ＮＨＫ差別表現訴訟、台湾先住民の勝訴判決見直しか 最高裁が弁論指定
日本の台湾統治を扱った番組が名誉毀損に当たるとして、出演した台湾先住民のパイワン族の女性がＮＨＫに損害賠償を求めた訴訟の上告審で最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は８日、当事者双方の意見を聞く弁論を１１月２６日に開くことを決めた。２審の結論を変更するのに必要な弁論が開かれることから、名誉毀損を認めＮＨＫ敗訴とした２審東京高裁判決が見直される公算が出てきた。 問題になったのは平成２１年の４月放送のＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー」の第１回「アジアの一等国」。１９１０年に英国で開かれ、パイワン族の生活を紹介した日英博覧会の写真に「人間動物園」とテロップを表示し、西欧諸国が植民地の人々の生活を見せ物にしたことを日本もまねたと紹介。父が博覧会に参加した原告の女性が番組に出演した。 １審東京地裁は「歴史的事実を紹介したに過ぎない」と原告側敗訴としたが、２審は「深刻な人種差別的意味合いを持
生活保護162万世帯、最多更新 7月 - 日本経済新聞
厚生労働省は8日までに、全国で生活保護を受けている世帯は7月末時点で162万8905世帯となり、過去最多を更新したと発表した。これまで最多だった6月より2964世帯増えた。受給者数は前月比で2150人増え、216万5278人だった。世帯別（一時的な保護停止を除く）では65歳以上の高齢者世帯が79万8609世
「岸信介を傘下に納めた」日米双方の思惑が築いた蜜月関係 （西日本新聞） - Yahoo!ニュース
憲法改正を目指し、対米自立を望んだ岸信介元首相は、首相に就任する前から米国の冷戦戦略に取り込まれていた―。そんな認識を示す文書を、日米外交に深く携わった元米国務次官補が残していた。孫の安倍晋三首相の政治姿勢にも強い影響を与えた岸氏だが、背景を探ると、もう一つの顔が浮かび上がった。 【同盟の姿】陸自、安保法先取りし砂漠で日米訓練 文書はワシントン近郊のジョージタウン大図書館にあった。戦前戦後に在日米大使館で勤務し、1960年の日米安保条約改定時には極東担当の国務次官補を務めたグラハム・パーソンズ氏の文書コレクション。パーソンズ氏は、退官後の80年代前半に書いたとみられる未刊行の自伝で、岸氏に関してこう語っていた。 「戦犯（容疑者）だった岸氏は50年代半ば、大使館のわれわれによって傘下に納まった。その後、（自民）党総裁になり、信頼に足る忠実な協力者となった」（「傘下に納まった」の原文は「cu
フェイスブック英国法人の法人税は昨年わずか80万円（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
給与やボーナスは1人3900万円米大手ソーシャルメディアのフェイスブックが昨年、英国の従業員に自社株の上昇分を含め、給与やボーナスを平均で21万ポンド（3866万円）も支払っていたのに、法人税は4327ポンド（約80万円）しか納めていなかったと英メディアが一斉に報じた。 多国籍企業の税逃れ防止に取り組んできた経済協力開発機構（OECD）は今月5日、行き過ぎた節税の抜け道を塞ぐ「税源侵食と利益移転（BEPS）」をめぐる新ルールを発表し、8日の主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で承認されたばかり。 世界的人気サッカー選手、メッシやネイマール（いずれもバルセロナ）が相次いで脱税で摘発されるなど、国際的な課税は強化されている。 法人税率の低い国や租税回避地（タックスヘイブン）を利用した過度の節税で企業利益の最大化を図ってきた多国籍企業はビジネスモデルの見直しを迫られている。 サン
ツタヤ図書館だけじゃない！公共施設、民間委託のトンデモ実態 違法行為オンパレード
