朝日新聞デジタル：東電、電事連へ会費１８億円 １１年度、料金に上乗せ - 経済・マネー
【大谷聡、野口陽】東京電力が福島第一原発事故後の２０１１年度、「電気事業連合会」（電事連）に会費として１８億円を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。東電と電事連はその使途を明らかにしていない。東電はこの時期、政府に公的資金の投入を要請し、合理化を打ち出す一方で、不透明な支出を電気料金に上乗せしていた。 電事連は全国の電力１０社でつくる、原発推進の業界団体。電気事業に関する啓発や広報、調査研究に加え、業界による意見表明などが事業とされる。法人格を持たない任意団体で、予算・決算額や職員数、具体的な事業の内容などは公表していない。電事連会費の支払い実績額が明らかになるのは初めて。東電は取材に対し１８億円の支払いは認めたが、使途や目的については説明しなかった。 １１年度は、東電が事故処理や賠償のためとして国に支援を要請し、役員報酬の削減や資産の売却を打ち出していた時期だ。政府は１１年５
朝日新聞デジタル：密室の電事連マネー 使途は非公表「任意団体なので」 - 経済・マネー
東京・大手町の経団連会館。１６階と１８階に電事連の事務所がある 【大谷聡、野口陽】原発事故直後にもかかわらず東京電力が１８億円もの不透明な拠出をしていた電気事業連合会。一貫して原発推進を唱えているが、資金の使途や具体的な活動内容は一切明らかにしていない。 ■決算も公表せず 「民主党政権の方針はぜひ見直しをと申し上げてきた。自民党安倍政権は、我々の思いも含めてしっかり議論して頂きたい」 東京・大手町の経団連会館１８階にある電事連事務所。１５日、記者会見した電事連会長の八木誠・関西電力社長は、「２０３０年代に原発ゼロ」という民主党政権の見直しを安倍政権に迫った。会長は、原発政策に動きがあるごとに「原発推進」の声明文を発表している。 政界に影響力を持つ電事連だが、決算も公表しておらず、会費を受け取っていることすら認めていない。朝日新聞の取材で、東電は２１億円、関電は４億５千万円、九電は６
東京新聞:銀行の窓口確認 テロ対策で強化:経済(TOKYO Web)
テロリストへの資金提供やマネーロンダリング（資金洗浄）の防止を目的とした「犯罪収益移転防止法」の改正を受け、四月一日から個人や法人が銀行で口座開設や一定額を超える取引をする際、銀行窓口での確認項目が増えるなど手続きが厳格化される。 個人では、運転免許証などによる氏名や住所などの本人確認に加え、新たに職業や取引を行う目的を申告する必要がある。口座開設のほか、十万円を超える現金振り込み、二百万円を超える出入金でも適用される。
税滞納でも児童手当差し押さえは違法…鳥取地裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳥取県が滞納した県税回収のため、鳥取市の男性（４０）の銀行口座に振り込まれた児童手当を差し押さえたのは違法だとして、男性が手当１３万円の返還と損害賠償計約１２０万円を求めた訴訟の判決が２９日、鳥取地裁であった。 和久田斉(ひとし)裁判長は「児童の健全育成を目的とする手当の趣旨に反し、差し押さえは違法」として県に手当の返還を含む３８万円の支払いを命じた。 県は２００８年６月、県税約２４万円を滞納していた男性の口座に手当１３万円が振り込まれた９分後、預金を差し押さえた。振り込み前の口座残高は７３円だった。訴訟で、県は「手当と認識していなかった」と主張したが、和久田裁判長は「あえて手当の振込時期に合わせて差し押さえており、認識していた」と退けた。 児童手当法は、手当の差し押さえを禁止。しかし、最高裁は１９９８年、振り込まれた場合は預金と手当が区別できなくなるとして、差し押さえは原則可能と判示した
大手５紙・在京ＴＶトップ 首相と会食/元官邸記者「首相批判の記事 載せにくいよね」
