昨年暮れ、原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦(67)のもとに一通のメールが届いた。東北電力東通(ひがしどおり)原発
昨年暮れ、原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦(67)のもとに一通のメールが届いた。東北電力東通(ひがしどおり)原発
東京電力福島第1原発の港湾内で海水の放射性セシウムの濃度が下がりにくい状態が続いていることに関し、汚染水の海への流出が止まったとされる2011年6月からの約1年4カ月間に、計約17兆ベクレルの放射性セシウムを含む汚染水が海に流れ込んだ恐れがあるとの試算を、東京海洋大の神田穣太教授がまとめた。 東電は、11年4月に1週間で意図的に海に放出した汚染水に含まれる放射性物質の総量を、約1500億ベクレルと推計しているが、その100倍以上に当たる。 神田教授は「現在も地下水や配管を通じて流出が続いている可能性がある。すぐに調査すべきだ」と指摘している。
2013年03月23日11:45 カテゴリイノベーションモバイル オーストラリアで強姦被害女性の告発アプリが #レイプ #アプリ これも一種のイノベーションなのでしょうが…紹介していて気が重い。 オーストラリアで、強姦された女性が告発しやすいよう、携帯アプリが開発されたのだそうです。 futuregov.asiaが報じています(2013年3月15日付け)。開発したのは同国ビクトリア州にある反性暴力東南センター(The South Eastern Centre Against Sexual Assault=SECASA)。強姦だけでなく、その他の性的な攻撃も含め、匿名で通報できるようになっています。 SECASAはビクトリア州にある反性暴力フォーラム(Victoria’s Centres against Sexual Assault)のメンバー。このフォーラムは非営利団体でして、性暴力に遭っ
本紙が徹底追及し、いまや石原慎太郎ファミリーにまで飛び火した、パチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」(UE社。旧名アルゼ。東京都江東区。6245。JQ)を巡る一連の疑惑だが、UE社は本日、「朝日」を提訴したとIRした。だが、これは怪しい。本紙既報のように、UE社は「ロイター」を提訴したとすでに昨年12月にIRしているが、未だ訴状は届いていないそうだ。虚偽のIRを出し、他のマスコミの追加報道を牽制している可能性がある。現状、報道機関への提訴がハッキリしているのは、フィリピンでのカジノホテル建設のための疑惑の4000万㌦送金報道を一番最初に報じた本紙だけだ。通常、上場企業が虚偽の提訴をIRするなどあり得ない。だが、岡田和生代表取締役会長率いるUE社においては常識外のことがあり得る。疑惑の4000万㌦はUE社並びに岡田氏が決済しておきながら、疑惑が表面化するや、元社員に責任転嫁し、3名
沖縄防衛局は22日午後3時50分、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に向けた公有水面埋め立て承認願書を沖縄県北部土木事務所に提出した。願書には地元、名護漁業協同組合の同意書も添付した。県は申請書類に不備がなければ受理する意向。仲井真弘多知事は現地調査や周辺自治体の意見聴取などを経て、7カ月~1年以内をめどに埋め立ての可否を判断するとみられる。 普天間飛行場の移設について仲井真知事は「県内は不可能」として県外移設を求めており、県内41市町村長も県内移設に反対している。県内世論は辺野古移設への反対を強める中、安倍政権は移設を強行する姿勢を鮮明にしたことで、県内の反発が一層強まることは必至だ。県が埋め立てを承認する見通しは立っていない。 北部土木事務所によると、防衛局職員6人が五つの箱を同事務所3階の庶務のカウンターに置いて1、2分で立ち去った。それに先立つ3時45分に同局から県土木部海岸
