堀江元社長らに賠償命令…旧ライブドア株主訴訟 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
ライブドア（解散）事件で株価が暴落して損害を受けたとして、元株主の男性が、堀江貴文元社長（４３）ら当時の幹部８人に計約１億７０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（倉地真寿美裁判長）は２５日、堀江氏ら４人に計約７８００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 判決によると、男性は２００５年１２月～０６年１月、ライブドア株計２５万株を約１億８２００万円で購入。しかし同年１月、同社が強制捜査を受けて株価が暴落した。判決は、同社の当時の関連会社が架空売り上げを計上し、虚偽の業績を公表したと認定。堀江氏らについて「虚偽の認識があり、取締役としての任務を怠った」と判断した。 今回の判決で賠償を命じられた４人以外の４人とは、既に計４５０万円を支払う内容で和解が成立している。
Eye-Fiでデジカメから直接iPadへ転送
Eye-Fiを使うとデジカメで撮影した写真をダイレクトでiPadに転送することができます。Wi-Fiがない場所でも転送でき、旅行やプロのカメラマンにはぴったり。 iPhoneは、新しくなるごとにカメラの画質が向上していますが、いまだに暗い場所での撮影は苦手。 iPhone5になって夜間の写真の画質が向上したと言われていますが、デジタルカメラと比べるとご覧のようにノイズだらけで、がっかりしている人も多いでしょう。 写真は、左がiPhone5で撮影。右はデジタル一眼レフカメラで撮影した夕焼けです。 単に夜景や夕焼けだけではなく、室内の写真(夜間など)もiPhoneだとイマイチなんですよねぇ。 やっぱりあの小さなスペースに高画質な写真が取れる機能を収めるのは無理なんでしょうけれど。 最近のデジカメはすごい！ iPhoneやスマートフォンの写真の画質が上がったということは、デジタルカメラ自体の画質
＜早稲田大学・労働問題＞非常勤講師の契約期間「上限5年」撤回で和解成立 - 弁護士ドットコムニュース
早稲田大学が非常勤講師の就業規則について、契約期間の上限を「5年」に変更したことをめぐり、非常勤講師の労働組合が反対していた問題で、大学側と組合側の和解が成立したことがわかった。首都圏大学非常勤講師組合が11月25日、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見を開いて明らかにした。和解は11月18日付。 和解内容は、（1）2014年3月31日以前から勤務している非常勤講師については、契約期間「5年」の上限を撤回し、5年間勤務すれば無期契約の転換を申し込む権利が生じること、（2）2014年4月1日以降から勤務している非常勤講師については、契約年限の上限を「10年」とすること、（3）労働基準法に違反するとして、組合がおこなった刑事告発を取り下げることなど。 首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長は会見で、「早稲田大学の非常勤講師の場合、2014年3月31日以前から勤務している約3000人の雇用が安
米大統領、難民拒否の声をけん制 仏に生体認証技術提供 - 日本経済新聞
【ワシントン=川合智之】オバマ米大統領は24日、フランスのオランド大統領との共同記者会見の中で、米国民に対し「恐怖に屈服してはならない。それはテロリストの勝利だ」と呼びかけた。米国内でシリア難民受け入れを拒否する声が出ていることをけん制した格好だ。オバマ氏は難民らの入国審査に使う生体認証技術をフランスなどに提供する意向も表明した。オバマ氏は過激派組織「イスラム国」（IS）などのテロを恐れて過剰
美川憲一 “２億円超裁判”控訴審 双方とも和解勧告を拒否 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
美川憲一 “２億円超裁判”控訴審 双方とも和解勧告を拒否
＜１票の格差＞昨年の衆院選「違憲状態」…最高裁判断 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
