〈国会〉沖縄県の判断に不服審査請求した国のどこが私人か？「公権力中の公権力ではないか」(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
防衛省（沖縄防衛局）が農水省に、「行政不服審査法に基づく」として、沖縄県が県規則に基づいて辺野古沖の作業の一時停止を指示したことに対して、「審査請求」と指示の「執行停止」を申し立てた奇妙な事態は、さらに奇妙な事態に発展した。「奇妙」というのは、行政不服審査法は、国の権力の行使に対して不服がある場合に、国民の権利や利益の救済のために設けられた法律だからだ。３月３０日、参議議院予算委員会でこのことを問題にしたのは、福島みずほ（社民党）議員である。 林芳正農水大臣が「行政不服審査法に基づいて」沖縄県に求めた弁明書や意見書が３月２７日に提出されたことから、沖縄防衛局と沖縄県から提出された書面を検討し、「本日付で沖縄県知事から沖縄防衛局長にした指示について採決があるまで、効力を停止することとした」と答弁したことに対し、次のような質疑が行われた。 福島みずほ議員：行政不服審査は広く国民を対象としている
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東京新聞:アジア主要国 全て参加 中国出資当面５０％か:国際(TOKYO Web)
【北京＝白石徹】中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）には、三十一日までに、日本を除くアジア太平洋地域の主要国全ての参加が固まった。ＡＩＩＢと同じくインフラ整備などへの政策融資では、日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）に半世紀の実績がある。しかし、今後は競合するケースが予想され、当面は模様眺めの日米は厳しい立場に追い込まれつつある。 アジアで参加表明を見送ったのは日本のほか、ブータン、東ティモール、トルクメニスタン、アフガニスタンの五カ国（北朝鮮の動向は不明）。ＡＤＢの試算では、経済成長を続けるアジアのインフラ整備には二〇二〇年までに八兆ドル（約九百六十兆円）の資金が必要。ＡＤＢだけでは融資に限界があり、うまく「すみ分け」ができればアジアの発展に寄与するものの、実態は厳しいといえる。 中国は、日米に次ぐ三番目のＡＤＢ出資国。その中国が、日米に主導権を握られたままのＡＤＢを飛
＜武富士過払い金賠償＞創業家への請求棄却 | 河北新報オンラインニュース
＜武富士過払い金賠償＞創業家への請求棄却 消費者金融大手「武富士」が経営破綻し、過払い金の返還を受けられなくなったとして、東北の借り手４７人が創業者の故武井保雄元会長の長男ら相続人９人に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は３０日、借り手の請求を棄却した。 山田真紀裁判長は「武富士が多数いる顧客の事実関係を正確に把握し、過払い額を計算し直すことは困難だった」と述べた。 借り手の弁護団は「創業家が大量の多重債務者を生み出した。地裁は、武富士が倒産しても創業家が巨額の資産を確保している現状を正しく理解していない」とする声明を出した。 2015年03月31日火曜日
独で医者の「守秘義務」見直し論 --- 長谷川 良
ドイツのジャーマンウィングス機（エアバスA320、乗客144人、乗員6人）の墜落から31日で一週間が過ぎた。墜落原因は副操縦士アンドレアス・ルビッツ容疑者（27）の意図的な行動による可能性が高いが、飛行中の機体の動きを記録するフライトデータレコーダーがまだ回収されていないこともあって、技術的ミス、欠陥の可能性も完全には排除できない。 ところで、ドイツのデュッセルドルフ検察当局は30日、副操縦士が精神的な病に罹り、自殺傾向があったことなどその病歴の一部を明らかにした。最初のブラックボックスが見つかった時点で墜落の主因が副操縦士の行動にあったと判明。その後、副操縦士はバーンアウトに罹っていた、鬱で治療薬を摂取していた、視力の問題を抱え、網膜剥離に罹っていたなど、様々な病歴がこれまで報じられてきたが、副操縦士の犯行声明も遺書も見つかっていないこともあって、墜落1週間が過ぎた今日も決定的な結論は下
訂正・おわび：朝日新聞デジタル
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愛知と長野の自治体が沖縄米基地を巡り「地方自治の尊重」等を 日本政府に求める意見書を採択(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
