性的暴行被害女性の安楽死が実行される！「トラウマが辛すぎるから」＝オランダ - TOCANA
2016年現在、世界において積極的安楽死（本人の自発的意思のもと、医師が自殺幇助すること）が認められているのは、ヨーロッパの数カ国や米国の一部の州に限られている。日本において積極的安楽死を行った本人以外の人物は、殺人罪に問われることになる。先進各国では、死を選ぶ権利も認められるべきだという考えが緩やかに広まりつつあるとの報告もあるが、容認に伴う懸念事項も多く、まだまだ実現の公算は未知数だ。 そのような中、2001年に「安楽死法」が可決したオランダからショッキングなニュースが飛び込んできた。なんと、幼いころの性的虐待がもとで精神に障害をきたし、症状に悩まされ続けてきた女性が、辛さのあまり死を希望し、安楽死が認められたというのだ。 ■PTSD改善の見込みなし→安楽死 今月10日、複数の海外メディアが一斉に報じたところによると、今回の安楽死事例はオランダの公的機関である「オランダ安楽死委員会」の
不祥事続発の日本年金機構。その「母体組織」の驚きのルール～「文字入力は一日平均5000字まで」「50分働き15分休憩」（ドクターZ） @moneygendai
不祥事続発の日本年金機構。その「母体組織」の驚きのルール～「文字入力は一日平均5000字まで」「50分働き15分休憩」 社会保険庁時代から不祥事だらけ 日本年金機構で、またも問題が発覚した。 年金機構は4月28日、国民年金の情報に関する確認文書について、確認の必要がない約1万9000人に誤って送付したと発表。企業の名称変更などにシステムが対応できず、対象者を間違えたことが原因だという。 年金機構といえば、昨年5月の125万件の個人情報流出事件がいまだ記憶に新しい。なぜ、問題ばかり起こすのか。 実は日本年金機構は、その前身である社会保険庁の時代から、不祥事の宝庫だった。 '04年3月、社保庁職員による未納情報などの業務目的外閲覧、個人情報漏洩が発覚。'06年5月には、国民年金保険料の不正免除が明らかになった。そして'07年5月、社保庁のオンラインデータに多数のミスや不備が見つかった、いわゆる
電通は日本のメディアを支配しているのか？ - 内田樹の研究室
「電通は日本のメディアを支配しているのか？」と題するフランスのネット記事を翻訳しておく。 記者はMathieu GAULÈNE。配信は５月１３日。 プリントアウトしたらＡ４８枚に及ぶ長い記事だった。手の空いているときにちょっとずつ訳したら、７０００字になった。 電通は日本のメディアを支配しているのか？ Mathieu GAULÈNE • Publié le 13.05.2016 http://www.inaglobal.fr/television/article/le-publicitaire-dentsu-tire-t-il-les-ficelles-des-medias-japonais-9000 電通は世界第五位のコミュニケーショングループで、日本の広告市場の過半を握っている。日本のメディアの自由に、とりわけ原子力産業について語る場合のメディアの自由に、強い影響力を行使している。 参
同一労働同一賃金、１９年度実現へ 政府、３法改正方針：朝日新聞デジタル
政府は「同一労働同一賃金」の実現に向けて、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の関連３法を一括で改正し、２０１９年度の施行を目指す方針を固めた。１８日にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」の政府案に盛り込み、５月末に閣議決定する。 「同一労働同一賃金」は有期雇用やパート、派遣といった非正規労働者と正規労働者の賃金格差をなくし、同じ仕事に対して同じ賃金を支払うという考え方。安倍晋三首相がその実現を目玉政策に掲げ、検討を指示していた。 労働契約法はいまも、有期労働者の労働条件を合理的でない理由で低くすることを禁じている。しかし、どんな場合がそれに当たるのかが明確でないため、より分かりやすく規定する方向で検討する。パートタイム労働法では、正規労働者と職務内容などが同じパート労働者の差別的取り扱いが禁止されているが、対象となる労働者が少ないため対象範囲を広げる方向だ。 また、労働者派遣法で
「内部告発の時代」－オリンパス現役社員いよいよ浮上！ - ビジネス法務の部屋
