民主政権の機密費３５億円超 政府答弁書 未使用額は３８８６万円 - MSN産経ニュース
政府は９日の閣議で、民主党が政権交代を果たした平成２１年９月から今年１１月５日までに歴代の官房長官に支出された内閣官房報償費（機密費）が計３５億２千万円に上るとする答弁書を決定した。未使用額は約３８８６万円で、国庫に返納したとしている。 答弁書によると、野田内閣が発足した昨年９月２日以降、藤村修官房長官に支出された機密費は計１３億３千万円で、国庫返納した未使用額は約２１７２万円。１２年度の支出日は４月６日、同２７日、５月３０日、６月２９日、７月３１日、８月３０日、９月２８日で各１億円。 藤村氏は海外の事例を参考に機密費の使途公開の在り方を検討する意向を示しているが、取りまとめ時期が当初の９月中からずれ込んでいる。答弁書は米、英、ドイツ、フランスの４カ国を調査中とした。 共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に答えた。
秘密保全法 要点が判明と報道 | 秘密法と共謀罪に反対する愛知の会
秘密法と共謀罪に反対する愛知の会 no_himitsu@yahoo.co.jp ブログ http://nohimityu.exblog.jp/ ツイッター https://twitter.com/himitsu_control facebook https://www.facebook.com/nohimityu/ 名古屋第一法律事務所 気付 〒460-0002 名古屋市中区丸の内2-18-22 三博ビル5階 TEL：052-211-2236 FAX：052-211-2237 カンパ大募集 郵便振替口座 00840-3-214850 ゆうちょ銀行 当座 〇八九店 214850 秘密法と共謀罪に反対する愛知の会 ・「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」入会申込書 ・共謀罪反対 全国のイベント一覧 http://netarob.wixsite.com/himitsu-kyobou/blank-2
秘密保全法案:「要点」が判明 第三者も処罰対象に－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国の「特別秘密」の保護のため政府が検討している秘密保全法案の「要点」が判明した。政府が初めて法案内容を民主党に示したもので、特別秘密の取得のため公務員らをそそのかしたり、扇動したりした第三者も処罰対象にするとしている。 民主党に示されたのは「特別秘密の保護に関する法案」（仮称）の要点。有識者会議（座長＝縣公一郎早稲田大教授）が昨年８月に提出した報告書に沿った内容で、国の行政機関の長が（１）防衛（２）外交（３）公共の安全と秩序維持−−の３分野のうち「特に秘匿を要するもの」を特別秘密に指定して保護すると規定。 特別秘密を取り扱うことができるのは、適正評価（セキュリティー・クリアランス）を受けた公務員らとし、適正評価は対象者の同意を得て行うとしている。要点には法定刑の上限は示されておらず、特別秘密の具体的な内容は表の形で示し限定するとしている。 法案について政府は臨時国会への提出を検討中としてい
民主政権の「秘密保全法制」/自公政権の原案継承/塩川議員追及 撤回を求める
軍事や安全保障の秘密情報の漏えいを口実に、取材活動や国民の知る権利を侵害する「秘密保全法制」の有識者報告書が自公政権時代の報告書をもとに作成されていたことが７日、衆院内閣委員会の日本共産党の塩川鉄也議員の質問で明らかになりました。民主党政権として検討を始めたとしていたことがでたらめであったことを示すものです。 塩川氏は、民主党政権の有識者会議の配布資料「秘密保全法制の意義について」と自公政権時代の報告書「秘密保全法制の在り方に関する基本的な考え方(2009年)」を対比し、基本的に同じ内容だと指摘（表）。能化正樹内閣官房審議官は「指摘の通り、かつての検討チームと共通した目的はある｣と答え､自公政権時代の｢考え方｣をもとにしていることを認めました。 塩川氏は、民主党政権の秘密保全法制の検討の開始について「２０１０年の尖閣沖漁船衝突事件のビデオ流出を理由にしているが、自公政権時代の提案がもとにな
違法の国家公務員身辺調査/家族も対象か/無断で第三者に照会も/塩川議員に答弁書