安倍晋三首相が就任以来続けてきた大手５紙トップとの会食懇談が２８日夜の朝比奈豊・毎日新聞社長との会合で一巡しました。３カ月で新聞トップを総なめにした首相の思惑は、どこにあるのか。 安倍首相と大手紙トップとの「宴会」は、１月７日に、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長と東京・丸の内のパレスホテルの高級割烹で３時間近く会ったのが最初でした。 翌８日にＡＮＡインターコンチネンタルホテル内の日本料理店で産経新聞の清原武彦会長、熊坂隆光社長。 ２月７日は帝国ホテル内の中国料理店で朝日新聞の木村伊量社長。 同１５日は東京・白金台の高級割烹「壺中庵」で共同通信社の石川聡社長。 ３月８日は帝国ホテル内フランス料理店で日本経済新聞社の喜多恒雄社長。 同１５日は芝公園のフランス料理店でフジテレビの日枝久会長（フジサンケイ・メディアグループ最高経営責任者）。 同２２日はテレビ朝日の早河洋社長。 そして同２８日は椿
ＪＲ西の契約社員、記者クラブ費２００万円を着服 - MSN産経ニュース
ＪＲ西日本は２８日、同社広報部所属の４０代の女性契約社員が平成２１年８月～今年３月、同社内にある記者クラブ「青灯クラブ」の会費計約２００万円を着服していたと発表した。会費は備品や文房具購入代などとして加盟各社が積み立てていた。契約社員は「生活費に使った」などと説明しており、着服した全額を返還する意思を示しているという。 ＪＲ西によると、契約社員はクラブ費が入金されていた預金口座の通帳やキャッシュカードを管理。振り込まれたクラブ費を複数回引き出すなどしていたという。契約社員は２８日付で懲戒解雇した。 青灯クラブには全国紙やテレビ局など２４社が加盟。主に関西の鉄道取材を担当している。 青灯クラブは「事実関係を確認のうえ、対応を検討する」とのコメントを出した。
セクハラで上智短大学長を解任 女子学生にメール６０通 - MSN産経ニュース
学校法人上智学院は２９日、教え子の女子学生にメールを送りつけたのはセクハラに当たるとして、上智大短期大学部（神奈川県秦野市）の高野敏樹学長（６２）を２７日付で解任したと発表した。教授としての職は残っており、今後、懲戒処分も検討する。後任は上智大の滝沢正学長が兼ねる。 上智学院によると、高野氏は学長代行を務めていた昨年８月中旬～９月末、当時２０歳の女子学生の携帯電話に、好意をほのめかす内容のメールを約６０通送りつけた。うち約２０通は深夜や未明の送信だった。 メールの具体的な文言は、女子学生のプライバシー保護を理由に明らかにしていないが「名前を呼び捨てにするなど、通常の連絡とは言えない内容だ」としている。 女子学生が今年２月、上智学院のハラスメント対策委員会に申し立てて発覚した。
戦争と治安管理に反対するシンポジウム７（３０日東京） - 薔薇、または陽だまりの猫
戦争と治安管理に反対するシンポジウム７ ▼３月３０日（土） １３時開場 １３時半～１９時 南部労政会館 JR「大崎駅」新東より徒歩3分 会場費 当日６００円 チケット前売５００円 賛同団体・個人 1口1000円（前売チケット１枚含む） ◆分科会 １３時半～１５時半 「治安管理・弾圧のエスカレートに異議あり！」 ①戦争・治安・改憲：池田 五律さん＋足立 昌勝さん ②秘密保全法と共謀罪：山下 幸夫さん＋田原 牧さん ③「新しい捜査手法」導入と警察腐敗：遠藤 憲一さん＋寺澤 有さん ④再犯防止と差別・排除：石塚 伸一さん＋宮下 ミツ子さん ◆全体集会 １６時～１９時 講演：「まともな」立憲主義・民主主義国であるために――自民党改憲案を診る 石川 裕一郎さん（聖学院大学政治経済学部准教授） 主催者挨拶、関東学院大生の劇「秘密保全法があなたを襲うとき」 連帯挨拶：白石 孝さん［反住基ネット連絡会
渋谷オンブズマン 【守秘義務】守秘義務を考える
