舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑！ | スクープ速報 - 週刊文春WEB
舛添要一都知事（67）の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」（以下「グ研」）「新党改革比例区第四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書（2012～2014年）を「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。 「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル「龍宮城スパホテル三日月」における「会議費用」として、237,755円を計上している。翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金額は、あわせて371,100円となっている。 正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次のような証言を得た。 「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。いずれの年もグレードの高い部屋に泊まったと思い
｢憲法9条の下では領空侵犯機を撃てない｣は誤報 過去に警告射撃も ｢撃墜｣排除せず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【GoHooレポート5月10日】産経新聞は5月3日付朝刊1面トップで「改憲是か非か 参院選焦点 きょう憲法記念日」との見出しの記事を掲載した。その中で、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していると述べたうえで「９条の下では、空自機から領空侵犯機を撃つことはできない。相手が警告を無視して領空を自由に飛び回っても、攻撃されない限り退去を呼びかけるだけだ」と指摘し、「９条が羽交い締めにしているのが、日本の守りの実態といえる」などと記した。 産経新聞2016年5月3日付朝刊1面トップしかし、現在の憲法のもとでも、政府は、正当防衛または緊急避難の要件を満たす場合、武器使用による撃墜もあり得るとの見解を示している。侵害が間近に迫っている場合には、相手の攻撃を待つことなく射撃できるとの見解も示している。防衛白書にも、領空侵犯時の武器使用について明記されている（平成27年版防衛白書）。 1987（昭和
無料で最高に楽しめる「やる夫スレ」とそのとんでもない名作達を紹介してみる - 万化を楽しむ！
みなさまは「やる夫スレ」というものの存在をご存じでしょうか？ やる夫スレとは、2ちゃんねる等の掲示板に見られるAAスレの一種です。 AA（アスキーアート）とはプレーンテキストによる視覚的表現技法のことで、テキストアート、活字アート、絵文字などとも呼ばれ、今やLINEやメールなどでもお馴染みの顔文字もこのAAの一種と言えます。 このAAを使用してキャラクターを作り、掲示板上で雑談したり、小説的なストーリー展開し、その中心人物を「やる夫」というキャラクターが務めた事から「やる夫スレ」と呼ばれるようになりました。 こんなやつである。一度は目にした事があるのではないでしょうか。 このようにAAを使用してキャラクターを作り、喋らせる事によって、版権ものやオリジナルのストーリーを展開するのが現在の主流になってます。 もう少し詳細に説明してみようと思います。 やる夫スレの歴史 2007年夏に余に生み出さ
【五輪】 2億円を受け取ったシンガポールの会社の所在地とその写真を御覧ください : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【五輪】 2億円を受け取ったシンガポールの会社の所在地とその写真を御覧ください 1 名前： ツームストンパイルドライバー(中部地方)＠＼(^o^)／：2016/05/14(土) 16:10:17.03 ID:ZIKlMgjq0.net 招致にからみ仏検察捜査 日本の銀行口座から「招致」名目で疑惑口座に送金 http://www.sankei.com/smp/sports/news/160513/spo1605130052-s1.html 2: ミラノ作 どどんスズスロウン(東京都)＠＼(^o^)／ 2016/05/14(土) 16:11:06.45 ID:MDMhKI6R0 どういうこと？ 4: トペ コンヒーロ(大阪府)＠＼(^o^)／ 2016/05/14(土) 16:11:30.35 ID:uO1HpdZz0 公営住宅www 5: キチンシンク(長屋)＠＼(^o^)／ 2016/05