国が「秘密」とする情報を扱う国家公務員を国が無断で身辺調査している問題で、本人だけでなく、その配偶者の調査や本人に無断で第三者に情報照会をしている可能性が８日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員への政府答弁書でわかりました。法の裏付けがない国による身辺調査で、プライバシー侵害が無制限に行われている恐れがあります。 国による無断での身辺調査は「秘密取扱者適格性確認制度」として、２００９年４月から始まっています。国が持つ「特別管理秘密」を扱っていい職員かどうかを選別する制度です。 塩川議員は質問主意書で「配偶者は調査の対象となるのか」と質問｡これに対し答弁書は「お答えを差し控えたい」として、可能性を排除しませんでした｡また、病院や金融機関などに病歴や借金の有無を問い合わせる第三者への照会について、答弁書は「必ずしも本人の同意を得て行っているものではない」としています。 さらに答弁書では、身辺調査を経
差別表現の自由はあるか（４）
前回は、差別表現を処罰する立法を提案した内野正幸『差別的表現』（明石書店、一九九〇年）と、これに対する批判を瞥見して、一九九〇年代における議論状況を確認した。 一九八〇年代から九〇年代にかけて、差別表現の処罰立法は憲法の表現の自由に反する等の議論が盛んになされ、今日の憲法学における通説が形成されていったと見られる。しかし、当時の議論状況を見ると、判例においてこの問題が問われていたわけではないことや、憲法学において処罰立法を提案したのは旧内野説だけといって良い状況であったことから、議論は具体的な内実を持ったものとはなりえなかったように思われる。 そのため、第一に、議論は現実に向き合うことなく、観念だけを取り上げる水準になっていたように思われる。差別表現には被害がないかの如く断定する暴論が堂々と第一人者によって語られたことに特徴的である。第二に、議論はアメリカ憲法判例の理解と、日本への導入に収
The Wall Street Journal & Breaking News, Business, Financial and Economic News, World News and Video
かえって朝日の差別体質を隠蔽する結果に？ 大阪・八尾市の「週刊朝日」閲覧禁止措置の是非
編集長の更迭にまで及んだ、「週刊朝日」（朝日新聞出版）10月26日号掲載の佐野眞一氏の連載「ハシシタ・奴の本性」の問題。大阪府八尾市では市教育委員会が、市立図書館で連載ページの閲覧を禁止する措置が取られることになった。 当該記事の差別性は明らかだが、図書館が閲覧禁止措置を取ることは大きな問題だ。これまでも、図書館がなんらかの理由で閲覧を禁止するたびに、権利と人権をめぐり論争が繰り返されてきた。しかし今回は、あまりそうした議論が聞こえてこない。その理由は、問題になったのが「週刊朝日」だからだった。 公共図書館において、人権やプライバシーを侵害しているとの理由で閲覧が制限される事件。あるいは、市民の側から「こんな本はけしからん！」と閲覧制限、あるいは廃棄を要求する事件は、何年かに一度は必ず起き、その度に世間の注目を集めてきた。1997年には、写真週刊誌「FOCUS」（新潮社）が、神戸連続児童殺
逗子ストーカー殺人事件の容疑者がYahoo!知恵袋で情報収集していた ｜ ガジェット通信 GetNews
11月6日、神奈川県逗子市でアパートで女性が殺害され、容疑者の男性も自殺しました。この事件では容疑者男性の執拗なストーカー行為と警察への対応が物議を醸していますが、容疑者男性は事前にYahoo!知恵袋に質問を投稿し、被害者女性の情報収集をしようとしていたことがわかりました。 2人が交際していたのは2004年頃のこと。交際は2006年頃に破局し、女性は別の男性と結婚、転居。容疑者の嫌がらせメールに困った女性は、たびたび逗子署に被害を相談します。しかし「メールはストーカー規制法の対象外」との見方から問題は解決されませんでした。容疑者のメール攻撃は2011年ごろからエスカレートし、1日80～100通のメールを女性に送りつけるようになります。 その中に”殺す”という文言があったため、神奈川県警逗子署は容疑者を脅迫容疑で逮捕。しかし、逮捕状を読み上げる際に被害者女性の住所や結婚後の苗字の一部を読み上
警察 結婚後の名前など読み上げる NHKニュース