沖縄県と国との関係を危惧し、国に「地方自治の尊重を日本政府に求める意見書」などを地方自治法第９９条に基づいて提出した議会が少なくとも１４議会あり、そのうち２議会で採択されたたことが分かった。採択した２議会は長野県白馬村議会と愛知県岩倉市議会。白馬村議会は「地方自治の堅持を日本政府に求める意見書」を全会一致で、岩倉市議会は「地方自治の尊重を日本政府に求める意見書」を賛成多数で採択した。 双方とも、名護市民および沖縄県民が、主権者として市長・県知事・衆院選挙で辺野古への新基地建設に反対する民意を明らかにし、翁長県知事がその民意を伝えようと首相への面会を申し入れたにもかかわらず、実現に至っていないことなどを「地方自治の侵害にもなりかねない」と危惧を示している。 そして、白馬村議会は、知事と首相および関係大臣との面会を速やかに実現するよう求める意見書を、岩倉市議会は、それに加えて基地建設へ誘導する
視点・論点 「マイナンバーで何が変わるか」
富士通総研経済研究所 主席研究員 榎並利博 今年の10月からマイナンバーが国民に通知され、翌年の1月からマイナンバーの利用が開始されます。 マイナンバーとは国民一人ひとりに付けられる番号であり、通知カードで一人ひとりにマイナンバーが通知されます。そして、カードの交付申請をすることで、2016年1月から顔写真の付いた個人番号カードが交付されます。 マイナンバー制度とは、税や社会保障の行政手続きでマイナンバーを使うことにより、行政事務の効率化や国民の利便性の向上に役立てようというものです。不安を感じる方もいると思いますが、官民含め社会のなかで広く使われる番号制度になると期待されます。 例えば、年金記録でマイナンバーを使えば、氏名や住所が変更になっても、最新の氏名や住所がマイナンバーで確認できます。また、住民票や所得の情報をネットワークシステムを経由して使うことができるため、行政手続きにお
＜核のごみ 現と幻＞原子力委縮小に不安の声／新方針の波紋（中） | 河北新報オンラインニュース
＜中立的に監視＞ 原子力委員会は、最終処分計画改定の妥当性を評価する。技術開発や地区の選定に向けた調査なども評価する。（基本方針改定案から要約） 高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた基本方針の改定案で、経済産業省は原子力委員会を、処分事業を中立的な立場で監視する「行司役」に位置付けた。同省総合資源エネルギー調査会の作業部会は昨年５月にまとめた中間報告で、原子力委を、評価を担う第三者機関の「一つの選択肢」としていた。 作業部会内には異論が根強い。改定案を議論した２月の会合では、委員から「信頼を得る観点から疑問符が付く」「原子力委だけが役割を果たす機関となったことに違和感がある」といった声が続出した。ただ、経産省の担当者は「意見を原子力委に伝える」と述べ、取り付く島もなかった。 ＜位置付け曖昧＞ 異論の多さは、原子力委の「出自」が背景にある。原子力基本法に基づき、１９５６年に設置され
＜核のごみ 現と幻＞再処理遅れ貯蔵が拡大／新方針の波紋（上） | 河北新報オンラインニュース
福島第１原発の乾式貯蔵容器。原子力規制委員会も各電力会社に乾式貯蔵を促している＝２０１１年３月１７日（東京電力撮影） 政府は、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた基本方針を近く改定する。改定案の検討過程では、新たに盛り込まれた「使用済み核燃料の貯蔵能力拡大」「原子力委員会の役割強化」をめぐり、異論が出た。背景に何があり、課題はどこにあるのか。二つの新機軸を検証する。（東京支社・若林雅人） ＜委員ら違和感＞ 最終処分への取り組みの間も生じる使用済み核燃料の貯蔵能力を拡大する。原発の敷地内外を問わず新たな地点を幅広く検討し、中間貯蔵や乾式貯蔵の施設建設・活用を促進する。（基本方針改定案から要約） 「最終処分の基本方針なのに貯蔵の話か」。２月中旬、経済産業省総合資源エネルギー調査会の作業部会。基本方針改定案を示された委員らは違和感を口にした。「作業部会の領分なのか」との声に、同省担当
医師に謝礼、１千万円超１８４人 製薬会社、講演料など：朝日新聞デジタル