（5月14日午前 追記あります） さて、いよいよ待望の一冊が本日発売されました（アマゾンさんでも発売開始となりました）。拙ブログでは組織別閲覧回数解析で常にベスト１０に入っているオリンパスさんですが（いつもお世話になっております<m(__)m>）、本日はあえて本書をご紹介させていただきます。 内部告発の時代（山口義正、深町隆著 平凡社新書 ８４０円税別） オリンパス事件の内部告発といえば、あの「高裁逆転判決」の浜田さんが有名ですが、この深町さんは、マイケル・ウッドフォード氏が主役となったオリンパス社の「損失飛ばし・飛ばし解消」による会計不正事件を最初に内部告発された方です（今も現役のオリンパス社員の方なので、もちろん仮名です）。オリンパス事件を最初に報じたマスコミはＦＡＣＴＡ誌でしたが、同誌に記事を持ち込んだフリージャーナリスト山口義正氏に情報提供をされた方です（山口氏のご著書「サムライと
【複眼ジャーナル＠ＮＹＣ】映画「スポットライト」のモデルとなったボストン・グローブ紙も経営難 ジャーナリズムが生き残る道とは…
全米新聞協会の基調講演に登場した米ワシントン・ポスト紙のバロン編集主幹がジャーナリズムの将来を語る文脈で、「スポットライト」なる映画に関連して繰り返し発言していた。 「スポットライト」とは、カトリック教会に所属していた神父が起こした数々の性的虐待を２００２年に暴いた、米東部ボストン・グローブ紙の調査報道班を指す。０２年当時、バロン編集主幹はボストン・グローブの編集長だった。 市民の多くがカトリック教徒のボストンにおいて、教会は権威。教会批判は禁忌だったが、「スポットライト」班は教会が性的虐待を組織的に隠蔽していた事実を実証した。 ボストン市民の間では既におなじみだったが、０２年報道の内幕が１５年に映画化されて、アカデミー賞を勝ち取ると、名前は全国区になった。映画「スポットライト」に登場する記者は全米で引っ張りだこである。 今もボストン・グローブで働くウォルター・ロビンソンさんは冗談好きなベ
新しい環境保全の教科書『「奇跡の自然」の守りかた』 - HONZ
東京、品川駅から電車で１時間半、終点の三崎口駅から歩いて30分。小網代は、都心からおよそ60キロの三浦半島にある自然の楽園だ。コンクリートで固められていく首都圏にありながら自然がまるごと残っており、しかも、誰でも歩ける身近な場所として大人気だ。なぜそんな「奇跡」が起きているのだろう？ 「奇跡の森」。首都圏でも可能な環境保全の好例として、そう評される小網代の森だが、そこに長年かかわってきたふたりが、本書の書き手だ。一般の人が気軽に入れるようになるまでの丁寧な保全の経緯と、実際に私たちが出かけた際の森の見所をまとめている。 そのふたりとは、進化生態学を長年研究されてきた岸由二さんと、普段は出版社で編集や広告業務に携わる柳瀬博一さんだ。岸さんの名前を初めて知ったのは、大ベストセラーとなった『利己的な遺伝子』（リチャード・ドーキンス著）の翻訳だったように思う。ほかにも『人間の本性について』（エドワ
「ヒールを履いていない」理由に帰宅命じられ ロンドン受付 - BBCニュース
ロンドンの大手会計事務所で受付係として下請会社に採用された女性が、ハイヒールを履いていないことを理由に帰宅を命じられたことが明らかになった。 企業受付業ポーティコに臨時採用されたニコラ・ソープさん（27）は昨年12月、ロンドンのPwC（プライスウォーターハウスクーパース）に出社したところ、「高さ5センチから10センチのハイヒール」を履くようにと指示された。ソープさんがこれを断り、男性の同僚たちは同じように指示されていないと不満をあらわにしたところ、日給なしで帰宅を命じられたという。
ろくでなし子、女性器「デコまん」裁判で歴史的無罪勝ち取り！警察敗北！作品展示は無罪
自分の女性器をモチーフとした作品を「芸術」と主張して警察と戦った「ろくでなし子」こと五十嵐恵氏が、一部無罪を獲得した。 わいせつ電磁的記録頒布やわいせつ物公然陳列などの罪に問われた行為は、スキャンして作成した3Dプリンタ用データを不特定多数の人に送信したこと、及び「デコまん」という女性器をかたどった作品を公の場で展示をしたことだった。東京地方裁判所は、データの提供行為については有罪としたものの、作品展示については無罪とする判決を下した。デコまんについては、「ポップアートとして認められる」との考え方を示しており、五十嵐氏の主張が認められた。 一方、悔しい思いをしていると考えられるのが、一緒に逮捕されていた作家の北原みのり氏だ。彼女は自身が経営するアダルトグッズショップに、五十嵐氏と「共謀」するかたちでデコまんを展示したことが、わいせつ物公然陳列罪に問われた。しかし、北原氏は罪を認めて有罪判決