神奈川県逗子市で男がストーカー行為の末に元交際相手の女性を殺害し、自殺した事件で、警察は去年、男を脅迫の疑いで逮捕した際、逮捕状に書かれていた女性の結婚後の名前や住所の一部を読み上げていたことが分かりました。 男がこれをきっかけに女性の住所を特定して殺害に至った疑いがあり、警察は当時の対応について検証しています。 この事件で、東京・世田谷区の小堤英統容疑者（４０）は、以前、交際していた三好梨絵さん（３３）に、「絶対に殺す」という内容のメールを繰り返し送りつけるなど、ストーカー行為を行った末、今月６日、逗子市内のアパートの部屋で三好さんを包丁で刺して殺害したあと自殺したとみられています。 警察によりますと、女性は４年前に別の男性と結婚して逗子市に移りましたが、男から危害を加えられるのを恐れ、「三好」という結婚後の名前や逗子市に住んでいることを男に隠していたということです。 しかし、去年６月に
メール１０００件超でも立件見送り ストーカー規制法に“盲点” 逗子ストーカー殺人＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
神奈川県逗子市小坪の集合住宅で、男が元交際相手の女性を殺害後に自殺する事件があり、男は３月下旬～４月上旬、１千件を超える嫌がらせメールを女性に送信していたものの、県警はストーカー規制法違反で立件できないと判断していた。同法は電話やファクス、つきまといなどによるしつこい行為を禁じているが、メールについては対象外で、法の“盲点”が浮き彫りとなった格好だ。 県警逗子署によると、事件は６日午後に発生。フリーデザイナーの三好梨絵さん（３３）が住む集合住宅に、東京都世田谷区等々力の元教員、小堤英（ひで）統（と）容疑者（４０）が無施錠の窓から侵入して刺殺後、首をつって自殺した。現場には血の付いた刃物が落ちており、同署は容疑者死亡のまま殺人容疑で小堤容疑者を書類送検する方針だ。 ２人は平成１６年ごろから交際。２年ほどで別れた後、三好さんに嫌がらせメールが届くようになった。昨年４月に「刺し殺す」などと脅すメ
離婚、うつ、死亡事件まで発生…DV妻に苦しむ男が急増中!?
今、ニュースやワイドショーを賑わせている事件といえば、尼崎市の殺人事件。64歳の被告女性は、自宅に監禁部屋を設置して被害者たちに暴行を繰り返し、周囲に複数の行方不明者がおり、大量殺人事件の可能性、といったショッキングな内容が、日々伝えられている。 子どもを虐待死させる母親や婚活殺人など、女性による事件報道に触れるにつけ、か弱い女性たちの中にも暴力的な面が潜んでいると実感せざるを得ない。 しかし、事件として大きく報道される事態に至らないまでも、普通の家庭で女性が男性に暴力をふるうケースが意外に多いことをご存じだろうか？ 女性が加害者になるDV 2011年6月、三重県で内縁の夫（44歳）に妻（40歳）が暴力を振るい、外傷性の出血性ショックで死亡させるという事件が起こった。死亡した夫の全身には暴行の痕跡が多数あり、妻による継続的な暴力を物語っていた。DVというと男性から女性に加えられるものという
国家公務員機関紙配布:「有罪」「無罪」確定へ…上告審－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国家公務員が休日に政党機関紙を戸別配布したことが刑事罰に問えるか否かが争われた２件の国家公務員法違反事件の上告審で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は判決期日を１２月７日に指定した。憲法が定める表現の自由と国家公務員の政治活動の制限を巡って、２件の各２審は有罪と無罪に判断が割れている。小法廷は２審判断を見直す際に必要な弁論を開かないことから、同法の制限を合憲と判断した上でそれぞれの有罪と無罪を確定させるとみられる。【石川淳一】 ◇弁論開かずに判決期日指定 共産党機関紙などを配布して０４年３月に起訴された元社会保険庁職員の堀越明男被告（５９）に対し東京高裁は１０年３月、「罰則適用は表現の自由を保障した憲法に違反する」と違憲との判断を示し、罰金１０万円などの東京地裁判決を破棄し、逆転無罪とした。 一方、同様の行為で０５年９月に起訴された元厚生労働省課長補佐、宇治橋（うじはし）真一被告（６４）
反原発:１１日の１万人規模デモ中止…都が公園使用厳格化－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
反原発を訴えている市民団体が、１１日に東京都千代田区の国会周辺で予定していたデモが中止になった。都がこれまでの対応を一転させて日比谷公園の使用ルールを厳格化し、デモの集合場所が確保されなかったからだ。官邸前などの抗議行動は予定通り実施されるが、都の対応に批判も上がっている。 中止されたのは「首都圏反原発連合」（反原連）が企画した１万人規模のデモ。反原連は３月と７月に日比谷公園の一角からデモ隊を出発させており、今回も９月に、公園を管理する都に一時使用を届け出た。 しかし都は「届け出制ではなく、許可が必要になった」と説明。許可の条件として園内の日比谷公会堂か大音楽堂（野音）を利用するよう求めた。両施設の利用には４時間で約８万〜２５万円かかる。 反原連はルール変更に抗議する一方、先月末に許可を求めて申請。しかし１１日は両施設が予約で埋まっていたことなどから、都は「一般来園者の安全が確保できない」