国内の製薬会社７２社が、２０１３年度に医師へ支払った講演料や原稿料を公表した。朝日新聞が集計したところ、のべ約１０万人の医師に計３５万件の講演などで総額約３００億円が支払われていた。１千万円を超えたのは１８４人で、最高額は２４０件の講演料などで４７００万円だった。医師個人が製薬業界から受け取った金銭の全容が明らかになるのは初めて。医学系の各学会が病気ごとに定める「診療指針」の作成医も多額を受け取っていた。 医師が製薬会社から受けた金銭情報を公開する欧米での動きを受け、大手製薬会社が加盟する業界団体の日本製薬工業協会（製薬協）は１１年１月に「透明性ガイドライン」を策定。日本医学会は翌２月に製薬会社との利害関係について指針を作り「多額の金銭が提供されると研究成果の解釈や発表でバイアスがかかる可能性がある」として情報公開の動きに同調した。 製薬協加盟７２社と関連会社は、１３年から医師や医療機関に
メディアも、自動車会社も･･･権力者の意向を「忖度」する人間が出世していくという怖さ（井上 久男） @gendai_biz
元経済産業省官僚の古賀茂明氏のテレビ朝日「報道ステーション」の降板（古館キャスターは降板ではないと言っている）や、ＮＨＫ「ニュースウォッチ９」の大越健介キャスターの交代がネットなどのニュースで話題になっている。 その報じられ方や、ＳＮＳでの意見の拡散のされ方を見ていると、官邸からの圧力があったのか否かに焦点が集まっている。 権力者の意向を忖度する 筆者は23年間、報道に携わる仕事をしてきたが、権力者から圧力があったのか否かを証明することは容易ではないと思う。しかし、今回の場合は、長年記者をやってきた者の「直感」として、権力側から何らかの「圧力」が影響しての降板や交代であると思う。 一般読者の方は、「圧力」と聞けば、たとえば官邸サイドから「あのコメントやニュースの報じ方はけしからん」といったような直接的なプレッシャーがあったのではないかと想像するだろうが、20年以上、報道の現場にいて、現場に
言葉のウソをどう見抜く？ CIA流のテクニック | ライフハッカー・ジャパン
誰でもそうだが、あなたもしょっちゅうこんな疑問を抱いているのではないだろうか。（中略）たとえば、上司は今期と次期の業績見通しを述べ、「うちを辞めてライバル会社に逃げ込もうなんて考えるのは愚の骨頂だ」と言ったが、はたして本音だろうか。夫は昨晩遅くなった理由を「仲間と飲んでいたから」と言うが、正直に言っているのだろうか。（中略）この手の疑問は日々とめどもなくわき起こる。思い切って問うたとき、相手の反応からウソを見抜くことができたら、どうだろう。このスキルをみごと身につければ、相手のウソにひっかかることはない。（「はじめに──ようこそ、私たちの世界へ！」より） 『交渉に使えるCIA流 嘘を見抜くテクニック』（フィリップ・ヒューストン、マイケル・フロイド、スーザン・カルニセロ、ドン・テナント著、中里京子訳、創元社）の3人の著者は、「ポリグラフ（嘘発見器）」検査を専門とする元・CIAキャリア・オフィ
元外務省局長の吉野文六さん死去 沖縄密約の存在認める：朝日新聞デジタル
沖縄返還交渉をめぐる日米間の「密約」の存在を認めた元外務省アメリカ局長の吉野文六（よしの・ぶんろく）さんが３月２９日、横浜市の自宅で肺炎のため死去した。９６歳だった。通夜・葬儀は近親者のみで行う。喪主は長男豊（ゆたか）さん。 １９４１年に外務省に入省。アメリカ局長として沖縄返還の日米交渉を担当していた７２年、米側が負担すべき米軍用地の原状回復補償費を日本側が肩代わりする密約があったとする機密電文の存在が国会で問題化した。その後、電文の写しを持ち出した女性事務官と、持ち出しを依頼した毎日新聞記者だった西山太吉さんが国家公務員法違反容疑で逮捕された。 ２０００年に密約の存在を裏付ける米公文書が明らかになったが、外務省は一貫して密約を否定。しかし吉野氏は０６年、朝日新聞などの取材に対し密約の存在を認めた。０９年には密約文書をめぐる情報公開訴訟で証人として法廷に立った。 １３年には国会審議中だった
アマゾン、短期バイトでも厳しすぎる｢辞めた後の条件｣
アマゾン、短期バイトでも厳しすぎる｢辞めた後の条件｣2015.03.29 19:0022,359 福田ミホ 低賃金での職探しに、さらなる足かせ。 アマゾンの倉庫でほんの短い期間でも働くと、辞めたあと1年半は｢競合他社｣への転職をしないという契約にサインさせられることが発覚しました。The Vergeがアマゾンの倉庫作業員がサインさせられている競業避止契約の内容を入手して公開しています。そこでは｢競合他社｣の定義が異様に広く、これじゃほとんど転職できないのでは？と思えるくらいなんです。The Vergeにはこうあります。 アマゾンはこれらの従業員が短期的なものであっても、厳格で広範囲な競業避止契約にサインさせている。The Vergeが入手したその契約書では、従業員に対し、彼らがアマゾンで扱った製品やサービスと｢直接的または間接的に｣競合するものを扱う企業では1年半の間働かないことを約束させ