指定管理者施設に勤務する労働者の多くは1年ごとの契約社員であるため、会社に逆らうと翌年から更新拒絶される恐怖に怯えながら勤務している。画像は、足立区地域学習センターに勤務していた男性職員が待遇改善を求めただけで更新拒絶されたとして、雇用継続を求めて提訴したことを報じるNHKニュース映像 ビデオレンタルショップ「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が､2013年から運営している佐賀県武雄市図書館が話題を呼んでいる。全国的にも注目され、その経済効果は20億円にも達したと報じられたが、一方で図書館業務を安易に民間委託することへの批判も少なからず巻き起こっていた。 そこへきて、購入図書の選定方法や仕入れ方法などに疑惑が湧き上がり、市民団体が同図書館のCCCへの委託を推進した前市長を相手取って損害賠償を求める事件にまで発展している。 足立区の公共施設指定管理者にも疑
非正規は「絶望」なのか
今週の週刊東洋経済の「絶望の非正規」という特集を読んで、日本のジャーナリストの質の低さに絶望した。ここに書かれているのはほとんど既知の話だが、その「処方箋」と称して金明中なる「エコノミスト」が提案するのは「賃金の引き上げと社会保険への加入」だ。 正社員と同じ賃金が出せるなら、最初から非正規として雇用していない。社会保険の適用は賃下げになるという基本的な経済学の論理さえ、この自称エコノミストは理解していない。 この特集の基本的なスタンスは「日本型雇用を守って正社員を増やす」という厚労省と同じだ。日本型雇用は戦後できたものだが、その起源は意外に古い。日本の「家」は同族集団ではなく、10世紀ごろできた在地領主を中核とする労働集団だが、それがゆるやかに連合して「大きな家」になったのが徳川幕府だ。ここでは終身雇用が厳格に守られ、軍団としての「一家」を守ることが至上の倫理となった。 商家でも武家と同じ
強姦罪「５年以上」、男性も被害者に 刑法改正案を諮問：朝日新聞デジタル
性犯罪の厳罰化のため、強姦（ごうかん）罪の法定刑を引き上げ、被害者の告訴がなくても罪に問えるようにすることを柱とした刑法の改正案を９日、岩城光英法相が法制審議会に諮問した。親などによる性暴力を罰する規定も新設。強姦罪は被害者を女性だけとしているが、新たに男性も被害者と扱う案も盛り込んだ。今後、法制審の部会で議論し、来年以降に結論を出す見通し。 強姦や強姦致死傷罪の法定刑は、強盗や強盗致死傷罪よりも軽く、被害者支援団体などから「強盗より軽く扱われている」と見直しの必要性が指摘されてきた。 このため、改正案では「懲役３年以上」となっている強姦の法定刑の下限を、強盗と同じ「５年以上」と規定。殺人や現住建造物等放火罪とも同じとした。これに伴い、「懲役４年以上」の集団強姦罪は不要となるため廃止する。 強姦と強盗を同じ機会に行った場合の罰則についても統一。強盗が先行した時は「無期か７年以上の懲役」、強
震災関連自殺、既に13人 福島県、歯止めかからず：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東日本大震災に関連した今年の県内の自殺者は８月末現在で１３人に上ることが１１日、内閣府の調査で分かった。被災３県のうち岩手、宮城両県は減少傾向にあるが、本県では歯止めがかかっておらず、関係者は「避難生活の長期化によるストレスなど原発事故の影響が浮き彫りになっている」とみる。深刻な状況を受け、県は年内に内科医などのかかりつけ医を対象に研修を行い、うつやアルコール依存など自殺の危険性が高い人を早期に発見し、多方面から見守る体制を強化する。 今年（８月末現在）の自殺者数は岩手県で２人、宮城県は１人。本県の１３人は、原発事故による避難者数が最も多かった２０１２（平成２４）年の１年間の自殺者数と同数で、昨年の１５人に迫る。 被災者の自殺を防ぐため、県内では約２７０人の生活支援相談員が仮設住宅などを訪問し、避難者を見守る活動を続けている。しかし、仮設住宅から復興公営住宅などへの転居が進み、新たなコミュ