反原発デモ 日比谷公園使用認めず/高裁が反原連の抗告棄却/１１･１１大占拠
今月１１日に首都圏反原発連合（反原連）の主催でおこなわれる「１１・１１反原発１００００００人大占拠」における日比谷公園使用許可を東京都が拒否し、反原連が抗告していた問題で、東京高裁は５日、「棄却」の判断を示しました。 反原連は「１１・１１」で、国会・霞が関周辺でのデモを企画していましたが、デモ行進の出発地である日比谷公園の一時使用申請を東京都が受け付けず、デモ申請ができない状態になっていました。公園の一時的使用の許可を反原連が東京地裁に申し立てましたが却下されたため、東京高裁に抗告していました。 申立書によると、都市公園は「公の施設であって、正当な理由がない限り、住民がこれを利用することを拒んではならず、また住民の利用について不当な差別的取扱をしてはならない」（地方自治法）とし、公園は「集会やデモ行進の集合・出発地点として用いられてきた」「これを正当な理由なく制約することは、憲法の保障する
たこ揚げ「違法」示唆 オスプレイ抗議、政府が答弁書 - 琉球新報デジタル
【東京】政府は９日の閣議で、オスプレイ配備に抗議の意思を示そうと市民が普天間飛行場周辺でたこや風船を揚げる行為に対し、航空危険行為処罰法に規定する「航空の危険を生じさせた者」と判断した場合は「罪が成立しうる」との答弁書を決定した。 たこ揚げなどが同行為に当たるかの判断は示されておらず、違反に当たる可能性もあり得るとの認識を示したものにとどまっている。自民党の佐藤正久参議院議員（自民）の質問主意書に答えた。 同法の第１条（航空危険罪）で「飛行場の設備もしくは航空保安施設の損壊」と並列して「その他の方法で航空の危険を生じさせた者」は、「３年以上の有期懲役」と規定している。国土交通省は、犯罪の成立について司法当局が個別に判断するとしている。 航空危険行為処罰法はもともと国際的なテロ行為などを厳しく取り締まることなどを主眼に施行された。 航空法は、日米地位協定に基づく航空特例法で米軍機や米軍基地に
沖縄タイムス | 米兵らの性犯罪検挙４８件 数字は氷山の一角
米兵らの性犯罪検挙４８件 数字は氷山の一角 Tweet 社会 2012年11月10日 10時10分(36分前に更新) 【東京】政府は９日、１９８９年から２０１１年までの県内における、米兵、軍属やその家族の米軍関係者による性犯罪の検挙件数が計４８件との統計を明らかにした。検挙が０件だった０６、０９、１１年を除き、ほぼ毎年、性犯罪が発生している。さらに、米兵暴行事件の被害を受け日米両政府に被害者支援の体制構築を訴えるキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんの要請について「被害者の意見の一つとして受け止めている。被害者救済について何ができるか検討したい」とした。 同日閣議決定した照屋寛徳衆院議員（社民）の質問主意書への答弁書で明らかにした。 答弁書は０８～１１年に検挙された５人のうち、起訴されたのは１０年の１人だったことも公表。法務省は０７年以前のデータについて「起訴に関する文書の保存期間は１年間
“役に立たない”監視カメラをそれでも警察が推進したいワケ
【サイゾーpremium】より 法と犯罪と司法から、我が国のウラ側が見えてくる!! 治安悪化の嘘を喝破する希代の法社会学者が語る、警察・検察行政のウラにひそむ真の”意図”──。 今月のニュース「監視カメラ」 1995年の地下鉄サリン事件をきっかけとする「体感治安の悪化」を背景に、2000年代以降、日本では監視カメラが爆発的に普及した。社団法人日本防犯設備協会の調査報告書では、映像監視装置（監視カメラ）の国内市場規模は、99年から03年の4年間で2.04倍に急成長している（表を参照）。 ビジネスマンに人気のテレビ番組『ガイアの夜明け』（テレビ東京）で去る8月、「真夏の防犯カメラ密着24時～ここまで来ていた ニッポンの技術～」と題し、監視カメラの特集を組んでいました。監視カメラの性能向上を喧伝し、その普及を伝える内容でしたが、では本当に監視カメラは「防犯カメラ」たり得るのでしょうか？ 今回は、
