、東京地裁に国公労連と241名の組合員が原告となって、４月から始まった人事院勧告にもとづかない給与カット分と慰謝料の支払いを国に求める「公務員賃下げ違憲訴訟」を起こします。 労働者側の対抗手段がない、労働基本権の回復がないままでの人事院勧告にもと
餓死者・自殺者の続発招く河本氏生活保護バッシングやめよ｜すくらむ
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※緊急声明を紹介します。 生活保護制度に関する冷静な報道と 議論を求める緊急声明 2012年5月28日 生活保護問題対策全国会議 代表幹事 弁護士 尾藤廣喜 全国生活保護裁判連絡会 代表委員 小川政亮 １ 人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していることを女性週刊誌が報じたことを契機に生活保護に対する異常なバッシングが続いている。 今回の一連の報道は、あまりに感情的で、実態を十分に踏まえることなく、浮足立った便乗報道合戦になっている。「不正受給が横行している」、「働くより生活保護をもらった方が楽で得」「不良外国人が日本の制度を壊す」、果ては視聴者から自分の知っている生活保護受給者の行状についての「通報」を募る番組まである。一連の報道の特徴は、なぜ扶養が生活保護制度上保
『「公務員の社歌は国歌だから歌うのあたり前」とし思想・良心・信教の自由を侵害する橋下大阪市長』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 大阪市で学校行事の国歌斉唱時に教職員の起立斉唱を義務づける条例が制定されたことをめぐっての橋下徹大阪市長とＭＢＳ記者とのやりとりの動画 がネットで話題になっています。 ここでの橋下大阪市長の言動について、秋原葉月さんが、ブログ「Afternoon Cafe」で以下の詳細な分析と批判を行っていますのでぜひご覧ください。 ▼MBS記者の取材に対する橋下氏のキレ方は常軌を逸しています http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-978.html ▼詭弁術講座 http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-975.html ▼詭弁術講座（２） http://akiharahaduki
『恒常的な仕事に有期雇用は許さない「入り口規制」と「非正規は正規より高い賃金」というのが世界の常識』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「非正規労働者の権利実現全国会議」が4月21日に「使い捨てやめて！ 有期労働契約を規制し、安心して働くことができる社会をめざす市民集会」を開催しました。この市民集会の中でおこなわれた、龍谷大学教授・脇田滋さんの講演要旨を紹介します。（※いつものように私が気に入ったところだけの要旨ですので御了承を。by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 雇用期間の経過で必ず解雇される 有期雇用労働者が増大する日本 私が勤める龍谷大学でこの４月１日から雇用された職員のうちわけは、正規労職員がたったの４人で、有期雇用職員が40人にのぼります。この有期雇用は、１年契約で４回までの更新。５年経過すれば必ず解雇するというものです。龍谷大学における語学授業の７割から８割を
『霞が関の国家公務員2,599人が過労死の危険、残業代不払い14億円-１千人の定員増が必要』
9月21日、霞国公（霞が関国家公務員労働組合共闘会議）が、「中央府省に働く国家公務員の第19回残業実態アンケートの結果について」を発表しました。プレスリリースと、参考資料を紹介します。 【プレスリリース】 霞国公2011年残業実態アンケート結果について 2011年9月21日 霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公） 霞国公は、本年３月、霞が関に所在する立法、司法、行政で働く中央府省の22の労働組合（組織人員：約１万人）を対象に、東京国公と共同で「残業実態アンケート」を実施しました。このアンケートは1985年（昭和60年）から実施しており、今回で19回目になります。 これまで、同アンケートを基に、国会業務の改善等を課題とした政党懇談会や、予算業務改善のため財務省交渉を、重ねてきました。その結果、各政党からは「質問通告時間の早期化について国対委員長会議、議院運営委員会で課題として取り上げる」
『ピンハネ率93％・核燃料プールに潜る外国人労働者-重層的下請構造で使い捨てられる福島原発労働者』