【号外】防衛省、県に辺野古埋め立て申請 Tweet » 号外PDF(647KB) [画像を拡大] 政治 2013年3月22日 17時34分(2時間35分前に更新) 防衛省は22日、米軍普天間飛行場の移設問題で、移設先となっている名護市辺野古沿岸の公有水面埋め立て承認申請書を県に提出した。同日午後3時50分に、県北部土木事務所(名護市)に沖縄防衛局の職員6人が申請書類5箱を提出した。日米合意に基づき辺野古への早期の県内移設を目指す政府が、実現へ向け具体的な手続きを一歩進めた。 政府は日米合意に基づいて県内移設の実現を急ぐが、仲井真弘多知事は「辺野古への移設は事実上不可能だ」として県外移設を求めている。 県や地元名護市をはじめ県議会など「オール沖縄」で反対しているだけに、政府と沖縄側の関係が悪化するのは必至だ。 県は、埋め立て申請の可否を約1年かけて判断するとみられる。 防衛省幹部は同日、辺野
戦後最大、未曾有の食品公害事件「カネミ油症事件」の ドキュメンタリー! 「美容と健康にいい」。そういう触れ込みの食品は、身の回りにたくさんある。もし、それらの食品に毒物が入っていたとしたら…。今から40年以上前、現実にそういうことが起こった。戦後最大の食品公害事件と言われている「カネミ油症事件」である。 1968年、福岡、長崎をはじめ、西日本一帯で、食用油、カネミライスオイルを食した人たちが次々に健康被害を訴えた。症状は、大量の吹き出物、目やに、脱毛など、多様なもので、苦しむ人たちの姿が報道され、世間を震撼させた。被害者は14000人以上と言われている。 『食卓の肖像』は、この「カネミ油症事件」の被害者の人達を10年間かけて取材したドキュメンタリー映画である。 忘れられていた事件の被害の全貌を10年間の取材で明らかに 自治体や企業のPRビデオの仕事をしていた金子サトシ監督は、200
本日、2012年1月19日に辻元清美が産経新聞社と同社記者に対し名誉棄損による損害賠償請求等を求めて提訴した裁判(平成24年(ワ)第1229号謝罪広告掲載等請求事件)の判決が出たため、お知らせいたします。 被告記者が執筆し、被告産経新聞社が掲載した二つの記事「原発事故 首相なお指揮演出」(2011年3月16日号朝刊)と「隊員踏みにじる最高指揮官」(2011年3月21日号朝刊)について、記事内容が事実に反し、名誉棄損に相当するという辻元清美の訴えが全面的に認められ、被告らに対し賠償金を支払うよう命じる判決が下されました。 判決では、「辻元清美が阪神淡路大震災の際に。被災地で反政府ビラを撒いた」「辻元清美が、カンボジアで復興活動中の自衛官に『コンドーム持っているでしょう』という言葉をぶつけた」とした2つの記事について真実性・相当性が認められないことについて明確に認定している上に、被告記者の供述
産経新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の辻元清美衆院議員が産経新聞社などに3300万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が22日、東京地裁であった。斎藤清文裁判長は名誉毀損を認定、80万円の支払いを命じた。 判決によると、産経新聞は平成23年3月16日付と21日付の朝刊で、辻元氏が阪神大震災の際に「被災地で反政府ビラをまいた」などと指摘する記事を掲載。斎藤裁判長は「ビラの記載内容は反政府活動を意味していない」などと判断した。 産経新聞社広報部の話「当社の主張が認められなかったことは遺憾です。判決内容を検討し、今後の対応を考えます」
1949年東京都生まれ。73年慶應義塾大学経済学部卒業、79年慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了。84年杏林大学社会科学部助教授、92年より現職。国際貿易投資研究所客員研究員を兼務。共著に『TPPと日本の決断』、『日本のTPP戦略:課題と展望』など。 安倍首相が3月15日、TPP交渉への参加を表明し、いよいよ日本は原則として「例外なき関税の撤廃」を条件とする多国間経済協定の締結に向けた本格的な交渉に突入する。安倍首相は日米首脳会談で「聖域無き関税撤廃が前提ではないことが確認できた」というが、それはあくまでそれが交渉参加の条件ではないことが確認されたに過ぎない。いざ蓋を開けてみたらどんな合意内容になるのか、また、どの程度例外が認められるような状況なのかは、今のところまったく未知数だ。 TPP交渉は交渉への参加が認められた国のみが内容を知ることができる秘密会合であることから、まだ参加が
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