これは酷すぎる!警察・検察の「反省」なんてみんなウソっぱちだった ネットなりすまし殺人予告 誤認逮捕の被害者が「恐怖の取調室」を語った（週刊現代） @gendai_biz
これは酷すぎる!警察・検察の「反省」なんてみんなウソっぱちだった ネットなりすまし殺人予告 誤認逮捕の被害者が「恐怖の取調室」を語った 「警察・検察をハメてやりたかった、その動機が100%です」---真犯人は犯行声明でそう語った。ネット犯罪の進化に、警察はまるで対応できていない。そして、悲劇の冤罪事件が起きた。 他人事ではありません 世間を騒がせている「ネットなりすまし殺人予告事件」で、大阪府警に誤認逮捕された北村真咲さん(43歳)の弁護人は、北村さんの怒りをこう代弁する。 「北村さんは、今回の事件に関して逮捕前から一貫して捜査に協力し、かつ否認していました。にもかかわらず、北村さんは逮捕・勾留されてしまい、著しい肉体的、精神的、経済的打撃を受けました。捜査に協力していたのに安易に身体拘束に踏み切った捜査機関(大阪府警)に対し、強い憤りを覚えます。 また、逮捕された後も、捜査機関は北村さん
時論公論 「東電社員殺害事件 再審無罪後に残るもの」 | 時論公論 | 解説委員室ブログ:NHK
【１】 平成９年に、東京電力の女性社員が殺害された事件で、無期懲役が確定していたネパール人男性に、７日、無罪判決が言い渡されます。 事件から１５年間、身柄を拘束された末に、裁判がやり直された結果です。 すでに釈放されて母国に帰っている男性の無罪が確定しますが、捜査や裁判のどこに教訓があるのか、再発防止のために何をしなければならないのか、課題は残ります。 証拠を取り扱う手続きと、検証の進め方を中心に検討していきます。 平成９年に、東京電力の３９歳の女性社員が殺害された事件では、ネパール人のゴビンダ・プラサド・マイナリさんが逮捕、起訴されました。 １審は無罪判決でしたが、２審で逆転有罪判決が出て、無期懲役が確定しました。 マイナリさん以外の犯行とは考えられないと断定されたのです。 マイナリさんは無実を訴えて、今年６月に、再審・裁判のやり直しが認められ、あす判決が出ます。 検察も
きょう人権救済法案提出を閣議決定 - MSN産経ニュース
政府は８日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する「人権委員会設置法案」（人権救済法案）について、９日に今国会への提出を閣議決定する方針を固めた。「人権侵害」の拡大解釈で憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるため、民主党の一部や自民党に反対論が根強いが、公明党は法整備に前向きで、今国会で成立する可能性もある。 人権委員会は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置される。調査で人権侵害が認められれば、勧告や告発などの措置を講じる。調停や仲裁の手続きに入ることもでき、委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。 ただ、人権侵害そのものの定義が「特定の者に対し、不当な差別、虐待その他の人権を違法に侵害する行為」などと曖昧で、人権委員会の恣（し）意（い）的な運用が可能になるとの懸念が強い。 法案は、民主党の支持組織の一つである部落解放同盟などの人権団体が
調査捕鯨:解体した鯨肉を直接販売へ 事業の収益改善で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
水産庁は６日、調査捕鯨で解体した鯨肉を１３年以降、個人に通信販売したり、居酒屋など外食産業に直接販売する方針を決めた。学校給食への活用も拡大する。調査捕鯨した鯨の肉の販売はこれまで一部の取引業者に限られてきた。しかし、調査捕鯨事業の赤字が続いているため、鯨肉の販路を広げ、事業の収益改善を図る。 日本は８７年、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の決定に基づき、商業捕鯨から撤退。代わりに水産庁所管の財団法人「日本鯨類研究所」（鯨研）が同年から南極海などで資源調査を目的に調査捕鯨を行っている。捕獲した鯨の肉は食用に販売することが認められている。しかし、供給量が少ないため、店頭価格が１００グラム３００〜５００円程度と「和牛の中級並み」（関係者）に高騰。一部の料亭などで料理として出されているものの、消費者の間では鯨肉離れが進んだ。 調査捕鯨には年間４５億〜５０億円のコストがかかり、赤字が膨らんでいるため、鯨肉