【東京五輪】招致にからみ仏検察捜査 日本の銀行口座から「招致」名目で疑惑口座に送金（1/2ページ）
【ロンドン＝岡部伸】ＢＢＣ放送によると、２０２０年東京五輪招致に関連して日本側が国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）のラミン・ディアク前会長の息子に２８００万シンガポールドル（約２億２０００万円）を支払ったと指摘される問題で、仏検察当局は、２０１３年７月と１０月、資金移動を確認し、「東京２０２０年五輪招致」名目で、日本の銀行から前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの「ブラック・タイディングス」社に送金されているとして贈収賄などの疑いで捜査している。 ２０１３年まで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員も兼ねていたディアク前会長は昨年、ロシアのドーピング違反に対する制裁を見送ったことで謝礼を受け取ったとされ、汚職と資金洗浄の疑いで逮捕された。同会長は国際陸連のトップを１６年間務め、昨年８月退任。ＩＡＡＦのコンサルタントとして父親に雇われた息子のパパ・マサタ・ディアク容疑者もインターポール（国際
総勢486人を一挙公開 パナマ文書「日本人全氏名」<上>｜日刊ゲンダイDIGITAL
ついに全貌が公表された「パナマ文書」。中米パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した約４０年分の内部資料には英領バージン諸島やパナマ、バハマ、米ネバダ州、香港など２１地域のタックスヘイブン（租税回避地）に設立された約２１万社の法人と、それに関係する延べ３６万人分の氏… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り869文字／全文1,009文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
五輪招致問題 元代表「会社はもうない」｜日テレNEWS NNN
東京オリンピックの招致をめぐり２億円あまりの不正な送金があったとされる問題で、送金先の会社の元代表を名乗る男性が１４日、ＮＮＮの取材に対し、「会社はもうない」「捜査には協力している」と語った。 この問題は、東京オリンピックの招致が決定した前後、シンガポールの銀行口座に日本から約２億２０００万円が送金されたもの。この口座は国際陸上競技連盟のディアク前会長の息子に関係するブラック・タイディングス社のもので、その住所をたずねるとアパートが建っていた。 「（Ｑ捜査当局と話した？）全面的に協力しています。（会社は？）もうありません」－会社の元代表を名乗る男性はこのように話す一方、業務内容や日本側から受け取った金額については「話したくない」などとして答えなかった。 ＪＯＣ（＝日本オリンピック委員会）は支払った２億円あまりについて「招致活動のコンサルタント料だった」と説明しているが、フランスの金融検察当
福島みずほのどきどき日記 5月13日 ヘイトスピーチ対策法案が参議院で可決
５月13日（金） ヘイトスピーチ対策法案が参議院の本会議で可決 社民党は、ヘイトスピーチ対策法案が絶対に必要だという立場から、法案作りに参加をし、民主党、社民党、糸数慶子さんで、野党案を国会に提出をしました。 ヘイトスピーチはあまりにひどい人権侵害です。 このことに怒り、カウンターデモに参加し、集会に参加し、ヘイトスピーチを根絶することに努力をされてきたたくさんの皆さんの努力に心から感謝と敬意を表します。 今回のヘイトスピーチ対策法の法案の可決は、みんなのそんな壮絶な努力の表れだと思います。 今国会で、なんとしてもヘイトスピーチ法案を成立させなければならないと考えていたので、今回の成立は嬉しいです。 民主党と社民党と糸数慶子さんが、野党案として法案を国会に提出して初めて、世論の声もさらに大きくなり、与党も法案提出をせざるえなくなった事は非常に良かったと思っています。 また野党案の提出を応援
「死刑にうちの製品使うな」 ファイザーが販売を限定：朝日新聞デジタル
米製薬大手のファイザーは１３日、自社製品が死刑執行に用いられないように、流通を規制すると発表した。米国では、麻酔薬などの注射による死刑執行が一般的だが、死刑を廃止している欧州との関係などから製品の使用を拒む製薬会社が相次いでおり、ニューヨーク・タイムズによると、通常の流通ルートで執行のための薬物を購入することはこれでできなくなる。 死刑を維持している米国の州の間では、第三者を通じて薬物の購入を試みたり、電気椅子や射殺などの方法を検討したりする動きが出ており、今後も拡大するとみられる。 ファイザーは昨年、執行に使われている薬物などを製造してきたホスピラ社を買収した。１３日の声明では「製品は患者の命を救ったり、良くしたりするためだけに製造しており、極刑の執行で用いられることに強く抗議する」と表明。今後は、死刑執行のために販売しないことを条件に、執行に使われる可能性がある薬物は限定した業者にしか