『グッディ！』木村太郎の「パナマ文書」企業擁護がヒドい！「名前の出た会社は真っ正直」「タックスヘイブンないと年金払えない」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
『グッディ！』木村太郎の「パナマ文書」企業擁護がヒドい！「名前の出た会社は真っ正直」「タックスヘイブンないと年金払えない」 詳細が記されたデータベースが公開され、マスコミも大きく取り上げざるをえなくなった「パナマ文書」。タックスヘイブンを利用した租税回避行為を行っている疑惑が持ち上がっている有名日本企業の代表らは、みな異口同音に「租税回避はしていない」「違法だとは認識していない」などと、言い逃れをしている。 加えて、「普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね？」とツイートしたホリエモンこと堀江貴文氏をはじめ、ネットでも、富裕層や会社経営者と思しき人々が“タックスヘイブンの何が悪い！”と大合唱。そんななかで、テレビでもトンデモない“珍解説”が飛び出した。 「今朝からこのニュース見てて、みんな間違ってんの」 そう吐き捨てたのは、昨日5月10日放送の『直撃LIVE グッディ！』（フジテ
舛添知事、政治資金使いヤフオクで美術品落札か : 痛いニュース(ﾉ∀`)
舛添知事、政治資金使いヤフオクで美術品落札か 1 名前：孤高の旅人 ★：2016/05/15(日) 14:37:02.49 ID:CAP_USER*.net フジテレビの「新報道２００１」（日曜・前７時３０分）は１５日、東京都の舛添要一知事（６７）がインターネットの「ヤフーオークション（ヤフオク）」で、政治資金を使い絵画などの美術品を購入していた疑惑があると報じた。 番組が２０１３年分の政治資金収支報告書を精査すると「調査研究費（書籍・資料代）」として計上されていた日付と、ヤフオクの落札終了日時が１日のずれだけで、金額も出品者の記憶通りだったという。さらに同番組が、出品者に取材すると「『ｙｍａｓｕｚｏｅ』というＩＤだった」と証言を得たのに加え、「ｙｍａｓｕｚｏｅ」というＩＤの人物が落札した商品を舛添氏の自宅（事務所）に直接届けた、という出品者の証言も得た。 舛添知事は、１３日の会見で「議員
改憲問題「個人の権利」がアブない！～自民党草案に「公共の福祉」を激変させる一言があった（堀川 惠子） @gendai_biz
沖縄基地移設問題での詭弁 最近、日本国憲法第一三条が気になっている。「すべて国民は、個人として尊重される」で始まる有名な条文。戦後世代が読めば、何を当たり前のことをわざわざ憲法に、と思うだろう。かつての私もそうだった。すべて国民は個人として尊重されなかった歴史が、そう遠くない場所にあったことを知るまでは。 翁長雄志著『戦う民意』は沖縄の基地問題をテーマに、国家に対する個（県民）の尊厳はどうあるべきかを深く考えさせられる1冊だ。自民党出身の翁長氏が、保守も革新もないオール沖縄を掲げて知事に就任した経緯は記憶に新しい。 国土面積の0.6％に過ぎぬ沖縄には、73.8％の基地が集中する。政府は普天間基地の移設等により「沖縄の負担を軽減する」との一点張りだ。確かに今後、5つの基地の返還が予定されている。 ところが全ての基地の返還が実現しても、その面積は0.7％しか減らない、つまりほとんど変わらない。
朝日新聞が記者の給料平均160万円削減の“理由”｜新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン
パネリストとして「日中韓三国協力国際フォーラム」に出席を予定していた前夜のことだった。突然の訃報に、開会式で司会を務めた中国の李肇星元外相は“若宮さんは日中友好、日中韓交流に力を注いできた”と挨拶し、韓国の金章洙駐中国大使も“韓国の古い友人が亡くなった。哀悼の意を表したい”と述べた。 さもありなんと言うべきか。この方は、中韓に大人気だったのである。 何故かと言えば、2005年、担当していたコラム『風考計』に“竹島を韓国に譲り、友情島にすることを夢想する”と書き、韓国から“勇気ある発言”と褒めそやされたり、2014年に韓国で開かれた「ソウル・東京フォーラム」で講演した際には、一般参加者の韓国人男性から“日本が独島（竹島の韓国名）を奪いに来るかもしれない。どうすればよいか”との質問を受け、こんなふうに応えたりもしていたからだ。 私が身体を張って止めます、と。 また、読売新聞・渡邉恒雄主筆と雑誌