チェルノブイリ除染で被曝、低線量でも白血病リスク ：日本経済新聞
【ワシントン=共同】チェルノブイリ原発事故の除染などに関わって低線量の放射線を浴びた作業員約11万人を20年間にわたって追跡調査した結果、血液がんの一種である白血病の発症リスクが高まることを確かめたと、米国立がん研究所や米カリフォルニア大サンフランシスコ校の研究チームが米専門誌に8日発表した。実際の発症者の多くは進行が緩やかな慢性リンパ性白血病だったが、中には急性白血病の人もいた。調査対象者の
規制委「有識者」に原発マネー/安全基準づくりを担当/６人中４人に６０００万円
原子力規制委員会で原発の新たな安全基準づくりを担当する検討チームに加わる外部有識者６人のうち４人が三菱重工業などの原子力業界から、少なくとも約６０００万円の報酬や寄付などの資金を受けていることが６日、本紙の調べでわかりました。厳格な安全基準づくりをになう立場にありながら、原発事故後も事故前と変わらず、原発マネーの恩恵を受けていることはその適格性が問われる重大問題です。 検討チームは外部有識者（６人）と原子力規制庁（５人）、原子力安全基盤機構（４人）で構成しています。 規制委員会は２日、外部有識者の自主申告書を公表。申告書では、直近の３～４年間に原子力関連企業からの報酬や寄付、共同研究の有無とその額を記載しています。 業界からの原発マネーは申告分で５１７２万円。本紙が情報公開で調べた分も加えると、少なくとも５８９６万円にのぼります。 申告書によると、使途の制約や報告義務がない所属大学を経由し
47NEWS（よんななニュース）
［阿賀野市長選挙2024・新潟］元市長で現市議の天野市栄氏、会見で立候補を表明 避難所の改善や災害対応の再構築を訴える
５０数日で辞任したＢＢＣトップ －救いようがないほどの情報収集能力の欠如 | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
ＢＢＣのジョージ・エントウイッスル会長（経営陣のトップ）が、１０日夜、児童に対する性的虐待についての番組（「ニューズナイト」）内での誤報の責任を取り、辞任した。番組の報道は１１月２日であったので、あっという間の急展開である。９月１７日の会長就任以来、２ヶ月もたたない中での辞任であった。 「急展開」は、実は、数時間の出来事であったともいえる。 １０日朝、ＢＢＣラジオの時事番組「ＴＯＤＡＹ」は、エントウイッスル会長をインタビュー。ここでいかに会長が事態を充分に把握しておらず、新聞の関連記事を読んでおらず、関連ツイッターも見ていなかったことが暴露された。「辞めることは考えていないのか？」とまで聞かれ、「できることはやっている」と答えた会長。あまりにも情報収集にうとい会長に、メディ関係者のみならず、国民も大きくがっかりしたのである。 ＴＯＤＡＹのインタビュー http://news.bbc.co.
英ＢＢＣ会長が辞任表明 未成年わいせつ加害者を誤報 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
英ＢＢＣ会長が辞任表明 未成年わいせつ加害者を誤報 英国で起きた未成年者わいせつ疑惑で、英国放送協会（ＢＢＣ）の看板番組が加害者を保守党の有力者と誤報していたことが分かり、ジョージ・エントウィスルＢＢＣ会長は１０日、責任を取って辞任すると表明した。 ロンドンのＢＢＣ社屋前で声明を読み上げたエントウィスル氏は「番組の内容はジャーナリズムの基準に照らして容認できず、報道編集の責任者として会長を辞任する」と述べた。 問題の番組は調査報道を掲げる「ニューズナイト」。２日、英西部ウェールズの児童施設で１９８０年代に性的いたずらをされたと証言する男性被害者の話を基に、加害者は英保守党の有力者と伝えた。 番組では名前は伏せられたが、インターネット上で、上院議員を務め、サッチャー政権時に首相の側近だったアリステア・マカルパイン氏が名指しされた。 ところが放送後、人違いだったとして被害者が証言を撤
大新聞社の不祥事が相次いで発覚【文春vs新潮 vol.65】 - ガジェット通信
