いつの間にか表現の自由を失っていた日本弁護士連合会！当ブログ記事の削除を要求。 - Everyone says I love you !
足利事件の菅家さん！この姿には感動した！！ さっき、日本弁護士連合会選挙管理委員会の副委員長さんから、わざわざお電話をいただきました。 わたくし、なんかの選挙に出た覚えがないので、ビックリしたのですが、なんと私のブログ記事が日弁連の選挙管理規定に違反するので、削除して欲しいと言うのです。 問題となったのは以下の記事。２０１６年１月１７日付け記事で、 【悲報】日本弁護士連合会の執行部側○○○○候補が、稲田朋美自民党政調会長に何度も献金していた。 というもの。 弁護士ってたいていは良いことしとるんですが。 取り敢えず非公開にしましたのでリンク切れになっていますし、候補者の名前も匿名にしました。 今回の日弁連会長選挙にはふたりしか立候補者がいないので、片方の先生を批判すると、もう片方の先生を応援したことになるから選挙運動だ、という話なんです。 そして、会長選挙管理規定が今回の選挙から「改正」され
アンナに「見てろ」 甲斐氏が控訴明言/デイリースポーツ online
アンナに「見てろ」 甲斐氏が控訴明言 3枚 モデルで歌手の土屋アンナ（３１）が主演舞台の稽古に参加しなかったために中止になったとして、プロデュースした演出家の甲斐智陽氏と製作会社が約３０００万円の損害賠償を請求した民事訴訟の判決が２５日、東京地裁で開かれ、原克也裁判長は甲斐氏側の請求を棄却した。甲斐氏は閉廷後、報道陣の取材に応じ、「まさか１００ゼロで負けるとは」と控訴することを宣言した。 判決では、甲斐氏側の訴えはすべて棄却され、逆に、甲斐氏がネット上で発表した楽曲「ＡＮＮＡ」の歌詞が名誉毀損にあたるとして、土屋側が反訴した件では３３万円の支払いを命じられた。 甲斐氏は裁判長が判決を言い渡す際、目を閉じ、ぶぜんとした表情で聞いていた。閉廷後、報道陣を前にすると「控訴します。それでも負けたら最高裁まで行く。話にならない」とブチ切れ、土屋へのメッセージを求められると「見てろよ！このまんまじゃ終
トルコ、政権批判の学者ら相次ぎ拘束 人権団体など反発：朝日新聞デジタル
中東の民主主義国を自任するトルコで、与党・公正発展党（ＡＫＰ）の実権を握るエルドアン大統領や政権を批判する、学者やジャーナリストの摘発が相次いでいる。野党や人権団体などは「表現の自由」の侵害だと反発するが、強権ぶりに歯止めがかからない。 「トルコ政府は南東部の住宅地を攻撃し、住民の生きる権利、自由と安全の権利を侵害している」 今月１１日、トルコの８９大学の大学教授ら計１１２８人が、トルコ軍が南東部で続けるクルド系非合法武装組織「クルディスタン労働者党」（ＰＫＫ）に対する掃討作戦で、多くのクルド系住民が巻き添えになっていると訴え、作戦の即時停止を求める声明を出した。 トルコメディアによると、捜査当局は「学問の自由、表現の自由の域を超えており、テロを扇動している」として、声明に署名した学者らの研究施設を一斉捜索し、少なくとも約３０人を一時的に拘束。エルドアン氏は２０日、「学者らは反逆の穴に落ち
善きサマリア人の法 - Wikipedia
フランソワ＝レオン・シカールによる傷ついた旅人に救いの手を差し伸べる『善きサマリア人』の彫像 善きサマリア人の法（よきサマリアびとのほう、（英語: Good Samaritan laws）とは、「災難に遭ったり急病になったりした人など（窮地の人）を救うために無償で善意の行動をとった場合、良識的かつ誠実にその人ができることをしたのなら、たとえ失敗しても結果責任を問われない」という趣旨の法である。良きサマリア人法、よきサマリア人法ともいう。 誤った対応をして訴えられたり処罰を受ける恐れをなくして、その場に居合わせた人（バイスタンダー）による傷病者の救護者の合理的な救護行為を法的に保護し、またそのような救護を促進しよう、との意図がある[1]。 アメリカやカナダ、オーストラリアなどで施行されており、2023年現在日本でも立法化すべきか否かという議論がなされている。
土屋アンナ泥沼裁判、甲斐氏の請求棄却/デイリースポーツ online
土屋アンナ泥沼裁判、甲斐氏の請求棄却 4枚 モデルで歌手の土屋アンナ（３１）が主演舞台「誓い～奇跡のシンガー」の稽古に参加せず公演が中止になったとして、プロデュースした演出家の甲斐智陽氏と製作会社が約３０００万円の損害賠償を請求した民事訴訟の判決が２５日、東京地裁で開かれ、原克也裁判長は、甲斐氏側の請求を棄却した。 また甲斐氏がネット上で発表した楽曲「ＡＮＮＡ」の歌詞が名誉毀損（きそん）にあたると土屋側が反訴した件については、訴えを認め、甲斐氏に３３万円の支払いを命じた。甲斐氏は出廷したが、土屋は姿を見せなかった。 裁判所は「原告（甲斐氏）の準備不足と権利関係のずさんな管理に起因して、出演契約の基礎となる信任契約が失われており、土屋が稽古に参加しても、上演が法律上も事実上も困難だった」と判断。舞台中止が土屋が稽古に参加しなかった以前に原因があるとした。 また、甲斐氏による名誉毀損（きそん）
放射性廃棄物、海底下も処分場候補に…経産省 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
