配偶者控除、主婦反発に配慮し廃止を見送り : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は、専業主婦のいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除について、２０１３年度税制改正での廃止を見送り、当面は継続する方針だ。 複数の民主党関係者が明らかにした。 次期衆院選が近づく中で、主婦層から強い反発が予想され、党内の意見集約も難しいと判断した。 民主党は０９年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で、配偶者控除の廃止を掲げたが、４年連続の見送りとなり、衆院任期中の年度改正では実現できないことになる。 政府が１２月の閣議決定を目指す１３年度税制改正大綱では、配偶者控除の廃止を含む見直しについて、引き続き検討することだけを明記する見通しだ。 配偶者控除は、配偶者の年間所得が３８万円（給与なら年収１０３万円）以下であれば、納税者の課税対象となる所得から３８万円を差し引き、所得税額を軽減できる制度だ。専業主婦や、パートをしている主婦がいる世帯が恩恵を受ける。
日本災害復興学会 | Japan Society for Disaster Recovery and Revitalization
このたびの令和6年能登半島地震でお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。被災地の...
東京新聞:復興予算 被災確認せず住宅支援 :政治(TOKYO Web)
東日本大震災の復興予算の不適切使用問題で、国土交通省は被災地の住宅再建支援事業として、復興予算に五十億円を盛り込んでおきながら、実際には使途を被災者の住宅再建に限定できない制度になっていることが明らかになった。津波などの被害を受けた被災者の住宅再建は進んでおらず、国交省は予算がどこに使われたかの追跡調査もしない方針という。 （中根政人、岩崎健太朗） この事業は、木造住宅を建設する際に、建築主となる中小の工務店などに一戸あたり百万～百二十万円を補助する「木のいえ整備促進事業」。国交省は事業目的を「被災者の恒久的な住まいの確保」と定め、二〇一一年度第三次補正予算に五十億円を盛り込んだ。 対象になるのは、政府の特定被災区域に指定された十県（青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、埼玉、千葉、新潟、長野）内で、地震や津波で被災して再建が必要な住宅。被災地外を含む工務店が建設を手掛けた場合、補助金が出る
東京新聞:ネオナチ事件発覚１年 「極右政党禁止」議論続くドイツ:国際(TOKYO Web)
【ベルリン＝宮本隆彦】ネオナチの男女三人が、二〇〇〇～〇七年にドイツ各地でトルコ系移民や警官ら十人を殺害した疑いがある連続殺人事件が四日、発覚から一年を迎えた。事件はドイツ社会の一部に外国人敵視の感情が根深いことを露呈した。犯人と接点があった極右政党の非合法化が課題だが、過去の失敗を引きずり、思うように進んでいない。 連続殺人事件発覚のきっかけは、中部アイゼナハで銀行強盗をした三十代の男二人が警察に追われキャンピングカー内で自殺した事件。仲間の女がアジトの家屋に放火して警察に出頭。家宅捜索で凶器の短銃や被害者の遺体を写したＤＶＤが見つかった。三人は「国家社会主義地下運動」を名乗るネオナチだ。 その後、凶器の入手を手助けした疑いで極右のドイツ国家民主党（ＮＰＤ）テューリンゲン州支部の元幹部の男が逮捕された。ＮＰＤは外国人排斥と反ユダヤ主義を公然と掲げており、事件を機に「非合法化すべきだ」との
たとえ事実でも医療機関がHPに記載できないこと 医療情報公開は本当に国民・患者を誤認させるのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
10月23日、「全国がん（成人病）センター協議会」は胃、肺、大腸、乳、子宮頸（けい）の5部位のがんについて、 病院別の5年生存率を公表しました。 受診する病院によって生存率が異なることが明らかになり、一部メディアでは「病院間で生存率に最大33％（肺がんの場合）差がある」との見出しで報道されました。 公表されたデータの解釈は後ほど触れますが、リンク先をチェックしていただくと、違和感を感じることがいくつかあります。まず、情報を閲覧する前に「Q＆A」および「データについてのコメント」を読んで、同意ボタンをクリックしないと情報ページにアクセスできないのです。 さらには、膨大な労力を払って集計されたデータにもかかわらす、各病院のホームページからこのデータにアクセスするリンクが張られていません。 データに詳細な注釈が付いていること、そして病院ホームページからこのデータにリンクが張られていないことの理由