選挙区間の「１票の格差」が最大２．１３倍だった２０１４年１２月の衆院選は憲法が定める投票価値の平等原則に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、小選挙区の区割りを違憲の一歩手前の「違憲状態」と判断した。無効請求は棄却した。 最高裁は１１年、格差が２．３０倍だった０９年衆院選を「違憲状態」と指摘し、格差の要因となっていた「１人別枠方式」の廃止を求めた。これを受けて国会は別枠方式の規定を削除し、小選挙区を０増５減。ただ、区割りが間に合わず１２年衆院選の格差は２．４３倍に広がり、１３年の判決で再び「違憲状態」と判断した。今回、問われた１４年衆院選は０増５減が反映されたため格差がわずかに縮小していた。【山本将克】
東京新聞:八千代市会議録改ざん 市長証人尋問「自らの指示ではない」:千葉(TOKYO Web)
八千代市が定例部長会の会議録を改ざんし開示した問題で、市議会の「秋葉市長の公文書改ざんに関する調査特別委員会」（百条委）が二十四日開かれ、秋葉就一市長の証人尋問が行われた。秋葉市長は「自らの指示で改ざんはさせていない」と述べた。 部長会は昨年十月一日に行われ、同月二十一日に会議録の開示請求があった。九ページの会議録が作成されていたが、市は請求後に内容を６４％削減した四ページの会議録を作成し、公文書として開示。市情報公開審査会は九月二十九日、四ページ会議録を公文書と認めず開示決定無効を答申していた。 会議録が四ページになった経緯について、秋葉市長は「職員との会話などで、九ページ会議録は未完成との認識を持った」と説明。また過去に見た会議録が要点筆記だった記憶もあり「『完成させてからでないと』との趣旨の発言はした」と述べた。その際「具体的な削除箇所を指示した記憶はない」とも語った。
英国のフェイスブックはなぜ法人税80万円なのか
ボーナスは66億円、それでも赤字で無税 フェイスブック（FB）の英国法人の納めた法人税が、昨年度わずか4327ポンド（約80万円）だったことが、今年10月、英国で大きなニュースになった。 FBの英国法人は昨年度2850万ポンド（約53億円）の営業赤字だった。だが従業員362人に総額3540万ポンド（約66億円）のボーナスを支払っている。英国の労働者の平均年収は2万6500ポンド（約493万円）。所得税や社会保険料の納付額は5392ポンド（約100万円）である。全世界で29億ドル（約3575億円）の利益を計上したFB社の法人税が、平均的な労働者の所得税や社会保険料よりも少ないとは常識では考えられない。 18世紀に米国が英国と戦った独立戦争は「代表なくして課税なし」がスローガンだったが、今や、米国の多国籍企業はさまざまな租税回避スキームを使って常識離れした税逃れを日常的に行っている。 これに対
ロシア機撃墜２人死亡 トルコに対抗措置 NHKニュース
内戦が続くシリアと隣国トルコとの国境付近で、ロシアの爆撃機がトルコ軍に撃墜された事件で、ロシア側は爆撃機の乗員など合わせて２人が死亡したことを明らかにし、トルコとの軍事的な接触を中断するなど事実上の対抗措置を打ち出しました。 プーチン大統領は、ロシア機は領空侵犯はしていないと強調したうえで、「テロリストの手先がロシアの爆撃機を背後から襲った。２国間関係に深刻な影響を与えるだろう」と述べ、トルコを強く非難しました。ロシアのラブロフ外相は２５日に予定されていたトルコ訪問を急きょ取りやめ、ロシア国民に対しトルコへの旅行を控えるよう呼びかけたほか、ロシア軍もトルコとの軍事的な接触を中断するなど、事実上の対抗措置を打ち出しました。 一方、トルコのエルドアン大統領は「トルコが自国の国境を守ることを各国が尊重しなければならない」と述べ、ロシアの爆撃機がたび重なる警告を無視して領空侵犯を続けたため撃墜した
国民に番号をつけるだけで終わりですか？ 行政サービスにも番号をつけなきゃ、一般市民にメリットはありません（磯山 友幸） @moneygendai
「マイナンバー」の通知が始まり、国民全員にそれぞれ番号を付す制度が本格的に動き出した。マイナンバーは社会保障など「国民へのサービス向上!」が大きな目的だとされているが、同時にやらなければならないことがある。行政側のサービスにも番号をふることだ。 そこで今回は、行政サービスIDの重要性を訴える安井秀行・アスコエ社長に話を聞いた。 日本の行政サービスは利用者目線になっていない ---安井さんは国民に番号を付けるのなら、行政サービスにも番号を付けるべきだと主張されています。 安井 そもそも私はマイナンバーは必要だと思っています。ただ、マイナンバーを本当に国民サービスの向上に使おうと思うのなら、行政サービスにも番号（ID）を付けることが不可欠です。 これは民間では当たり前のマーケティングの視点で考えれば分かります。 企業では顧客を管理をする場合、それぞれの顧客にIDを付けますが、それと同時に、その