［文春］「ナベツネの違法行為を暴露する読売現秘書部長『暴露日記』公開」 読売新聞のドンであるナベツネこと渡邉恒雄氏が、自社の記者に根回しをさせた上で、運転免許更新に欠かせない高齢者講習をごく短時間で済ませていた。2004年の話である。道交法では、1998年から「75歳以上の高齢者」に同講習が義務付けられている。座学の講義や反応検査、運転実習など、「計3時間」を受講しなければ免許が更新できない。 ところが、受講を面倒だと思った渡邉氏は、警察幹部や教習所に対して記者を使って根回しをし、「わずか10分で終え、免許の更新を受けた」のだという。また、遡って2001年の更新時にも、「警察庁幹部の了解を得て、講習を受けずに教習所から終了証明書を発行してもらい、免許の更新を受けていた」と言う。 渡邉氏の免許更新に関する疑惑は、以前から噂になっていた。そして、今回、2004年には読売の警視庁記者クラブキャ
渡辺恒雄・読売新聞会長兼主筆が運転免許を不正更新 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆（86）が、2004年に不正に運転免許を更新していたことがわかった。 本誌が入手した当時の警視庁記者クラブキャップ（現・東京本社秘書部長）の日記によると、渡辺氏は2004年当時、運転免許の更新に際し、70歳以上に義務付けられた3時間の高齢者講習を、視力検査などわずかな検査項目のみで、約10分で終了していた。当時の広報部長（現・東京本社常務取締役総務局長）から「面倒くさい手続きを省いてほしい」と依頼されたキャップが、それを認めてくれる自動車教習所を探し、講習当日も随行していた。また、その過程で、当時の警視庁交通部交通総務課長（現・生活安全部長）がキャップの相談を受け、警視総監から「できる限りのことはやってやれ」と指示を受けていたこともキャップの日記には記されている。 講習を受けた自動車教習所の社長は、本誌の取材に「実際に車に乗る実技試験は行わなかった。
読売「押し紙」損害賠償請求裁判の差し戻し控訴審判決に抗議する声明（1/2）
東京高裁の加藤新太郎裁判長は、8月29日、読売新聞西部本社と社員3人が黒薮哲哉氏（出版フリーランスのユニオンである出版ネッツの組合員）に対して起こした名誉毀損裁判で、110万円の支払いを命じる判決を下しました。わたしたち出版労連は、この不当判決に対して抗議の意思を表明します。 この裁判は、2008年3月に福岡県久留米市で起こった読売新聞社による販売店の強制改廃事件に端を発しています。販売店が「押し紙（新聞の偽装部数）」の受け入れを拒否したところ、その3カ月後に、読売の3人の社員が事前連絡なしに販売店に来て、店主の前で改廃通告を読み上げ、店をつぶしました。その後、関連会社の社員が翌日の新聞に折り込む予定になっていた折込チラシを店舗から搬出しました。 （続く） 声明全文： ●読売「押し紙」損害賠償請求裁判の差し戻し控訴審判決に抗議する声明（PDF版） ●読売「押し紙」損害賠償請求裁判の差し戻し
マイナンバー法の誤解（第４回）～「給付付き税額控除」の実現にマイナンバーは必要か？～
１０月２９日の野田首相の所信表明演説は、「低所得者対策や価格転嫁対策を具体化するとともに、きめ細やかな社会保障や税制の基盤となるマイナンバー制度を実現しなければなりません。」とうたっている。そして、『きめ細やかな社会保障や税制の実現』の目玉として、従来から民主党が主張してきた本丸が 『給付付き税額控除の実現』である。『給付付き税額控除』とは、所得水準が課税最低限に達していない場合、あるいは所得税控除額よりも納税額が低い場合に、税金を徴収するのではなく、逆に給付を行うというものである。今回は、この『給付付き税額控除』を本丸とした、『きめ細やかな社会保障や税制の実現』のためにはマイナンバーが必要であるという主張の妥当性について検証してみたい。 今回の話は、これまでの３回に比べてさらに専門的な内容となるため、先に結論を述べることとする。『給付付き税額控除の実現』を本丸とした、『きめ細やかな社会保
原発作業員の支援組織 全国初の設立 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、廃炉作業に当たっている原発作業員の待遇や労働環境を守ろうと、労働組合や弁護士などが集まった支援ネットワークが全国で初めて設立されました。 全国で初めて設立されたのは、労働組合や弁護士、それに研究者ら合わせて３５の団体や個人でつくる「被ばく労働を考えるネットワーク」で、９日に都内で設立集会が開かれました。 集会では、福島県いわき市の労働組合から、福島第一原発で廃炉作業に当たる原発作業員の賃金が下がったり、解雇されたりするケースが増えていることなど、作業員の待遇の悪化が深刻になっていると報告がありました。 ネットワークによりますと、原発作業員の待遇の悪化は作業を受注する何重にも連なる下請け構造に問題があり、この状況は福島第一原発だけでなく全国の原発で働く作業員にも広がるおそれがあると指摘しています。 このため全国の支援者らが、福島第一原発だけでなく全国の作業員の