独居老人支えたペット、死後残されるケース多発 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
独り暮らしのお年寄りを「家族」として支えたペットが、誰にも引き取ってもらえずに取り残されるケースが目立っている。 神奈川県動物保護センター（平塚市）に持ち込まれる犬猫のうち、「飼い主の病気、高齢、死亡」を理由とするのは約３割に上る。動物愛護のボランティアは、万一の際の保護について、飼い主が元気なうちから行政などと情報共有する仕組みが必要と指摘している。 横須賀市内のマンションで昨年末、独居男性（８７）が亡くなっているのが見つかった。浦賀署員が遺体を搬送したが、ペットの犬はそのまま室内に残され、２か月後、部屋の整理業者が餓死した犬を発見した。近隣住民は「警察が保護したと思っていた。我が家で引き取ることもできたのに」と残念がる。 同署はこの問題を受け、飼い主の死亡で取り残されたペットを発見した場合、市動物愛護センターに連絡するよう署員に指導した。 同市動物愛護センターでは、飼い主が亡くなったペ
NEWS Hack「知るのではなく、感じるニュース」｜大阪発、イノベーションのエコシステム Osaka Innovation Hub
【 サブテーマが決まりました！（10/2） 】 最近、心を揺さぶられるようなニュースに出会いましたか？ キュレーションアプリやまとめサイト、SNSを通じた情報共有など、私たちはかつてないほどニュースを見聞きしています。でも、例えばキュレーションメディアでは、「SNSなどで話題の記事」が上位表示されるなど、結果としてPV優先の記事が並び、心を揺さぶられるような記事に出会えていないのではないでしょうか。 一方で、新聞記事が届きにくくなっているという現状があります。いくら新聞記者がしっかりと取材を行い、「共感を呼び、人を動かす」情報を提供していたとしても、届かなければ意味がありません。 そうした想いから、NEWS Hackでは、「人の行動が変わるような"感じるニュース"を創って届ける」ということにチャレンジします！ 受け取った人が、気づきを得て、自分で考えて、行動が変わり、ひいては社会が変わって
東京新聞:安保法「聴取不能」の議事録 与党判断で「可決」追記:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法を採決した九月十七日の参院特別委員会の議事録が、十一日に参院ホームページ（ＨＰ）で公開された。採決は委員長の宣告後に行われるのが規則。採決を宣告したと主張する委員長発言を「聴取不能」と認めておきながら、安保法を「可決すべきものと決定した」と付け加えた。採決に続き、議事録の内容まで与党側が決めたと、野党は反発している。 （篠ケ瀬祐司） 九月十七日の特別委では、委員長不信任動議が否決されて鴻池祥肇（こうのいけよしただ）氏が委員長席に着席。民主党理事の福山哲郎氏が話しかけたところ、自民党議員らが委員長の周囲を取り囲んだ。野党議員も駆け付け混乱状態の中、委員長による質疑終局と採決の宣告は全く聞こえず、自民党理事の合図で与党議員らが起立を繰り返した。野党議員は何を採決しているのか分からない状況だった。
福島の避難区域、外国人カメラマンが捉えた原発事故から4年半の姿【画像】
【UPDATE】冒頭の廃車の航空写真ですが、その後の調査より、この場所は2011年以前から車が置かれていた形跡がありました。原発事故で捨てられたものではない可能性があります（2016/02/02 11:42） 【訂正】ハフィントンポストUK版が1枚目の写真に対するキャプションを訂正したため、日本版にも反映しました。当初は、「【航空写真】捨てられた車。所有者の同意がない限り、動かすことはできない。子供たちは後ろの丘に避難した」と書かれていました。（2016/02/03 10:25）
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ストーリー：封印された神父殺害事件（その１） 終戦３日後の銃声 - 毎日新聞