２億円余の支払い ＩＯＣ見解「規程に抵触せず」 | NHKニュース
２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの招致を巡る贈収賄疑惑で、招致委員会が当時のＩＯＣ委員に関連があるとされる会社だと知らずに２億円余りを支払ったと説明していることについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が「規程に抵触しない」との見解を示していることが分かりました。 この会社について、竹田会長は「アジア中東の情報分析のエキスパートで正当な支払いをした。ディアク氏に関わっているとは知らない」と強調しました。 ＩＯＣの規程では、ＩＯＣ委員の親族などへの支払いは禁止されていますが、今回の契約について説明した結果、ＩＯＣが「規程に抵触しない」との見解を示していることが分かりました。 一方で、この会社は、ディアク氏が国際陸上競技連盟の会長を務めていた当時、北京で行われた世界選手権の招致と深く関わっていることなどから、会社とディアク氏との関係や振り込まれた金の流れなど、検察当局の今後の捜査の行方
定年後も同じ仕事なのに賃下げは「違法」 東京地裁が初判断
定年後、同じ会社に期限付きの嘱託社員として再雇用された男性３人が、定年前と同じ仕事をしているのに賃金が下げられたのは労働契約法２０条（有期労働者への不合理な労働条件の禁止）違反だとして、会社側に適切な給与の支払いを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「正社員と嘱託社員で職務内容や配置変更（転勤）の範囲、責任の度合いに違いがないのに、賃金額が異なるのは不当だ」とし、男性３人の主張を全面的に認め、会社側にそれぞれ約１００～２００万円を支払うよう命じた。 原告側弁護団によると、定年後の労働者の賃金額の妥当性をめぐる司法判断は初。年金支給年齢の引き上げを背景に、企業には高年齢者の雇用維持（定年引き上げ、再雇用の導入など）が法的に義務付けられている。弁護団は「定年後の労働者の賃金を下げる企業が多い中、画期的な判決だ」と評価した。一方で、高年齢労働者の賃金が維持されれば、新卒
買われた？ 東京五輪５――ガーディアンがまた特ダネ：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2016年3月 2日 買われた？ 東京五輪５――ガーディアンがまた特ダネ 2020年東京五輪「買収」疑惑について、ＦＡＣＴＡと共同取材中の英ガーディアンのオーウェン・ギブソン記者が、またスクープを飛ばした。 ドーピング問題を機に国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）のラミーヌ・ディアク前会長親子の腐敗を捜査し、前会長を逮捕したフランスの検察当局の捜査が拡大され、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）による16年リオ五輪と20年東京五輪の選定疑惑の捜査も進めているという内容である。 写真にはブラジルのルーラ前大統領やサッカーの王様ペレがリオ五輪決定を喜ぶシーンが使われており、いよいよ09年に安倍晋三首相や森喜朗元首相が小躍りする写真が使われる日も近いことを暗示している。 ＩＯＣのスポークスマンは「ＩＯＣは昨年の捜査開始以来、フランスの検察と緊密に連絡を取ってきた。
買われた？東京五輪１――電通への質問状：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2016年2月24日 買われた？東京五輪１――電通への質問状 読者の皆さんも覚えているだろう。2013年9月7日、ブエノスアイレスで行われた第125回国際オリンピック委員会総会で当時のジャック・ロゲ会長が笑顔で「ＴＯＫＹＯ！」と声を発した瞬間を。2020年オリンピックとパラリンピックの開催地に、イスタンブール（トルコ）、マドリード（スペイン）を押さえて東京が選出されたのだ。会場にいた安倍晋三首相ら日本代表団は歓喜の声を挙げて跳びあがり、日本全土に興奮の渦が広がった。 だが、あの歓喜をもたらしたのが、「オ・モ・テ・ナ・シ」の滝川クリステルの笑顔でも、ド下手な英語でプレゼンした当時の都知事、猪瀬直樹の奮闘でもなく、単なる裏金のおかげだったとしたら……。あれから2年半経って、英国でにわかにそんな疑いが強まっている。しかも昨年噴出したロシア陸上選手のドー