新聞のデジタル版が無料で読める時代は終わる 紙だけでなくオンラインも苦戦（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
凄腕編集長の退場オンラインの広告収入だけでニュースを伝えるのは無理だということがはっきりしました。タダですべてのニュースをネットで公開してきた英紙ガーディアンがとうとう白旗を挙げてしまったのです。昨年夏まで20年間にわたって英紙ガーディアンの編集長を務め、今年9月から同紙を保有するスコット・トラスト会長に就任する予定だったアラン・ラスブリッジャーが突然、ガーディアン紙を去ることを発表しました。 アラン・ラスブリッジャーの退場を伝えるガーディアン紙デジタル版理由はガーディアン紙の経営不振と路線対立です。ラスブリッジャーは12日、スタッフへの電子メールでスコット・トラスト会長には就任しないと伝えたのです。その代わり英名門オックスフォード大学レディー・マーガレット・ホール校の校長に就任、同大学ロイタージャーナリズム研究所の議長に指名されています。ラスブリッジャーはメールでこう伝えています。 「私
”2ch”に加えて"２ちゃんねる"の商標権も西村博之氏のものに（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
２ちゃんねる掲示板の創設者西村博之氏が出願していた文字商標"2ch"が、特許庁での拒絶査定の後に不服審判の結果、登録を認められた（西村博之氏が商標権を得た）件については既に書きました。その時には、もうひとつの出願である文字商標"２ちゃんねる"（商願2013－8081）については、審判の結果（審決）が公開されていなかったのですが、つい先ほど特許情報プラットフォーム上で閲覧可能になりました。予想通り、"2ch"と同じく、無事登録です。 文字商標"2ch"は、商標法4条1項10号（他人の周知商標に類似）という理由で拒絶されたものの、2chという商標を周知にしたのは現運営ではなくほとんど西村博之氏であるということから、「"他人"の周知商標とは言えない」という理由により拒絶が取消されて登録となりましたが、"２ちゃんねる"についても同じパターンです。さらに言えば、出願日が"2ch"より早く、出願日（2
東京新聞:サミット中、福島第一原発の作業休止 東電「リスク減らす」:社会(TOKYO Web)
東京電力は、二十六日、二十七日に開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の開催中、福島第一原発での、原子炉冷却や汚染水処理、パトロールなど止められない作業以外の、汚染水タンク建設などの作業を休止することを決めた。東電は「要人が集まるサミットの期間中、なるべくリスクを減らしたいと当社の判断で決めた」と説明している。 東電によると、作業休止は三月末、東電の福島第一廃炉会社の会議で決定。現場を担う作業員の一人は「テロ対策と聞いた。何かトラブルが起きたら問題になるのを避けるためではないか。東京五輪やパラリンピックの期間中も、作業自粛になるのでは」との見方を示した。 作業休止期間中は休業補償は出ないケースが多いとみられる。別の作業員は「休業補償は出ない。作業の休止前と再開前は点検になることが多く、これでは作業が全然進まない」と話した。東電の広報担当者は「余計なニュースが起きないようにということで、
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
【画像】 コンビニのコピー機にアムウェイ勧誘トークスクリプトが放置され話題に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【画像】 コンビニのコピー機にアムウェイ勧誘トークスクリプトが放置され話題に 1 名前： 膝靭帯固め(庭)＠＼(^o^)／：2016/05/14(土) 11:52:07.67 ID:IGw5/6Xg0●.net コンビニエンスストアのコピー機にアムウェイの勧誘フローチャートが書かれた紙が放置され話題になっている。それを発見した人は写メで撮影しTwitterに投稿。 アムウェイの勧誘フローチャートはアムウェイを知っているか、良いイメージかなど相手の返事によってこっちがどう答えるかをまとめたものである。 これにより誰でも勧誘しやすくしたり、会う約束したりできるというもの。 要するに今回公開されたフローチャート以外の答え方をすれば勧誘を切り抜けられるということになる。例えば「全く興味無い」「話しかけないでほしい」「既にアムウェイをやってる（嘘）」に対する対応は書かれていないのでこう答えれば良いだ