Amazon、家事代行からヤギの放牧まで頼める「Amazon Home Services」をローンチ
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
「こじきの罪」の男性を不起訴処分 高松区検：朝日新聞デジタル
高松市内で金品を乞う行為をし、インターネットの動画サイトに投稿したとして香川県警が軽犯罪法違反容疑で書類送検した同市の男性（２３）について、高松区検は３０日、不起訴処分とした。区検への取材で分かった。区検は処分の詳しい内容と理由を明らかにしていない。 高松南署は、男性が１月６日、ＪＲ高松駅やその周辺で「お年玉をこのカップに入れて下さい」と訴え、その様子をネットに投稿した疑いがあるとして書類送検していた。軽犯罪法は「こじきをし、又（また）はこじきをさせた者」を拘留か科料に処すると定めている。
東京新聞:東電、市町村の除染費用支払わず 国が立て替え:社会(TOKYO Web)
福島第１原発事故後、市町村が実施した除染費用として国が２月末までに東京電力に請求した７６１億円のうち、東電側が約２％しか支払いに応じず、事実上拒否していることが２９日、環境省への取材で分かった。一方、国直轄除染分は基本的に応じており、対応が大きく分かれていることが浮き彫りとなった。 除染関連費用は国がいったん立て替え払いした後、東電に請求する仕組み。東電の支払いが遅れれば、利息分は税金で賄われるため国民負担の増加につながる。 東電広報部は市町村除染への不払いについて「法的に支払い義務のある除染作業かどうか確認に時間がかかっている」と弁明している。
＜二つの祖国＞「外出禁止」苦難再び／（上）相似 | 河北新報オンラインニュース
◎大虐殺と３．１１を生きる ルワンダ大虐殺を生き延び、２０年前に福島市に移住したアフリカ人女性が、東京電力福島第１原発の事故直後から避難者支援を続けている。「ある日突然、古里や家族を奪われた点で、内戦も震災も原発事故も同じ」。ルワンダと福島。二つの苦難を経験したカンベンガ・マリールイズさん（４９）の軌跡をたどる。（福島総局・山崎敦） １万２０００キロ離れたルワンダと福島で味わった苦難の始まりは、かくも似ていた。 「無用な外出を控えてください」 ３．１１から３日後、福島市にある自宅の電気が復旧した。早速、テレビを付けると、アナウンサーが繰り返していた。 目に見えない放射能の恐怖におびえ、福島県在住の外国人たちは次々に母国へと脱出していった。 １９９４年４月６日夜、ルワンダ内戦が身近に迫った時もそうだった。首都キガリの自宅。夕食のひとときは砲弾がさく裂する音にかき消された。外国人の
Twitter上でのやりとりを「名誉毀損」で訴えたいときにすべきこと | マイナビニュース
弁護士さんに聞いてみた これまで「放置するしかない」と思われがちだったTwitterでの誹謗中傷、デマなどを「名誉毀損された」として裁判を起こし、投稿者を明らかにするというケースが徐々に増えつつあるようです。そこで今回は、Twitter上でのやりとりを「名誉毀損」で訴えたいときの手順などを、実際にTwitter関連の弁護を多く行なっている弁護士・清水陽平さんに伺いました！この記事では、デマを流した投稿者に対して損害賠償を請求するため、相手を特定するまでの手順を紹介しています。 ■ どういったものが「名誉毀損」になるの？ 名誉毀損(名誉権侵害)とは、相手の発言によって自分の社会的評価が低下することをいいます。そのため「バカ」「アホ」「ドアホ」と言われただけでは、不快な気持ちになるかもしれませんが名誉毀損にはなりません。 ◎ 名誉毀損に該当する条件 もっともわかりやすいのは「あの人は窃盗をして
ヤフー「検索」削除新基準…「公益性」は慎重に : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネット検索大手のヤフーは３０日、インターネットの検索結果について、プライバシー侵害との請求があった場合に削除に応じるかどうかを判断する自主基準を公表した。 ３１日から基準に沿って対応する。 基準では、削除を求めた人が公職者か未成年者かどうかなどを踏まえた上で、「表現の自由」と「プライバシーの保護」のバランスを考慮してヤフーが個別に判断する。 削除に応じる場合、検索結果のタイトルや要旨に、病歴やいじめ被害などの情報がある際には、そのタイトルや要旨を削除（非表示に）するほか、生命の危険がある場合や「リベンジポルノ」などの性的な画像などについては、ホームページに移動するリンクごと削除するという。公職者や著名人などの場合、公益性が高いとして削除には慎重に対応する。 ヤフーはこれまでも個別事例ごとに判断してきたが、プライバシー保護の意識の高まりなどから、有識者会議を設けて基準を作成した。 検