経済産業省は、原子力発電所の高レベル放射性廃棄物の最終処分場として、沿岸の海底下や島の地下も候補地として検討する方針を決めた。 今月２６日に専門家による研究会を設置して、技術的な可能性の議論を始める。２０１６年中にも、日本全国を適性に応じて３段階に色分けした「科学的有望地」を提示する。 これまでは、処分場を陸地の地下に建設する予定だったが、住民らの反対が強く、処分地選定は難航している。海底下は地権者との交渉が不要で、地下水の流れも緩やかといった利点がある。 経産省の作業部会が昨年１２月にまとめた中間整理では、港湾から２０キロ・メートル以内の沿岸部を「適性の高い地域」に分類。一方で、火山の周囲１５キロ・メートル以内や活断層周辺、地盤が弱い場所などは「適性の低い地域」と位置づけた。研究会はこれをもとに、沿岸海底下と島での最終処分について、最新の研究成果や課題を整理する。
ヘイトスピーチ「法整備が必要」 国連担当者が日本視察：朝日新聞デジタル
国連少数者（マイノリティー）問題特別報告者を務めるリタ・イザックさんが初来日し、２４日に東京・新宿のコリアンタウンなどで在日外国人らから、日本国内の少数者に対する差別やヘイトスピーチデモの現状などについて話を聞いた。イザックさんは「差別をなくすための法整備や指導者の取り組みが必要だ」との考えを明らかにした。 イザックさんはハンガリー出身の弁護士で２０１１年に国連の特別報告者に就任した。人権問題の専門家として各国で調査し、各国の人権状況や政府の責任について国連総会や人権理事会に報告書を提出する。今回は非公式で訪日したが、年内にも日本政府が受け入れる形での公式訪問を希望している。 この日は在日コリアンや在日外国人のイスラム教徒、被差別部落出身者らから話を聞き、ヘイトスピーチデモのビデオを見て、ヘイトスピーチに反対する市民らから話を聞いた。 日本の現状については、差別やヘイトスピーチに対する法整
不倫相手暴行疑惑の超有名社長、被害者女性が告訴！代理人の脅迫的恫喝行為も発覚
東証一部上場のIT関連企業Aの創業社長B氏をめぐっては、不倫相手への暴行や不正増資疑惑が一部メディアでも報じられており、本連載前回記事『不倫相手暴行疑惑の超有名社長、怪しすぎる商法と人格…違法行為疑惑が続々発覚』でも被害者女性がB氏に対する刑事告訴の準備を進めていると報じた。 今回取材を通じて、警視庁は被害者女性の告訴状を正式に受理していたことがわかった。提出からわずか1カ月半という速さだった。 暴行事件の場合、「被害届」であれば警察は比較的容易に受理するが、「刑事告訴」はなかなか受理に至ることは難しいのが実状である。少なくとも民事事件として解決できるような私的トラブルではなく、公益上「犯罪」として処罰すべき必要性のある重大な事件であり、かつ十分な証拠が揃っていると判断されないと警察は動けないからだ。今回スピード受理に至ったということは、警察は本件を証拠も十分揃った重大事件であると判断した
『サンジャポ』でデーブ・スペクターがジャニーズとテレビ局の癒着を批判！ 太田光もテリー伊藤も真っ青に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
中居正広ら4人が生謝罪という名の“公開処刑”に晒されて約1週間。世間では「どうして中居くんたちが謝らなくちゃいけないの？」「こんなかたちではSMAPは死んだも同然」という声が広がっているが、相変わらずスポーツ紙やテレビのワイドショーはジャニーズ事務所側の意向を垂れ流し、コメントする芸能人たちも奥歯にものが挟まったような言葉ばかり。社会の人びとが感じているモヤモヤなど、まったく無視するかのような報道が行われている。 それを象徴するようなシーンが、きょう放送された『サンデー・ジャポン』（TBS）で繰り広げられた。 放送では、SMAP報道の1週間をVTRで振り返り、スタジオではテリー伊藤が「やっと落ち着きましたよね」などと発言。他の番組と同様、無難なコメントや太田のくだらない茶化しだけで終わるんだろうと思っていたら、その空気を打ち破った人物がいた。 レギュラーコメンテーターとして出演していたデー
朝日新聞の隠ぺい、消えた首相と報道幹部会合リスト
1月21日に安倍首相とマスコミ幹部が会合 1月21日に安倍首相とマスコミ幹部が夕食会を行いました。朝日新聞が1月22付の首相動静で伝えたメンバーは下記の通り。従来から首相とメディア幹部との会合は先進国では異常とされてきましたが、日本では平常運転で今年も堂々と行われる運びとなっています。 ＜1月21日安倍首相との会合出席者として報じられたメンバー＞ 渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長 橋本五郎・読売新聞東京本社特別編集委員 今井環・ＮＨＫエンタープライズ社長 清原武彦・産経新聞相談役 ジャーナリスト・後藤謙次氏（元共同通信編集局長） 芹川洋一・日本経済新聞論説委員長 早野透・桜美林大教授（元朝日新聞編集委員） 評論家・屋山太郎氏 誤報検証機構による記事画面キャプチャ 朝日新聞が訂正報道によって「消した」出席者記録 1月23日朝刊で、早野透本人から出席していない、という連絡を受けて朝日新聞は訂
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中２いじめ自殺：地裁浜松支部で和解…解決金４９５万円 | 毎日新聞
＜中２いじめ自殺＞地裁浜松支部で和解…解決金４９５万円 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
エンゲル係数 上昇中 食費の負担、バブル期並み - 日本経済新聞
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