なぜ日本にはチェルノブイリ法が作れないのか(尾松亮関西学院大学災害復興制度研究所研究員) -マル激
ロシアやウクライナにできたことが、なぜ日本にはできないだろうか。 史上最悪の原発カタストロフィと呼ばれたチェルノブイリ原発事故から今年で30年になるが、チェルノブイリ原発があるウクライナとその周辺のロシア、ベラルーシにはチェルノブイリ法という法律が存在する。そして、各国政府はそのチェルノブイリ法に則って、事故によって健康被害を受けた可能性のある人々や、避難や移住を強いられた人々の補償にあたってきた。 3ヵ国ともに決して経済状況が良好とは言えないため、全ての補償や支援が約束通りに実施されているとは言えない状況だが、少なくともチェルノブイリ法は原発事故の責任主体が国家であることを明記し、年間被曝量が1ミリシーベルトを超える地域に住むすべての人を無条件で補償や支援の対象とする画期的なものだった。同法によって被害者や被災地の線引きが明確になったため、健康被害についても、チェルノブイリの被害者は原因
買われた？ 東京五輪６――メディアの遮眼帯：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2016年5月15日 [スクープ]買われた？ 東京五輪６――メディアの遮眼帯 英ガーディアン紙のチーフ・スポーツ・ライター、オーウェン・ギブソン記者とFACTAは協力関係にある。5月11日（現地時間）にガーディアン紙が報じたスクープ――2020年東京五輪招致委員会が、招致決定の13年9月の前後にシンガポールの疑惑の口座に100万ユーロ以上が振り込まれたとする報道は、彼の署名である。 FACTA3月号（2月発売）でも、彼の署名記事「東京五輪招致で電通『買収』疑惑」を掲載した本誌編集部では、すでにギブソン記者から近々、その第二弾の特報がガーディアンに出ると聞かされており、5月18日発売のFACTA6月号でも彼の署名記事を掲載する予定だったから、その内容は事前に承知していた。 新たに飛び出したのは、280万シンガポールドルを日本の銀行から振り込まれたシ
【 2020年東京オリンピック開催決定の裏に、巨額の不正資金 】《後篇》
疑惑の中心にいる複数の人物と日本の巨大広告企業、そしてスイスの子会社との関係は… 国際スポーツ機関に黒い触手を広げるファミリーと日本をつなぐ第三の男 黒い人脈と不正資金の流れを暴いた、世界アンチドーピング機関（WADA）の独立委員会 オーエン・ギブソン / ガーディアン ５月11日 今回の疑惑はIOCがただでさえ難問を抱えている最中に表ざたになりました。 この夏オリンピックの開催が予定されているリオデジャネイロは現在首相が深刻な政治問題の渦中にある上、その開催・運営能力に対する疑問が再浮上しており、IOCに対する圧力となっています。 さらには2024年以降のオリンピック開催地への立候補準備を進めている各国の都市に対し、大会開催が名誉と価値に溢れたものである事を納得させられるかという問題も生じることになりました。 2020年の東京開催の実現に関わる巨額の不正資金の支払いについて、電通が果たし
Yahoo!ニュース
「通訳史上最高額なのでは？」米記者も気になる大谷翔平に欠かせない“相棒”の契約額。ドジャース内定にツッコミ「なぜ誰もイッペイを追跡しないんだ？」
電動アシストに見えないのは、もはや当たり前？―21世紀標準の自転車「Ampler」 － えん乗り
ここ数年、“電動アシストに見えない電動アシスト”の開発競争が、特に一部欧州の国々で続けられていた。だがこの開発競争は、終わりに近づきつつある。電動アシストに見えないことは、当然のことになってしまったからだ。電動アシストに見えない電動アシストは、さらなる付加価値を競うフェーズに入った。 「Ampler」も、そのような競争に名乗りを上げた電動アシスト自転車。エストニアのAmpler Bikesが開発した。
東京五輪招致：２．３億円「必要額だった」竹田ＪＯＣ会長 | 毎日新聞
