2014年10月6日、米連邦最高裁が、同性婚禁止を違憲とした1、2審の判決を不服とする5州からの上告を全て不受理としました。これにより米国の同性婚可能州は計30州まで増える見込み。既にいくつかの州では新たに同性同士の結婚が始まっています。 詳細は以下。 時事ドットコム:同性婚、30州に拡大へ=下級審の容認判断見直さず-米最高裁 以下、時事ドットコムより引用します。 【ワシントン時事】米連邦最高裁は6日、同性婚の禁止を違憲と断じた控訴裁判決を不服とするバージニア州など5州の地元当局の上告について、受理しないと決定した。これを受け5州は即日、同性カップルへの婚姻証明書の発給を開始。さらに他の6州にも一連の控訴裁判決が適用される。これにより、全米50州のうち30州と首都ワシントンで同性婚が認められることになる。 少し補足しておくと、上告していた5州というのはユタ、インディアナ、ウィスコンシン、バ
安倍晋三首相は六日の衆院予算委員会で、集団的自衛権を行使する必要があると判断した情報が特定秘密保護法の特定秘密に指定された場合、国民に非公開になるとの認識を示した。監視機関の役割を強調して、意図的な情報の非開示がないようにすると説明したが、監視機関には大臣に特定秘密を公開させる強制力はなく、国民の知る権利が侵されることへの歯止めにはならない。 (新開浩)=予算委詳報<6>面 武力で他国を守る集団的自衛権を行使するには、武力行使の新三要件を満たす必要がある。首相は新三要件を満たしたと判断する根拠となる情報について「国会や国民に適切に公開し、理解を得ることは極めて重要だ」と指摘。内閣府に設置する予定の特定秘密の監視機関「独立公文書管理監」に対して「十分な検証に必要な権限を付与することを検討している」と述べた。 各省庁の大臣が管理監に、特定秘密に指定されていることを理由に情報提供を拒むことも可能
≪悪法をかいくぐる庶民の知恵≫ 非現用の歴史的公文書における個人情報の壁はさらに高い。先進諸国は個人情報を含め「自動的秘解除」(automatic declassification)方式を採用して30年経過すれば自動的に秘解除し、一部の例外だけを非開示とするのに対し、わが国では全面非開示を前提に請求があれば担当官が審査して開示するという正反対の発想に立つ。 数年前に新聞が1960年代に各国から収集したBC級戦犯約5千人の裁判記録が公開されたと大々的に報じたので駆けつけると、被告の氏名(延べ数十万カ所)はすべて黒塗りしてあるので使いようがない。作業はアルバイト学生にやらせたと聞いたので、公文書館長に会って「非常識だ。せめて黒塗りは館長自身でやってくれ」と要望したが答はなく、「(提供者の)米国やオランダの文書館へ見に行けば」といなされただけ。 そのうち黒塗りが減ったと聞き確認に行ったが、悪法は
諸方面からバッシングを浴びている朝日新聞(平成26年9月29日付)に、「慰安婦特集記事の一部を訂正します」の見出しをつけた奇妙な訂正記事が出た。8月5日付の特集記事で朝鮮人女性たちを強制連行したとする吉田清治氏の虚偽証言(計16回)を1982年9月2日付で最初に報じたのは「大阪社会部の記者(66)」としたのは誤報だったというのだ。この元記者は「吉田氏の語りを全く疑わなかった」そうだが、本人の記憶違いで、当該記事の執筆者ではないことが分かったので「おわびして訂正します」とのこと。 ≪報道にみえる過度の匿名化≫ 書いたのは私かもしれないと別の元記者が名乗り出ているともいうが、いずれも匿名なので、何の目的で誰のために出した訂正かつかみかねる。書いたのは私ですと確定してからでも遅くないと思えるが、朝日は97年3月の検証特集でも、吉田証言は疑わしいとしても「真偽は確認できない」とぼかした前歴があるか
安倍晋三首相は六日午前の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に関連し、行使に必要となる武力行使の新三要件を満たしたとの判断に至った根拠となる情報が、特定秘密保護法に基づく特定秘密に指定され、政府の監視機関に提供されない可能性があるとの考えを示した。 首相は、新三要件を満たすと判断する根拠となる情報について「そのような事実を含めた情勢などの情報を、国会や国民に適切に公開し、理解を得ることは極めて重要だ」と答弁。内閣府に設置する予定の特定秘密の監視機関「独立公文書管理監」に対して「十分な検証に必要な権限を付与することを検討している」と述べた。 一方で、各行政機関が管理監に、こうした情報の提供を拒む可能性に言及した。「提供を拒む場合は、管理監に理由を疎明しなければならないことを運用基準に明記することを検討している。特定秘密の漏えいがないにもかかわらず、管理監に提供されない場合は極めて限られる
政府は7日の給与関係閣僚会議で、今年度の国家公務員の月給を平均で0・27%、年間のボーナス(期末・勤勉手当)を0・15カ月分、それぞれ引き上げるよう求めた人事院勧告の完全実施を決めた。引き上げは7年ぶりで、民間企業の賃上げを反映したという。 月給の引き上げ分は今年4月にさかのぼって適用する。ボーナスは12月支給分から実施し、年間で4・1カ月分とする。これにより、月給は平均40万9562円(平均年齢43・5歳)、年収は7万9千円増の平均661万8千円(同)となる。政府は同日の閣議で、勧告内容を反映した給与改正法案を決めた。 高卒や大卒に限らず新人職員の初任給を2千円引き上げるなど、若手、中堅世代への配分を手厚くした。逆に、民間企業よりも高額となっている55歳以上の職員の給与は据え置いて、官民の格差を是正する。 国家公務員の給与は、景気低迷の影響から、2008年度から引き下げか据え置きが続いた