Bad press - Nature
It is a shame that Shinya Yamanaka’s recent Nobel prize had to be tainted by the shenanigans of Hisashi Moriguchi, the University of Tokyo project scientist who fabricated a story about having used Yamanaka’s fêted technology on induced pluripotent stem (iPS) cells to treat patients who had heart failure. The poor quality of journalism that led to the story being so widely reported was not an isol
東京新聞:労働者保護、人手足りず 監督官１人に３０００事業所:社会(TOKYO Web)
過労死や過労自殺が高止まりする中、長時間労働や労災事故など不当な労働条件の改善を指導する労働基準監督官は、東京二十三区では一人当たり約三千の事業所を担当している。人手が足りず、十分な監視の目が行き届かない実態が浮かび上がってくる。 本紙は、厚生労働省の東京労働局への取材で、昨年度に二十三区の各労働基準監督署が担当した事業所数を確認。厚労省は、労基署ごとの監督官数を公表していないが、労働新聞社（東京都板橋区）が発刊した「労働行政関係職員録 平成二十三（二〇一一）年版」に掲載された管理職を除く監督官の人数から一人当たりの事業所数を算出した。 職員録では、二十三区で管理職を除く監督官は百三十九人。本紙の計算では、二十三区のうち最も負担が重いのが、大手企業の本社が集まる中央労基署。一人当たり約三千六百の事業所を受け持つ。王子（約三千五百）、足立（約三千四百）と続き、最も負担の軽い亀戸労基署でも、一
河北新報 東北のニュース／２０億円行き場なし？ 原発周辺地域の電気料金割引還付
２０億円行き場なし？ 原発周辺地域の電気料金割引還付 東京電力福島第１、第２と東北電力女川の各原発周辺の地域住民を対象に電気料金を割引する「原子力立地給付金」制度が、東日本大震災と第１原発事故による住民避難で運用されず、還付金として住民に支払う予定の計２０億円近くが給付されない可能性のあることが分かった。 給付金は国のエネルギー対策特別会計から支出され、福島、宮城両県がそれぞれ電源地域振興センター（東京）と東北電力に給付業務を委託している。 対象地域は福島県が双葉、大熊、富岡、楢葉の第１、第２原発の立地４町と周辺のいわき市、広野町、浪江町、旧小高町、葛尾村、川内村、旧都路村。宮城県は女川町と旧石巻市、旧牡鹿町、旧雄勝町、旧河北町。 福島県では原発からの距離に応じて１世帯当たり年４２５６～１万１１９６円（２０１０年度）、宮城県では女川町と旧牡鹿町で９８２８円、他地域で４９０８円（１２年
この国と原発:第７部・メディアの葛藤／１０止 政策決定、マスコミ関与 建設資金、電力債拡大の審議会－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
北陸電力志賀原発。奥が１号機、手前が２号機。電力債で得た巨額の資金が投じられたとみられる＝石川県志賀町で２００９年１２月、本社機から小関勉撮影 原発建設には多大な資金が必要だ。電力会社の資金調達を巡る政策決定に新聞記者も関与していた。 東京電力福島第１原発事故を目の当たりにし、田中洋之助・元毎日新聞論説委員（８９）は後悔している。現職当時の７０年代半ば、電力会社の社債（電力債）発行枠拡大を議論した旧通商産業省電気事業審議会（現経済産業省総合資源エネルギー調査会電気事業分科会）にメディアから唯一、学識経験者委員として参加した。「あれで中小の電力会社まで原発を持てるようになった。東電の社債は日本の金融システムを左右するほど巨額になってしまった」 電力会社は戦前から、低利で長期間調達できる社債で設備投資の多くを賄ってきた。かつての商法は一般企業に対し、債権者保護を理由に純資産額、または資本金と資
この本には、異常な地方が描かれているのではない。 - Freezing Point