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非常事態に備える憲法改正は必要か～震災・原発事故時の官房長官・枝野幸男氏に聞く～（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍首相は、11月11日に行われた参院予算委員会で、憲法改正によって緊急事態条項を創設することについて、「国民の安全を守るため、国家、国民がどのような役割を果たしていくべきかを憲法に位置づけることは極めて重く、大切な課題だ」と前向きな姿勢を示した。その前日に行われた改憲派の集会では、主催者代表が挨拶の中で、「大規模な自然災害に対しても、緊急事態条項さえない現行憲法では、国民の命を守り通すことは困難」と、この問題に触れ、来年夏の参院選挙を視野に、改憲勢力の結集を訴えた。安倍首相もこの集会に、連帯のビデオメッセージを送っている。 こうした発言直後の11月13日、パリで130人が犠牲になる同時多発テロが発生。フランス政府は非常事態宣言を発して、令状なしでの家宅捜索や過激思想の持ち主と判断した者の自宅軟禁を命じたり、人々の夜間の外出や集会を禁止した（外出や集会の禁止に関しては、文化人の呼びかけなど
ごく普通の若者がなぜ「レイシスト」に豹変するのか？（安田 浩一）
「あえてカルデロンの地元でデモをしたのは、市民にも地元行政にも、もっと危機感を持ってもらいたかったからですよ。国外追放はかわいそうだというお涙頂戴報道が溢れるなか、地元では問題の本質が少しも理解されていない。国外追放反対の署名活動までおこなわれていますからね。 密入国した犯罪外国人を放置しても、本当にかまわないのか。我々はそのことを訴えたかったんです。そもそもカルデロンがかわいそうだという主張は、正規の手続きを経て日本に来ている外国人に対しても失礼な話じゃないですか」 「不法入国を許すな」という訴えが、ある一定の層に対して相当に強力な説得力を持つのは事実だろう。福岡支部の彼女も、そこに在特会の"正義"を見たのである。 「法律違反を許さない、犯罪を許さないというのは、当たり前の主張じゃないですか。でも、その当たり前のことを堂々と口にできないのが今の日本なんです。在特会は、そんな状況に対して正
中国の”デタラメ”にも理由がある 週刊プレイボーイ連載（219） – 橘玲 公式BLOG
日本が提案した国連での「核全廃をめざす被爆地訪問決議」は156カ国の圧倒的多数で採択されましたが、核保有国である米英仏は棄権、中国、ロシア、北朝鮮が反対しました。なかでも中国は突出していて、傅聡軍縮大使は日本がヒロシマ・ナガサキの悲劇を「歴史をゆがめる道具」として利用し、「日本の侵略で中国だけで3500万人が犠牲になった。その大半は日本軍の国際法に反する化学・生物兵器の大規模使用の犠牲者だ」と批判しました。中国はほかでも同様の主張を行なっていますから、「南京大虐殺」の犠牲者30万人説に加え、これが今後、中国共産党の「正史」になっていくことは間違いないでしょう。 日本陸軍が「731部隊」のような研究機関を使って細菌兵器を開発したり、中国戦線でその効果を検証していたことは戦史に記載がありますが、（幸いなことに）試験段階で敗戦を迎えたため、日本国内ではリベラルな歴史家ですら化学・生物兵器の大量使
Blog vs. Media 時評 | イスラム選民教義が危険、テロに責任とイラク紙
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池内 恵 - 以前にも紹介したことのある研究者の発言。「テロとイスラームは無縁だ」と言われるけれども、本当のことを言う...
以前にも紹介したことのある研究者の発言。「テロとイスラームは無縁だ」と言われるけれども、本当のことを言うと、「教義は何かしらテロに関係あるよね、そのことから目を反らすのはもうやめようね」という話。これがなかなか言えないことなのです。うっかり言うと、「反イスラーム」とレッテルを貼られて排斥されかねない。...
