【高市総務相電波停止発言】岸井成格氏ら７人、公開討論呼びかけを無視
高市総務相発言で会見する（左から）青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田原総一朗、鳥越俊太郎の各氏＝東京・内幸町【撮影日：２月２９日】 作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める団体「放送法遵守を求める視聴者の会」は１１日、放送法をめぐる公開討論を呼びかけていたジャーナリストの田原総一朗氏、岸井成格氏ら７人から、期限までに回答を得られなかったことを明らかにした。 同会は今月７日付で、田原氏、岸井氏のほか、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、田勢康弘氏、鳥越俊太郎氏、青木理氏の計７人に対し、３対３での公開討論を呼びかけた。だが、同会が指定した回答期限である１１日午後５時までに、誰からも出欠の意思表示はなかったという。 同会は「呼びかけと提案にお応えしていただくことがかなわず、大変残念」とした上で、「公開討論会を望む声が多く存在する限り、諦めることなく実現へ向けて努力していきたい」としている。
刑場写真、閲覧不許可は違法＝死刑囚勝訴、国に賠償命令―福岡地裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
死刑が執行される刑場の写真が載った冊子の閲覧を許可しなかったのは違法だとして、福岡拘置所に収監中の尾田信夫死刑囚（69）らが国を相手に660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、福岡地裁であった。 平田直人裁判長は「裁量権の逸脱があった」として国に計4万4000円の支払いを命じた。 平田裁判長は、刑場の写真について「具体的な配置や形状の記載はなく、閲覧により死刑執行を妨害する具体的な可能性は認められない」と指摘。閲覧不許可としたことは「裁量権を逸脱し、（尾田死刑囚の）書類授受の利益を侵害する」と述べた。 判決によると、尾田死刑囚の弁護人は2010年10月、再審請求の資料として、東京拘置所の刑場の写真1枚が掲載された冊子を同死刑囚に郵送。しかし、福岡拘置所側が写真を削除しないと閲覧を認めないとしたため、閲覧できなかった。
被災地で横行する“義援金ゴロ” 元大蔵官僚らのNPOでも | AERA dot. (アエラドット)
被災地の福島で1500万円を超える助成金が不透明に消えてしまう“騒動”があった。ジャーナリストの桐島瞬氏がレポートする。 まず、福島の復興支援を行っていたNPO「公共政策支援団」が今年5月に突如、解散した。元大蔵官僚で接待汚職に関わった杉井孝氏（67）と、その東大時代の同期などが集まり、元日本政策投資銀行理事の一色浩三氏（68）を理事長にした組織だった。 南相馬市に「ひまわり農園」と呼ばれる農耕地をつくり、周囲の仮設住宅に住む被災者に自由に野菜を作る機会を提供する取り組みを行っていた。 解散の表向きの理由は「初期の成果を挙げて、目途がついた」。だが、NPOの運営を任されていた和知一好氏（74）が内部告発をし、ずさんな補助金管理が表ざたになった。 「私の知らない間に事務局員のA氏がNPOの銀行通帳を別に作って管理していたのです。国からの補助金480万円のうち75万円と、100万円を超える複数
『おじゃる丸』小西寛子が誹謗中傷を刑事告訴！書き込み者は一体だれ？
「『仕事をさせない』、『逆恨み』、『引退したことにされる』等目的の嫌がらせがあり、今回より、全ての事象を司法・警察等に委ねる事にいたしました。こういった社会悪を取り除き、笑顔のエンターテイメントビジネスを目指したいと思いますので変わらず応援宜しくお願いいたします」 2016年3月1日、自身のブログでこう宣言したのは、声優で歌手の小西寛子だ。 小西寛子といえば、NHKで放送されているアニメ『おじゃる丸』で番組が開始された1998年から2001年までおじゃる丸の声を担当し、人気を博した声優だが、「全ての事象を司法・警察等に委ねる事にいたしました」とは穏やかではない。 さらに、3月3日付のブログでは、次のような記載がなされた。 「本日，長野県警長野中央署へ被疑者の確認に行きました。小西寛子が長野中央警察署前でTV新聞各紙の囲み取材に対応しました。被疑者は神奈川県相模原市南区古淵に在住するアニメな
また言論統制！？ 中国「表現の自由」の必要性訴えた記事削除、政協委員「とても恐ろしいことだ」 - 産経ニュース