地方公務員には守秘義務が存在し、地方議員も地方公務員法３条３項によって、特別職の地方公務員であるから守秘義務が生じる。 守秘義務の内容は、以下の通り概説される。 《守秘義務とは》 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。（地方公務員法第３条第１項） 秘密を漏らすとは、秘密事項を文書で表示すること、口頭で伝達することをはじめ、秘密事項の漏洩を黙認する不作為も含まれる。 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者（退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者）の許可を受けなければならない。この許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。（同法第３４条第２項、第３項） 《罰則に関して》 守秘義務に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は３万円以下の罰金に処す
大阪維新の会市議のあきれた“ゴミ箱”パフォーマンスは「見せしめ」恐怖政治への第一歩|ガジェット通信 GetNews
東日本大震災で発生したがれきの広域処理を大阪市が受け入れたことに反対を表明し、大阪市会に提出された複数の陳情書は平成25年度第1回定例会民政保健委員会で「議決を要せず」として採否の判断をしない扱いが決定しました。 ところが、この陳情書の扱いを巡って市会の最大会派である市長与党・大阪維新の会の井戸正利市議がブログに陳情書を中傷するエントリをアップしたのみならず、“見せしめ”のつもりかその陳情書をゴミ箱に投棄した写真を掲載するパフォーマンスを行ったことに対して『Twitter』を中心に批判が殺到し、翌日に「誤解を招く」としてエントリが削除される“炎上”騒動に発展しています。 請願と陳情の違い──陳情の採否決定は義務付けられていない 問題の陳情書は「震災がれきの広域処理に関する陳情書」「広域処理住民説明会に関する陳情書」「瓦礫受入れ反対の陳情書」など署名を集めたグループによって何通りかの表題に分
新宿区新大久保地域で行われる外国人排撃デモについて - 川崎市中原区の法律事務所 武蔵小杉合同法律事務所トピックス
新宿区新大久保地域で行われる外国人排撃デモについて、本日、宇都宮健児弁護士をはじめとする12人の弁護士（当事務所の神原元弁護士も名を連ねています）が、声明を発表し、東京都公安委員会へ申し入れを行いました。 また、東京弁護士会会長に対して人権救済申立を行いました。 内容は以下の通りです。 声明文PDF 申入書PDF 人権救済申立書PDF １ 本日私たちは、本年２月９日以来４回にわたって東京都新宿区新大久保地域で行われてきた外国人排撃デモの実態に鑑みて、今後周辺地域に居住、勤務、営業する外国人の生命身体、財産、営業等の重大な法益侵害に発展する現実的危険性を憂慮し、警察当局に適切な行政警察活動を行うよう申し入れた。２ 外国人排撃のための「ヘイトスピーチ」といえども、公権力がこれに介入することに道を開いてはならないとの表現の自由擁護の立場からする立論があることは私たちも承知している。しかしなが
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東京新聞:南北「戦時」入りと表明 北朝鮮、全面戦争も警告:国際(TOKYO Web)
金本氏、週刊誌報道で訴訟「名誉毀損された」 - 野球 - SANSPO.COM（サンスポ）
共謀罪反対署名 ＜共謀罪新設反対 国際共同署名＞
政治家ウォッチャー
「原発存続でも歳入激減 自治体当惑」2013/03/29（東京新聞）｜大友涼介です。
関電:ＮＰＯに年２０００万円支援 主婦向けに原発講座－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
青森市議会:政務活動費、旅費報告の提出義務なし 会派保管、情報公開されず ／青森－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
八ッ場ダム支出差し止め訴訟、２審も住民ら敗訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
時事ドットコム：秘密保全法を検討＝ＮＳＣ創設で再浮上−政府
有田芳生の『酔醒漫録』: レイシストデモに対する東京都公安委員会への要請文（２）