ヤフー、情報削除で初めて基準示す プライバシー侵害対応を優先、「忘れられる権利」には踏み込まず - 産経ニュース
インターネット検索大手のヤフーは３０日、プライバシー侵害に当たるとして検索結果の削除要請を受けた際の対応方針を公表した。重大な権利侵害が懸念されるウェブページはリンク情報自体を表示しないようにする一方、欧米で議論が高まっている「忘れられる権利」に関しては法制度の違いなどから踏み込まなかった。 透明性を高めるため昨年設置した有識者会議の検討結果を受けて、今回、基準を明確化した。 同基準では、リンク自体を非表示にするのは、個人の生命・身体に危険を生じさせうる情報や私的な性的動画像などが掲載されたウェブページ。それ以外は情報の公益性や個人情報保護の観点から判断し、検索結果として表示されるウェブページの題名や概略の一部を非表示にするといった措置をとるという。 有識者会議委員長の内田貴・東大名誉教授は「一義的には、検索事業者の前に（ウェブページを管理する）直接表現者とプロバイダが対応すべき問題」と指
ヤフー、プライバシー保護で新基準 犯罪被害や性的画像など検索非表示も
検索大手のヤフーは３０日、プライバシーに関する情報を検索結果に表示するか否かについてのガイドラインをまとめ公表した。それによると、非表示の検討に当たっては、個人の属性（公職者か未成年者かなど）や記載された情報の性質、情報の社会的意義・関心の程度、情報掲載時からの時の経過などを考慮。
ヤフー、検索情報「削除」に基準--「プライバシーと表現の自由のバランスを」
ヤフーは3月31日、検索結果ページに表示される情報の削除について定めた基準の運用を開始した。基準は、同社が2014年11月に設置した「検索結果とプライバシーに関する有識者会議」で検討してきたもので、インターネット上に自己のプライバシーに関する情報が掲載されていると感じる人から検索結果の非表示措置の申告を受けた場合の対応方針を示す。同社が削除基準を公にするのは初めて。 ヤフーは、被害申告者が非表示を求める情報について、その情報を公開しない被害申告者の法的利益とその情報を公表する理由との比較衡量を行う。個別の事案に応じて、被害申告者の属性（公職者か否か、成年か未成年かなど）、記載された情報、当該情報の社会的意義や関心の程度、当該情報の掲載時からの時の経過などを考慮する。 検索結果の表示内容自体から、リンク先ページの記載を見るまでもなく権利侵害が明白に認められる場合は、当該権利侵害記載部分につい
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東京新聞:生活保護世帯が最多更新 １６１万８８１７世帯:社会(TOKYO Web)
東京新聞:アジア投資銀４６カ国参加 日本は創設時 見送り:国際(TOKYO Web)
弁護士を強要未遂罪で起訴 被害届の取り下げ迫る - 産経ニュース
http://news.kyokasho.biz/archives/31445
Sprint社の戦略的買収について 2012年10月15日 ソフトバンク株式会社 代表取締役社長 孫 正義
（フロンティア２．０）「セクハラ訴訟」が残したもの：朝日新聞デジタル
＜報告＞対「週刊報道サイト」記事削除仮処分事件ーー「本紙・山岡は組長から50万円もらった」旨を何と仮に認める不当決定 : 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
ニューズ・オプエドが「民放キー局への自民党圧力報道」で自由報道協会賞を受賞 | NO BORDER - ノーボーダー | 境界なき記者団
社説:金銭で解雇 功罪両面の議論深めよ - 毎日新聞
政務活動費：問う：2015県議選｜さきがけonTheWeb
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ヤフー新基準:「知る権利」と「プライバシー」にバランス - 毎日新聞
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜なるほドリ＞秘密保護法 特定秘密って公開されるの？＝回答・日下部聡 - 毎日新聞
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