吉野都議会議長が辞職を申し入れ 体調不良か – 産経ニュース 今回も波乱が生じた東京都議会。なんと最終日の前日となる昨日、都議会議長から 「一身上の都合」 として、突然の辞任願いがありました。これを受けて本日、本会議の最後に議長選挙が行われ、 高島なおき議員(自民党) 87票 棄権票 39票 計126票 という、都議会としては前代未聞の数の棄権票が生じる結果となり、私自身も棄権票(白票)を投じさせていただきました。 ここに至る経緯を、なるべく詳細にお伝えさせていただきたいと思います。長くなりますが、議会や民主主義というものにとって大事な話を含みますので、ぜひ最後までお付き合いいただけますと幸いです。 ■ まず「議長」というのは、文字通り各議会の長・リーダーで、非常に格式の高いポジションです。 東京都議会の議長は知事と並ぶ「東京都民の代表者」として、あらゆる東京都の行事に来賓として参加をし、
いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、今年8月に取り消された記事を執筆した元朝日新聞記者の勤務先の大学が脅迫を受けていたことが発覚したが、インターネット上でも朝日への「攻撃」が激しさを増している。 元記者個人だけでなく、家族への書き込みもみられ、専門家らは「朝日への批判があっても、元記者個人やその周辺に対する脅迫的行為は決して許されない」と警鐘を鳴らす。 <すべての日本人に汚名を着せた〉 <一家皆殺しでいい> 〈追いつめる> 「2ちゃんねる」などのネット掲示板やツイッターなどには、過激な文言が次々と書き込まれている。慰安婦報道にかかわった朝日の元記者の個人名や顔写真などに加え、家族とされる情報まで掲載されている。 ネット問題に詳しい岡村久道弁護士は「今回は、慰安婦報道に関する朝日の謝罪が遅れたことが騒ぎを大きくした」とした上で、「ネットの一部の人は極論で注目を集め、匿名で『炎上』させている。写真や
慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。 この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏(56)。2年前から続けてきた北星学園大(札幌市厚別区)の非常勤講師を現在も務めている。 大学は9月30日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が5月と7月に届き、北海道警に被害届を出したことを明らかにした。3月以降、電話やメール、ファクス、手紙が大学や教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。 同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」 攻撃は
Monzo has announced its 2024 financial results, revealing its first full-year pre-tax profit. The company also confirmed that it’s in the early stages of expanding into the broader European market… Last week, TechCrunch paid a visit to Apple’s Austin, Texas manufacturing facilities. Since 2013, the company has built its Mac Pro desktop about 20 minutes north of downtown. The 400,000 square foot fa
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6日の午後、ジャーナリスト常岡浩介さんの自宅に、警視庁のガサ入れがあった。 夕方、携帯電話もメールもつながらないので、おかしいなと思い、自宅に電話を入れると、同居人が「いま、警察が来ています」と小声でいう。なんと、ガサ入れの最中だった。 午後4時ごろ、警察官7人(警視庁公安部外事3課)が自宅にやってきて、任意の事情聴取を要求したが、常岡さんはこれを拒否。すると彼らは捜索令状を見せて家探しし、夜8時半ごろ、常岡さんの取材道具をごっそり持って行ったという。 押収されたものは、 ハードディスク3台やSDカードからPC3台、スマホと携帯計8台、ビデオカメラ2台、デジカメ2台、それに名刺、テレビ番組の台本などまで多数。 記録媒体のデータが一番の目的か。 旅券と現金はいったん押収し、あらためたうえで返却したそうだ。 常岡さんが、カメラなどは取材に必要なものだが、いつ戻ってくるのかと聞くと、「捜査の進展
「Google 翻訳」「Weblio辞書」「スペースアルク」など、無料で英語の意味を調べられる辞書サービスはいくつも存在しますが、辞書サービスをいちいち開かなくても、マウスカーソルを英単語に合わせるだけで品詞・単語の意味・発声データが瞬く間にポップアップして表示できる無料のChrome拡張機能が「iKnow! ポップアップ辞書」です。 iKnow! ポップアップ辞書 - iKnow! http://iknow.jp/popup_dictionary_extension/ ブラウジング中に知らない単語が出てきたら、マウスオーバーするだけでその単語の意味をポップアップ表示してくれる辞書が「iKnow! ポップアップ辞書」。 「学ぶ」を目的にすると長続きしないかもしれませんが、ネットサーフィン中に見つけた単語をポップアップでどんどん覚えていけるという仕組みです。 というわけで、「iKnow!」の
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