中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）委員の蒋洪・上海財経大教授がニュースサイト「財新ネット」の取材に対し、表現の自由の必要性を訴えた記事２本が１０日までに削除された。当局が検閲したとみられる。財新ネットが経緯を批判的に報じた英文記事も閲覧できなくなった。 中国当局が習近平国家主席に批判的な書き込みをした短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」のアカウント閉鎖を命じるなど言論統制を強める中、公的機関の委員としては異例の発言だった。表現の自由を求める声が広がるのを抑え込む狙いがあるとみられる。 蒋氏は３日の記事でアカウント閉鎖などを念頭に「幾つかの事件の影響で大衆は当惑し、話をしたがらない」と指摘。「言いたいことを言えるのは国家の隆盛と発達の一つの表れだ。表現の権利が保障されなければならない」と主張。記事はすぐに読めなくなり、蒋氏は５日、財新ネットに「とても恐ろしいことだ。違法な内容はどこに
２億９千万円ムダ…生活習慣病研究、３年で中止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
厚生労働省は、生活習慣病の重症化を防ぐために、積極的な保健指導が有効かを調べる大規模な戦略研究「Ｊ―ＨＡＲＰ」（２０１３～１７年度）について、「信頼性のあるデータが集まらない」として今年度で中止することを決めた。 これまで投じられた国の研究費は約２億９４００万円。厚労省は研究班に説明を求めるとしている。 研究は大阪大が中心となり、全国の４３市町が参加。生活習慣病になるリスクが高い人に、医療機関を受診してもらうための保健指導プログラムを作成。それに基づいた指導を保健師が家庭訪問して行い、一般的な指導と比べた受診率の差や医療費の軽減効果などを検証する予定だった。対象者は１万人以上。 しかし、開始３年目となる今年１月の中間評価検討会で、対象者への保健指導実施率が２割に満たない自治体があるなど、データの信頼性に問題があることが判明し、中止が決まった。
内閣官房：約束の通知、不要と判断 会計検査問題で | 毎日新聞
内閣官房が特定秘密保護法施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通知を出すと約束しながら施行後１年以上出さなかった問題で、内閣官房の田中勝也審議官は９日の衆院法務委員会で「（２０１４年１２月の施行前日に出した）秘密保護法の逐条解説で足りると考えていた」と答弁した。いったん通知を出すと約束しながら、出す必要がなくなったと独自に判断したことが明らかになった。 秘密保護法は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれ」があると判断すれば秘密提供を拒めると規定する。会計検査院が「検査対象を全てとしている憲法上、問題」と指摘したため、内閣官房は１３年１０月、通知を出すことを検査院に約束していた。昨年１２月、毎日新聞がこの問題を報道した後、内閣官房は同月末に通知を出した。
大阪市営地下鉄：「ひげ禁止違憲」運転士２人が提訴 | 毎日新聞
提訴後、記者会見する大阪市営地下鉄の運転士の男性（左）＝大阪市北区で２０１６年３月９日午後２時４分、三村政司撮影 ひげをそるよう定めた大阪市交通局の内規に従わなかったところ、不当に低い人事評価を受け個人の自由を侵害されたとして市営地下鉄の男性運転士２人が市を相手取り、ひげをそる義務がないことの確認や慰謝料など計約４５０万円の賠償を求める訴訟を９日、大阪地裁に起こした。 原告は市交通局で２０年以上運転士を務めている５０代の男性２人で、口の上やあごにひげを生やしている。 訴状によると、市は橋下徹前市長時代の２０１２年５月、服務規律を強化する市職員基本条例を制定した。市交通局運輸部でも同年９月「職員の身だしなみ基準」を独自に設け男性職員のひげを「伸ばさず、きれいにそること」とし、２人は１３、１４年度の人事考課で低評価を受けたという。
大阪市側の敗訴確定 桜宮高の体罰自殺 - 日本経済新聞
大阪市立桜宮高のバスケットボール部顧問から体罰を受け自殺した男子生徒（当時17）の遺族が市を訴えた訴訟は、市に約7500万円の損害賠償
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時事通信ニュース：原発事故時のＳＰＥＥＤＩ使用認める＝自治体に裁量−政府方針
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
週刊誌報道で稲田氏が敗訴 在特会との関係指摘 - 共同通信 47NEWS
「タイで社員と全裸」株式会社DYMの水谷佑毅さんがお詫びの件(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
官房機密費訴訟：国と原告側双方が上告 | 毎日新聞
時事通信ニュース：社員自殺で１億円支払い＝イビデン、訴訟で争わず−岐阜地裁