2020年東京オリンピック招致でIOC委員へ巨額の賄賂らしき裏金の存在が暴露される、電通の名も
2020年のオリンピック開催地が東京に決まった招致レースに関して、東京オリンピック招致委員会側から、オリンピック開催地を決める総会で投票権を持ち、国際オリンピック(IOC)委員会に大きな影響力を持っていた当時の国際陸連(IAAF)会長に、不正な金銭支払いの疑惑があるとThe Guardianが報じました。 Tokyo Olympics: €1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games https://www.theguardian.com/sport/2016/may/11/tokyo-olympics-payment-diack-2020-games The Guardianが報じる賄賂とおぼしきお金の流れは下の図で解説されています。 オリンピック招致レースが行われていた2013年当時、Lamine Dia
パナマ文書報じたメディア幹部３人が退職 ロシア | NHKニュース
ロシアでは、いわゆる「パナマ文書」でプーチン政権とタックスヘイブン＝租税回避地との関わりが明らかになったことなどを伝えたメディアグループの幹部ら３人がそろって退職し、政権による圧力ではないかという見方が出ています。 メディアグループの社長は、「グループの今後を巡る重要な問題で意見の一致が得られなかったため」と説明しています。 このグループの経済紙はこれまでに、いわゆる「パナマ文書」でプーチン政権の幹部の親族が租税回避地、いわゆるタックスヘイブンにある法人を所有していたことが明らかになったと伝えたほか、政権と実業界の癒着を追及してきました。 このグループに対してロシアの治安当局は、株式の取り引きを巡り詐欺の疑いで捜査するなどしていたため、モスクワの記者や編集者で作る組織のトップは、３人の幹部が一斉に退職したのは政権による圧力ではないかという見方を示しています。 これについて、ロシア大統領府の
山本太郎『ヘイト法に反対した理由』
山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 皆さんは、ヘイト法の条文をご覧になっただろうか？ →本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律 →附帯決議 この法案の条文に必ず書かれている、「本邦外出身者」って何だろう？ 「本邦の域外にある国又は地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」 って事らしい。 この「本邦の域外にある国又は地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」には、 大きく分けて2つの問題が含まれる。 1.差別を撤廃する法律のはずが、差別から守られる者を限定した事。 これは差別の解消を目指す理念法ですから、など言い訳にならない。 人種差別撤廃条約の締約国
組織図・名簿｜東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
オリンピックについてスポーツとソリダリティー 東京2020大会は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大発生後、世界が初めて一堂に会し、アスリートとスポーツの祭典という純粋な本質に焦点を当てたオリンピックとして、かつてないほどの団結力と連帯感を示しました。 この連帯感は、開催が1年延期された東京2020の成功に欠かせないものでした。特に、安全で安心な参加と運営のためのガイドラインである東京2020プレーブックの策定において重要な役割を果たしました。このプレーブックは、大規模なスポーツイベントの新しい基準となるもので、アスリートからメディアまで、すべての人が安全に大会に参加できることを保証するものです。 若さ、都会的、男女平等 東京2020大会では、オリンピックプログラムの進化を示し、新しい世代に向けてオリンピックの魅力を強化する新しい競技や種目を導入しました。東京2020では、オリンピック史上
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臨床研究法案を閣議決定 資金提供の情報公開に課題も：朝日新聞デジタル
総勢486人を一挙公開 パナマ文書「日本人全氏名」<下>｜日刊ゲンダイDIGITAL
浜名高野球部事故 県に８８５万円賠償命令:静岡:中日新聞(CHUNICHI Web)
静岡県に880万円賠償命令 打球直撃で後遺症 - 社会 : 日刊スポーツ
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