広告代理店がなくなってしまう？ 「消費者契約法の改正案」がひどすぎる（横山信弘） - エキスパート - Yahoo!ニュース
消費者と事業者が結ぶ契約を規制する「消費者契約法」の改正論議が迷走しています。内閣府消費者委員会の専門調査会が、「勧誘」の概念に強いバイアスをかけているのが要因ではないかと思われます。 不特定多数向けの広告でさえも「勧誘」に値するという案を調査会が示したからです。営業・マーケティングコンサルタントである私は声を大にしていいたい。それを「勧誘」と呼び、規制をかけてしまったら、すべての広告代理店は潰れてしまうし、そもそも商品をどのようにアピールしたらいいか、すべての事業者は途方に暮れてしまう。 たとえば、とても美味しいみかんがあったとします。これを毎月１００箱売るとした場合、調査会の委員方はどのように売るというのか、一度手本を見せていただきたいと思います。１ヶ月だけなら自分の知り合いに頼めばいいでしょうが、毎月、となると、何らかのマーケティング活動を継続的にやっていくことが不可欠です。たとえ、
＜刑務所＞「心は女性」でも男性用に収容 留置場は分け勾留 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
性同一性障害者のうち、戸籍上は男性で心は女性の「ＭＴＦ」（Male To Female）について、警察の管理する留置場と法務省の所管する刑務所などの刑事施設とで処遇が異なる。留置場では原則、女性や少年用留置場の一部を利用し男性と分断して勾留しているが、刑事施設は男性用に収容する。戸籍を変更すれば女性用に収容されるが、高額な手術が必要になるなどハードルが高い。精神的苦痛を訴える受刑者もおり専門家は早急な改善を求める。【志村一也】 捜査関係者によると、福岡県警は今春、公務執行妨害容疑で逮捕した５０代のＭＴＦについて、豊胸手術を受け、「女性として扱ってほしい」と求めたため、女性用留置場に勾留した。他の女性容疑者にも配慮し、仕切りのある独立したスペースだったという。 これは、警察庁の通知（２００７年）に基づく対応だ。通知によると、医師からＭＴＦと診断されたケースだけでなく、診断がなく性別適合手
＜成年後見制度＞制度悪用、被害最悪 １４年 ２０件１億７１１０万円、１３年の６件６６３０万円から急増 前橋家裁管内 ／群馬(毎日新聞) - goo ニュース
ニュース 地域 ＜成年後見制度＞制度悪用、被害最悪 １４年 ２０件１億７１１０万円、１３年の６件６６３０万円から急増 前橋家裁管内 ／群馬 ＜成年後見制度＞制度悪用、被害最悪 １４年 ２０件１億７１１０万円、１３年の６件６６３０万円から急増 前橋家裁管内 ／群馬 11月24日 11:13 ◇今春から報告厳格化、原則年１回に 成年後見制度を悪用し財産を着服するなど不適切な管理が昨年、前橋家裁管内で件数、被害額とも２０１０年の統計開始以降、過去最悪だったことが分かった。高齢者人口の伸びに伴い制度利用者の増加が予想される中、被後見人の財産を守るチェック機能の強化が求められている。 後見制度は認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人に代わり、家裁が選任した代理人が財産管理や契約をする制度。対象者の判断能力に応じ「後見人」「保佐人」「補助人」として、親族や弁護士、司法書士が選ばれるこ
新潟日報部長、水俣病弁護団長をツイッター中傷 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新潟日報（新潟市）は２４日、同社上越支社の坂本秀樹報道部長がツイッターで新潟水俣病３次訴訟の原告側弁護団長の高島章弁護士に対し、不適切な書き込みをしていたとして謝罪したことを明らかにした。 同社によると、坂本部長は２０日、匿名でツイッターに「こんな弁護士が３次訴訟の主力ってほんとかよ。患者さんがかわいそう」「はよ、弁護士の仕事やめろ」などと 誹謗 （ ひぼう ） 中傷する内容を書き込んだ。 坂本部長は２４日、同社編集局幹部とともに高島弁護士の事務所を訪れ、「仕事のストレスがあり、書き込みした当時は酒を飲んでいた」と説明、謝罪した。同社経営管理本部は「本人等から聴取し、調査を進めている。社として対処すべきことがあれば適切に対応していく」とのコメントを出した。
新潟水俣病弁護団・高島章弁護士に『Twitter』で暴言の報道部長 新潟日報「しかるべき対処をしていく」 ｜ ガジェット通信 GetNews