むしろ、私たちの日常が曝露されている。 あのとき、大川小学校で何が起きたのか 作者: 池上正樹,加藤順子出版社/メーカー: 青志社発売日: 2012/10/24メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 18人 クリック: 2,098回この商品を含むブログ (8件) を見る 行きなれた目の前の山に逃げれば、*1 亡くなった子どもたち74人が全員助かっていたのに、 地震発生から50分間も校庭に待機させた。 「山に逃げよう」と声をあげた子どもたちもいたのに、 わざわざ連れ戻してまで校庭にいさせた。 その事実を市長や教育関係者が徹底的に揉み消し、 時間のつじつまをごまかし、聞き取りのメモを捨て、 「頑張って逃げようとしていたが、間に合わなかった」 ことにした。 制度の前提がおかしい 「学校管理下で死亡事故が起きた場合の対応として、報告しなければならないという法律の根拠がないのです」（文部科学省の「
iPS虚言男、森口を専門医が精神分析 | アサ芸プラス
「明らかに『妄想性パーソナリティ障害』です」 iPS細胞を使い心臓手術を行ったと名乗り出て、一躍注目を集めた森口尚史氏（48）。だが、ウソは一夜にしてバレ、ニセ研究者としてマスコミに追い回される境遇に。それでも時に笑みすら浮かべウソを重ねた森口氏を犯罪心理学者の町沢静夫氏が一刀両断する。 ＊ 「すぐバレるようなウソを平気でつく。もとにあるのは人格の問題です。内面には『自分は偉いんだ』という思いが非常に根強くある。見栄を張りたい気持ちは誰にでもあるが、彼はそれが誇大的でさえある。精神分析の立場から言うと『妄想性パーソナリティ障害』といいます」 町沢氏は、そう森口氏の頭の中を分析してくれた。 「妄想性━━」は精神病ではなく「人格障害」に属し、本人が医師に申し出ればケアできるが、強制的に医療を受けさせることはできないという。 それにしても周囲の人間を欺き続けていた森口氏。千葉県市川市の自宅アパー
はるかぜちゃん「警察に通報」を後悔 「殺されそうになるまでがまんすればよかった」
ツイッター上で殺害予告を受けた人気子役の「はるかぜちゃん」こと春名風花（11）さんが警察に通報したことを後悔している。2012年11月5日、自身のツイッターで「怖くて通報したけど、後悔してます。いつもみたいにがまんしていればよかった」とつぶやいた。通報したことで、子どもがネットをすることに対して批判を受けたためだ。 「通報したら批判されるのわかってたのにな…」 11月1日、春名さんはツイッター上に「はるかぜちゃんをナイフで滅多刺しにしてドラム缶にセメント詰めて殺したい」という書き込みを発見。春名さんは子どものネット使用規制が進むことを避けたいと通報することをためらっていたが、家族と相談し、11月2日、神奈川県警へ通報した。 通報後、春名さんには「ガキがTwitterなんてやるからこんな事になるんだよ」など、子どもがネットをすることに対して批判が殺到した。 「通報したら、おとなに頼らないとじ
朝日新聞デジタル：生活保護、事業仕分けの対象に 岡田副総理が言及 - 政治
関連トピックス事業仕分け岡田克也 岡田克也副総理は５日、増え続ける生活保護費について「『仕分け』の中で専門家を入れて議論したい」と述べ、１６日からの事業仕分けの対象とする考えを示した。「自立を妨げる仕組みや必要性の薄いものがあれば見直していく」とも述べ、結果を踏まえて削減を検討する。東京都足立区の若者の就労支援施設を視察後、記者団に語った。 野田政権は８月に閣議決定した来年度予算の概算要求基準の中で「生活保護の見直し」を明記し、財務省も削減の検討を始めた。 ただ大幅な削減は弱者切り捨てにつながりかねないため、岡田氏は「本当に生活保護を必要とする人は、きちんと保護されることが大前提。早く生活保護から自立できるようにする仕組みが必要だ」と指摘した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご
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東京新聞:日比谷公園の反原発デモ「制限」:特報(TOKYO Web)
「『発電量ゼロ』の原子力マフィアの総本山に１４４０億円」週刊ポスト2012/11/16号｜大友涼介です。
医療機関ホームページのガイドライン
審議会等の運営改善
「使っちまったカネは返せない」復興予算流用問題（福場ひとみと本誌取材班）週刊ポスト2012/11｜大友涼介です。