スマホで長い記事を読むのはひと苦労ですよね。『Circa』は、そんな問題を解決するアプリです。ニュースのストーリーをシンプルに提示するため、複雑なコンセプトから本質を抜き出してわかりやすいカード表示にしてくれます。2013年には、AppleとGoogleの両社からベストアプリに選ばれました。 有名アプリの誕生にまつわる逸話を紹介する「Behind the App」シリーズ、今回はCircaの共同創設者であるマット・ガリガン(Matt Galigan)CEOに、アプリの開発秘話と今後の展望を聴きました。 ── Circaのアイデアは何がきっかけで生まれたのでしょうか。あなた自身が直面していた問題の解決策としてなのか、それとも別のきっかけがあったのですか? ガリガン:これまで複数の会社を立ち上げてきましたが、そのどれもが、当時私が抱えていた特定の問題を解決するために作った会社です。Circaの
OurPlanetTVは、東京電力福島第一原発事故直後の生々しい現場を記録した「東電テレビ会議」映像を約3時間半に編集し、映像ドキュメント『東電テレビ会議~49時間の記録』を制作。全国にDVDの貸し出しを行っている。この度、その中で、特に3・2号機のベントや被曝シュミレーションなどに関する場面と情報統制に関する場面を25分に再編集し、ネットにて公開することとした。 今回、編集したのは、2011年3月12日深夜から15日未明にかけての音声付き「テレビ会議映像」。一般公開されており、編集が可能な10時間のフッテージを25分にまとめた。13日の段階で、3号機の圧力が上昇し放射能放出の恐れがある中、本店の緊急対策室にいた高橋フェローが深刻な事態をプレスに公表してはどうかとテレビ会議で提案。これに対し、オフサイトセンターにいた武藤副社長や福島第一原発にいた吉田所長も同意するものの、官邸や保安院から公
衆院厚生労働委員会は23日、超党派の議員連盟が議員立法で提出した「過労死等防止対策推進法案」を採決し、全会一致で可決した。長時間労働などによる労働者の過労死や過労自殺の防止が目的。来週中にも衆院本会議を通過する見通しで、国が対策を取る責務を初めて明記した法律が、今国会で成立しそうだ。法案が成立して公布後、6カ月以内に施行される。法案は過労死や過労自殺について、「業務における過重な負荷による脳血
So...it was not only Mrs. Bezos who didn't like that book? For several months, Amazon has been quietly discouraging the sales of Hachette’s physical books by several techniques — cutting the customer’s discount so the book approaches list price; taking weeks to ship the book; suggesting prospective customers buy other books instead; and increasing the discount for the Kindle version. It reminds me
きのうは福島第一原発を見学させてもらった。くわしいことは来週のGEPRで報告するが、私はちょっと印象に残ったことをメモしておく。 とにかく膨大な作業である。われわれ12人が見学するだけでも何重にも防護服を着て防護マスクをつけ、ボディチェックを何回も受けなければならない。これを毎日、下請けを含めると3000人以上の作業員がやり、線量が多くなると交替する。 本質的な問題は、何を目的にしているのか、はっきりしないことだ。廃炉推進カンパニーの増田CDO(廃炉最高責任者)に「作業はいつ終わるのか?」ときくと「30~40年が目途だが、廃炉の定義が決まっていないので正確にはわからない」。コストは1兆円以上かかるが、その作業の大部分は汚染水対策だ。といっても湾内のセシウム濃度は10Bq/kg以下なので、「飲んでも大丈夫」。汚染水を全部タンクに貯めるので、貯水タンクの水の量は今年中に80万トンになる。「薄め
「アクセスジャーナル・メルマガ版」始めました! 購読料:800円/月(申込当月無料) ブログ版『アクセスジャーナル』のダイジェスト版です 購読料:800円/月(申込当月無料) ●ブログ版「アクセスジャーナル」はこちら 『噂の真相』(休刊)の常連ライターだった本紙・山岡が、その意思を引き継ぎ、タブー無しで、あらゆる社会の矛盾を告発します。 ●「ストレイ・ドッグ」の由来 日本語は「野良犬」。買い主(権力者)の言いなりにならず、エサ(本当に告発に値するネタ)を求め、日夜、駆けずり回る、取材者の基本精神の象徴として。 ●内部告発求む ただし、相手は腐敗官僚、汚職警官、政治屋、銀行を始めとする大企業など、公益性あるケースに限ります。メールか、ファックス(03-3203-3018)でお願いします。山岡本人が取材し、本紙以外の大手紙・誌で発表する他、心あるマスコミ関係者、弁護士、政治家等とも連係して告発