『対レイシスト行動集団（しばき隊）』のシンパとして、新潟水俣病弁護団の高島章弁護士（@BarlKarth）に対して暴言を繰り返していたハンドルネーム壇宿六氏（@sadmaz6）が、新潟県の地方紙・新潟日報の要職にある人物だったことが高島氏により明らかにされ、『Twitter』で謝罪をすることになった問題。 ※参考 「しばき隊」構成員（実は新潟日報上越支局長）が新潟水俣病弁護団長に暴言→身元を割られ謝罪文を書かされる https://getnews.jp/archives/1266166 [リンク] この件について、新潟日報社に電話取材を敢行。「高島弁護士にネット上で暴言を吐いた人物が上越支社の報道部長であることは事実」であると認めています。 本人にも聴取をして事実だと判明 ーー御社にネット上で実名が出ている記者は在籍しているのでしょうか。また役職も間違いないでしょうか。 新潟日報：はい。さ
法制局協議、検証できず 集団的自衛権容認、内部記録なし 「議論自体不十分」指摘も：朝日新聞デジタル
内閣法制局が、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更までの内部協議の記録を残していなかった。一貫して「行使できない」としてきた法制局が、どのように過去の解釈を捉え直し、解釈変更を認めたのか客観的に検証できない。一方、法制局内からは、解釈変更について内部での議論自体が不十分だったとの指摘も出ている… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
韓日関係に暗雲？ 産経判決と自民の歴史検証組織発足控え | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】今月２日の韓日首脳会談以降、維持されてきた両国の関係改善に向けた流れに否定的影響を与えかねない日程が控えており、行方が注目される。 自民党が日清戦争以降の歴史を検証する安倍晋三首相（総裁）直属の組織「歴史を学び未来を考える本部」を２９日に発足させるのに続き、来月１７日には朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の判決公判がソウル中央地裁で開かれる。公判は当初、今月２６日に行われる予定だったが、延期となった。 先月の加藤前支局長の公判で検察は、朴大統領の男女関係に関する虚偽の事実を虚偽と知りながら報道し、「誹謗目的が十分に認められる」として、懲役１年６カ月を求刑した。 韓国政府周辺では、地裁が有罪判決を出した場合、日本の世論の反発を招き、首脳会談後の両国関係改善の流れに影響を及ぼすとの見方が強い。日本のメデ
【本紙前ソウル支局長公判】急遽判決公判延期のわけは…「外国の判例検討に時間必要」 日韓関係へ「潜在的影響力大きく」
【ソウル＝藤本欣也】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の判決公判が、２６日から１２月１７日に延期された。ソウル中央地裁が加藤前支局長の弁護人に２３日、延期を通告した。 延期理由について同地裁は弁護人に明らかにしなかったが、聯合ニュースによると、地裁関係者は「十分な時間の余裕をもって、証拠関係と法理上の争点を慎重に検討してから、結論を導き出すために延期した。記録や法理の検討、外国の判例などを深く検討するのに、時間がさらに必要だ」と語った。 また、聯合ニュースは２３日、「加藤前支局長問題は韓日関係に占める潜在的な影響力が大きく、韓国外交当局も判決に神経をとがらせている」と報道。今月２日の日韓首脳会談で、「交渉の加速化」で合意した慰安婦問題の協議にも影響を及ぼしかねないと分析しているという。 検察側は１０月の公判で懲役１年６月を
東京新聞:靖国神社で爆発音 トイレに手製発火装置か:社会(TOKYO Web)
二十三日午前十時ごろ、東京都千代田区九段北三の靖国神社南門の内側にある公衆トイレ内で「爆発音がして煙が出ている」と神社の男性職員から一一〇番があった。けが人はなかった。警視庁公安部の調べで、金属の筒（長さ約二十センチ、直径約三センチ）が天井裏に四本あり、導火線のようなものが付いていた。しかし、爆発した形跡はなかった。 現場は、男子トイレの個室内。床には単３形などの乾電池が数本散らばっており、電池をセットする機材が焦げていた。公安部は、手製の発火装置がうまく作動しなかった可能性があるとみて、筒の中身を調べる。過去の過激派による爆発物とは構造が異なり、組織によるテロやゲリラ事件の可能性は薄いとみている。
米航空局の作業部会がドローンの登録義務化に関する勧告案を提出
米連邦航空局（FAA）は現地時間2015年11月21日、小型無人飛行機（ドローン）使用に関する規制の勧告案を特別委員会から受け取ったことを明らかにした。 勧告案は、FAAが10月に設置した登録タスクフォース（RTF）の航空規則制定委員会（ARC）が最終報告書（PDF文書）にまとめて提出したもの。RTFには米Amazon.comのドローン配送システムプロジェクト「Amazon Prime Air」、米Alphabet傘下の研究機関「Google X」、ドローンベンダーの米3D Robotics、小型アクションカメラの米GoProなどが加わっている。 勧告案では、ドローン所有者に対して電子フォームによる登録手続きを義務づけている。登録者ごとに登録証明書と登録番号が発行され、所有するすべてのドローンに対して有効。対象となるドローンは重量250g以上55ポンド（約25kg）以下。ドローンを飛ばすに