一昨日（８月４日）、日弁連主催の「原発労働問題シンポジウム」に参加しました。とても内容の濃いシンポジウムでしたが、なかでも福島原発労働者からの相談活動を事故前から日常的に取り組まれている福島県いわき市の渡辺博之市議による「原発労働問題～現場からの報告」は、驚きの連続でしたのでその要旨を紹介します。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 福島第１原発の労働者の多くが宿泊する福島県いわき市で市議会議員をやっています渡辺博之です。 上の図は私が作成した「原発の重層的下請構造の構図」です。 東京電力から日立や東芝などプラントメーカーなどへの発注のほか、「東電御三家」と呼ばれている「東電工業」「東京エネシス」「東電環境」という２次下請の企業に発注されます。この「東電御三家」の下に、３次下請となる「常駐下請」の企業がそれぞれ20社ぐらいずつぶら下がっています。 さらに、
『国みずから３年雇い止め？ - 非常勤職員の３年雇い止めはやめよ』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 東京国公と霞国公が5月26日、「非常勤職員の３年雇い止めに反対し、労働条件の抜本改善を求める人事院前行動」を150人の参加で実施。国公一般の仲間も参加しました。 冒頭、東京国公・鈴木順議長は、「正規の国家公務員は31万人、非常勤職員は14万3千人と国家公務の職場においても職員の３割に及ぶ非常勤の仲間が日々公務サービスを支えています。ここ霞が関の職場においても、現在１万２千人の非常勤職員の仲間が働いています。職場によっては半数が非常勤職員というところもあります。国家公務員の定員削減が進められるなか、非常勤職員の仲間の力がなければ職場は回らなくなっています。ところが現在の非常勤職員の雇用形態は日々雇用という１日ごとに雇用契約を更新する大変不安定な日雇い雇用の状態に置かれていま
『公設派遣村「無断外泊200名」は事実誤認 - 大多数の利用者は真剣に努力』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※本日、ワンストップの会（年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会）が実施した緊急記者会見の資料と東京都への緊急要望書を紹介します。 ▼記者レク資料 東京都の「生活総合相談」の実態 無断外泊200名は完全な事実誤認 大多数の利用者は真剣に努力 （１） 先週後半から「無断外泊200名」とか「２万円を持って逃亡」、飲酒事件など、東京都の「生活総合相談」の利用者（大田区の宿泊施設滞在者）の不祥事に関する情報が、一部メディアで盛んに報じられています。しかし、これらは誤った情報に基づく完全な事実誤認か、ごく一部の心ない利用者の行動を誇張して、生活再建に真剣に努力する大多数の利用者の心を深く傷つける行為と言わざるを得ません。中には、「？」マーク等をつるとか、今回とは全く
『デンマークの「解雇自由」「フレキシキュリティ」を支える組織率87％の労働組合』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 大学院生など青年たちが中心になってつくっている『ＰＯＳＳＥ』 という雑誌を創刊号から定期購読しているのですが、その雑誌を発行しているＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ がめでたく３周年を迎えました。それで３周年記念企画の案内がきましたので参加してきました。その企画は、シンポジウム「どう変わる？ 新政権のセーフティネット」（10月18日開催）で、シンポジストは五十嵐仁さん（法政大学教授、大原社会問題研究所所長）、池田一慶さん（ガテン系連帯）、竹信三恵子さん（朝日新聞編集委員）でした。竹信三恵子さんの話を聞いたのは初めてでしたが、とてもおもしろかったので要旨を紹介します。（byノックオン） 最近、とても気になっている論調のひとつに、「日本における正社員の解雇規制を自由にして、セーフティーネ
『このままでは仕事に殺される - 過労死・過労自殺を強制する経団連会長・副会長出身企業13社』
（出所）株主オンブズマンによる情報公開請求により所轄労働局から公開された36協定。 （注1）同一企業でも事業や業務の種類が異なる場合は、それぞれの延長時間の長いほうを示した。 （注2）一般協定における延長時間より長い特別延長時間が明らかにされている場合は後者を示した。 （注3）第一生命の07年3月28日の協定の特別延長時間は月120時間、年600時間であった。 （注4）野村Hの1か月104時間は、週24時間を年間26回までを1か月4.35週で換算した。 労働基準法によれば、使用者は１週40時間、１日８時間を超えて労働者を働かせてはならない。これに違反した場合は、６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。「36協定」とは、労働基準法の第36条にもとづく、時間外・休日労働協定のことで、使用者は労働者の過半数を代表する労働組合ないし従業員組織と協定を結び、労働基準監督署に届け出れば、
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