記者の目:福島県の健康管理調査検討委＝日野行介－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施している健康管理調査の検討委員会で、秘密の準備会（秘密会）や事前の意見調整を示す進行表の存在を１０月３日朝刊（東京本社発行紙面）を手始めに報じてきた。県は会合を行ったことを認める一方、「意見の調整や議論の誘導はなかったが、誤解や疑念を与えかねない行為だった」と苦しい釈明を繰り返しており、信頼回復にはほど遠い。これまでの姿勢を真摯（しんし）に反省し、調査の在り方を全面的に見直すしかない。 大きな文字で「取扱注意」と書かれた進行表は県が作成したもので、「内部被ばくは相当に低い」とする委員の発言予定や、「尿検査でＷＢＣ（ホールボディーカウンター）を代替えするのは困難」との県の意見も記載されていた。秘密会では「（現状の）がん発生と原発事故に因果関係はない」との見解のすり合わせも行われていた。 事故で全町避難する浪江町の馬場有（たもつ）町長は「議論を誘導し
労組の会社周辺宣伝は正当/東日本ライフ側 上告を不受理/最高裁認める
全日本建設交運一般労働組合（建交労）東日本ライフ輸送分会が会社と旧社長宅の周辺で街頭宣伝を行ったことに対し、旧経営者が不法行為だと主張し損害賠償裁判を起こした事件で、最高裁はこのほど、旧経営者の訴えを退ける上告不受理を決定しました。 近年、労働組合が会社周辺で行う宣伝活動を会社側が嫌悪し、裁判で宣伝差し止めや損害賠償を請求する事件が多発していました。今回の裁判で、宣伝が労働組合の正当な活動であると最高裁で認められ、決着がつきました。 この裁判では、昨年９月の仙台高裁判決で組合側が勝利しており、最高裁も今年１０月１２日に旧経営者の上告不受理を決定しました。東日本ライフ輸送分会は、現在の経営者と健全な労使関係を構築しつつあるとし、「遅すぎる裁判決定が労使関係を悪化させてしまうことはあり得る」と裁判の民主化・迅速化を求めています。 労働組合の街頭宣伝問題については、昨年５月、大阪地裁第１民事部が
東京新聞:「次は守れる公約つくる」 達成３割どまり 首相陳謝:政治(TOKYO Web)
民主党は十日、二〇〇九年の衆院選マニフェストの達成状況を有権者に説明する政策進捗（しんちょく）報告会を福岡、大阪両市で開いた。福岡市の報告会に出席した野田佳彦首相（党代表）はマニフェストに掲げた主要政策の多くを実現できなかったことを謝罪。次期衆院選のマニフェストについて「できなかったことは反省しながら、精度が高く約束を守れる内容につくり上げる」と強調したが、一度地に落ちた信頼の回復は容易ではない。 （中根政人） 福岡市の会合には、一般有権者や党員・サポーターら計約百六十人が出席。マニフェストに記載のなかった消費税増税について「子どものために使われるのか分からない」「首相の説明が雑だ」などと批判が出た。
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開示文書コピー代:値上げを検討 東京・渋谷区、情報公開逆行の動き－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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時事ドットコム：日経と前枚方市長が和解＝名誉毀損訴訟、４００万円で−大阪高裁
信用毀損罪・業務妨害罪 - Wikipedia
:日本経済新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial20121110.html
東京新聞:国会同意再び見送り～復活する原子力ムラ:特報(TOKYO Web)
東京新聞:復興予算で過激派対策費水増し 公安調査庁 調査車両１４台、被災地配備１台:政治(TOKYO Web)
東京新聞:復興予算 点検素通り:政治(TOKYO Web)
「復興予算１０事業廃止を」2012/11/07（東京新聞）｜大友涼介です。
東京新聞:国の借金、最高の９８３兆円 国民１人当たり７７１万円:経済(TOKYO Web)
京都市、清掃職に別枠給与 「二重取り」批判で廃止へ
朝日新聞デジタル：英ＢＢＣ会長が辞任 性的暴行疑惑の誤報で引責 - 国際
メンテナンス中 - 被ばく労働を考えるネットワーク
TechCrunch