宇宙軍拡 官民ＮＰＯ推進/予算拡大 政府・与党に提言/トップは 元防衛事務次官
戦争法を強行成立させた安倍自公政権が宇宙の軍事利用化を強めるなか、防衛省事務方の元トップと軍事企業幹部でつくるＮＰＯ法人が、宇宙軍拡の予算拡大を求めて、防衛省や自民党に働きかけていることが２３日、本紙の調べでわかりました。宇宙軍拡をビジネスチャンスにしようと官民がうごめいています。（矢野昌弘） このＮＰＯ法人は「宇宙利用を推進する会」（東京都千代田区）です。理事長は、２００９年まで防衛事務次官だった増田好平氏。 会員は、ＮＥＣや三菱商事、三菱電機、ＩＨＩ、ＩＨＩエアロスペース、日立製作所、川崎重工業などとなっています。宇宙産業で国内トップの三菱重工業も賛助会員です。 同ＮＰＯの活動報告書などによると、設立は０９年２月。その前年、自公政権は宇宙基本法を成立させ、平和目的に限るとした日本の宇宙開発の軍事利用に道を開きました。 「衛星監視向上を」 ＮＰＯの活動は、関係機関への提言など。１３年度の
東京新聞:新宮下公園 野宿者追い出し批判の中、渋谷区が整備案再提出:社会(TOKYO Web)
東京都渋谷区は、三月の区議会定例会で事実上廃案となった新宮下公園の整備事業について、二十六日からの区議会定例会に議案を再提出する。民間企業が区有地を借りて三階建て商業施設の屋上に公園と十七階建てのホテルを併設。二〇一九年度中の開業を目指す。都市計画法では公園内の建築物は二階建て以下と定めていることから、ホテルの敷地を公園区域から外す。 （小形佳奈） 区は宮下公園の敷地約一万平方メートルに定期借地権を設定して三井不動産に三十年間貸し、同社は一階に駐車場、二、三階に飲食店などが入る商業施設、客室数約二百のホテルを整備。街のにぎわい創出と、帰宅困難者対策など防災機能の向上を狙う。商業施設屋上の公園には、フットサルコートやクライミングウオール、カフェを備える。 三月の提案では、地元の合意が得られておらず、公園内のホテル建設にも批判が集まった。区は公園周辺の自治会や商店街に計画を説明し「一定の理解は
NHK NEWS WEB 大阪維新圧勝 自民敗北の内幕
大阪維新圧勝 自民敗北の内幕 11月24日 20時08分 １１月２２日の大阪ダブル選挙は、府知事選挙、大阪市長選挙ともに、維新対反維新の構図で争われ、どちらも大阪維新の会が勝ちました。 ことし５月の大阪都構想を巡る住民投票は、僅差で反維新側が制しました。 しかし、なぜ今回、大阪維新は２勝できたのか。 その内幕に大阪放送局の野神雅史記者が迫ります。 維新・告示前：注目集める戦略か 大阪維新の会では、当初から、知事選挙の候補者は松井知事で固まっていました。 一方、市長選挙については、党内では「市長は、自民党に一度やらせてみてはどうか」という声が出るほどで、えん戦ムードもありました。 しかし、大阪市の橋下市長と大阪府の松井知事は、早い段階から、戦うべきということで腹が固まっていたようです。 その候補者こそが当時衆議院議員だった吉村洋文さんでした。 橋下市長と同じ弁護士出身で、都構想
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大阪市特別職の報酬等の状況（令和3年4月1日時点）
映画『裁かれるは善人のみ』オフィシャルサイト
47NEWS（よんななニュース）
解凍・圧縮ソフト「7-Zip」v15.12が公開、5年ぶりの正式リリース
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ツタヤ図書館、問題多発させた「企業体質」 ただのカフェ併設大型店、関連会社の在庫処分…
厚生労働省のHPは何故アノニマスにダウンさせられたのか？ : 切捨御免！ワタセユウヤの一刀両断！
ＴＳＵＴＡＹＡ図書館：論議を呼ぶ選書や個人情報 - 毎日新聞
バンナイズ／自転車取り付け用アタッチメント
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新潟日報：支社報道部長がツイッターで弁護士に暴言、謝罪 - 毎日新聞
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社説：公共施設の利用 自由な意見交換の場に - 毎日新聞
東京新聞:警察誘導、うそ自白の疑い 詐欺事件審理差し戻し、東京高裁:社会(TOKYO Web)