弥勒プロジェクトで構築されたナラシス・ネットワークのイメージ(県のナラシス・ネットワーク運用支援事業に係る概要説明書から) 2010年を中心に実施された奈良県の平城遷都1300年記念事業のうち、日本と東アジアの未来を描くことを目的に進められた「弥勒プロジェクト」で、取り組みの一つとして構築されたインターネットサイトが公表に至らないまま3年で廃止されていたことが、県への取材などで22日までに分かった。 プロジェクトは同サイトについて、ネット上に議論の場を設け、まとめを蓄積して東アジアの未来に関する「知」のアーカイブを構築するとうたっていたが、実際には議論のまとめの蓄積はなく、構築と呼べるものにまで至らなかった。 同サイトは08年度に設計が行われ、09年度から11年度まで運用された。ネット上にアップロードされていたが、県がその存在やアドレスを公表していなかったため、一般の人がアクセスし、閲覧す
近年ニューバランスのスニーカーが「オシャレ」だとされ流行している。カジュアル靴を扱うライフスタイル部門(2013年1~10月期)の売上高は、前年同期比54%増である。(参照:http://news.livedoor.com/article/detail/8348787/) ニューバランス社はもともと、偏平足などを治す矯正靴の製造メーカーとして、1906年にボストンで誕生した。社名は、履いた人に"新しい(new)バランス(balance)"感覚をもたらすことに由来している。従来は、どちらかというと地味なイメージをもたれていたニューバランスだが、なぜ今になってオシャレだと流行りだしたのだろうか? 表面的なオシャレから機能性を含めた"オシャレ"へ ニューバランスのブランドイメージをつくった代表人物にラルフ・ローレンがいる。彼はニューバランスの最高傑作とされる「1300」モデルを履き、「まるで雲の
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画で、沖縄防衛局が海域の埋め立てに伴う漁業補償金として名護漁業協同組合に約36億円を支払うとした契約を結んだ。防衛局は当初、24億円を提示したが、漁協側が強く難色を示したため、5割増しで合意したようだ。 同局の武田博史局長は「内容については差し控える」として契約額を明らかにしていない。どのような積算根拠で当初額より5割増しとなったのか。国民の血税を扱っている以上、説明責任を果たすべきだ。 武田局長は、名護漁協の漁獲量、漁獲高、平年の純収益額などに基づいて漁業補償に関する決められた算定方法にのっとり、積み上げたと説明した。そうであるならば、当初提示した24億円は算定方法が間違っていたというのか。全くでたらめな説明だ。 4月の時点まで防衛局は24億円での締結を漁協側に迫っていた。しかし漁協が防衛局を飛び越えて本省に上積みを要求したため「なるべく工期を短縮した
ベンチャー企業などがインターネットを通じて手軽に資金を集める「クラウドファンディング」の制度を定めた「改正金融商品取引法」が、23日の参議院本会議で可決・成立しました。 クラウドファンディングは、インターネットを通じて投資家から資金を集める手段で、手軽に活用できることから、創業まもないベンチャー企業などからニーズが高まっています。 改正金融商品取引法は、クラウドファンディングを制度として定め、安全な運用を目指すもので、23日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 具体的には、ネット上で投資を仲介する会社について、一般の金融商品取引業者に比べて参入の条件を緩和します。 そのうえで、投資家の多額の損失を防ぐため、1人の投資家が1つの企業に投資できる金額を年間50万円以下に制限するとともに、資金を集める企業側が1年間に募集できる資金の額を1億円未満としています。 また、詐欺などに悪用され
慰安婦問題が過熱した1990年代初め、朝日新聞ソウル特派員として前川惠司(現在は退社しジャーナリスト)は、韓国内で元慰安婦らに取材した。日本にいたときも「韓国・済州島で奴隷狩りをした」との虚偽の強制連行証言をし、朝日が繰り返し取り上げてきた吉田清治とも会った。 「確か80年に川崎支局で『韓国・朝鮮人』という続き物をやっていたころ、吉田が『自分の話を聞いてほしい』と支局に電話をかけてきた。彼の自宅に行って3、4時間ぐらい話を聞いたが、(核心部分の)済州島の話はまったくでなかった。尋ねるたびに話のつじつまが合わなくなるので結局、多くは書かなかった」 本紙の取材にこう語る前川は、元韓国人慰安婦にインタビューし、「女子挺身(ていしん)隊」の名で慰安婦が戦場に連行されたと、事実をねじ曲げて伝えた朝日新聞平成3年8月11日付朝刊(大阪版)の植村隆(今年3月退社、大学講師)の署名記事についても首をひねる
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