２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は１３日、約２億３０００万円をシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」に送金したことを明らかにした。竹田会長は当時、ブ社との契約は把握していなかったが「当時の事務局で招致を勝ち取るには必要な額だと判断したのだろう」と説明した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にも報告した。ＩＯＣはフランス検察当局に協力しており、今後の捜査で判断される。 竹田会長は国内の監査法人の監査を受けた上での支払いで、契約書も存在していることを明らかにした。招致委の活動報告書によると、東京都からの拠出、寄付金、協賛金などを合わせた招致活動経費は約８９億円。ブ社へのコンサルタント料は経費から支出された。
捜査のきっかけは「爆買い」 東京五輪招致疑惑
東京オリンピック招致を巡る送金問題で、国際陸上連盟元会長の息子が、招致決定時期にパリで高級時計など高額な買い物をしたことがフランス検察の捜査のきっかけだったことが分かりました。 フランスの検察関係者によりますと、国際陸連元会長でIOC（国際オリンピック委員会）元委員、ラミン・ディアク氏の息子・パパマッサタ氏は2013年9月ごろ、パリで高級時計など2000万円近い買い物をしたということです。検察当局は、買い物に使われた金の流れを調べた結果、東京の招致委員会側が振り込んだ約2億円が代理店などを介してパパマッサタ氏に渡ったとみられることを確認したとしています。また、この高級時計などは東京招致に協力した複数のIOCメンバーに渡されたとみて捜査しているということです。
ライター「矢作晃」問題について
今日1日を素敵な思いで過ごしたい人は、もっと後になってから読んでください。 土曜日の大事な時間、なんでこんな不毛なこと…と思いながら… １時間ほどかけて友達リストをつくりました。 お察しかもしれませんが、この投稿が共有されている人は「矢作晃」とある程度、交流がある方々です。 この投稿は、（余計なお世話かもしれませんが）特に 石野 純也 さんと 星川 哲視 さん、あたりに読んで欲しくて書いています。 【１．どう接するべきか（林案）】 子供を育てたことがある人ならわかると思いますが、ダダをこねる赤ん坊にいい顔をしてしまうと、子供のダダはひどくなるばかりです。おそらく最良の方法は無視する、あるいはちゃんと向き合って接する場合には「気をそらす」だと思います。 心をわずらっている彼が、最近、再び暴れているという知らせを何人かから受けて、彼のツイートやらFacebookの投稿、そこでのコメントのやりと
「最近は東京五輪の悪口ばっかり」 森喜朗元首相 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
森喜朗元首相 （２０２０年の東京五輪について）リオ五輪が終われば次は東京。あんなに皆、喜んで「オリンピック、オリンピック」って言ってくれたのに、最近は悪口ばっかり言っている。私が一番たたかれているんですけど。最近は、少し東京都の方に（悪口が）行ってしまった。 しかし、心してこのオリンピックを成功させなきゃならん。今、日本は迷っているところもある。しかし、東日本大震災で被災した方々、熊本、大分、その前の神戸、関西も含めて一生懸命、日本の再建・故郷の再興を願って努力している。その日本を世界中の皆が応援し助けてくれた。その皆さんのためにも、『日本はここまでやりましたよ』とオリンピックを成功に導いて、世界の皆さんに披露する。それがおもてなしだと思う。（１４日、東京都内での会合で）
接見室での撮影禁止は適法 佐賀地裁判決 佐賀少年刑務所 会話漏れは権利侵害を一部認定 | 行政・社会 | 佐賀新聞ニュース | 佐賀新聞
佐賀少年刑務所（佐賀市）の接見室で写真撮影を止められて容疑者との接見を妨害されたとして、佐賀市の弁護士が国に賠償を求めた訴訟の判決で、佐賀地裁は１３日、「撮影行為は法律上保障されておらず、保安や警備に重大な支障をもたらす危険もある」と判断し、訴えを退けた。弁護士側は控訴する。
東京新聞:県議会委「代表質問制限」で紛糾 自民提案も最後は回避:神奈川(TOKYO Web)
県議会の共産党県議団が発言ミスや議会のルール違反を繰り返しているとして、議会運営委員会が十一日午前から十二日深夜にかけ、断続的に長丁場の議論を繰り広げた。最大会派の自民党が「我慢の限界」などとして、共産党の代表質問を当面制限するペナルティーまで持ち出したためだ。代表質問の制限は極めて異例で、最終的に質問を制約する事態には至らなかったが、懸念は消えていない。 （原昌志） 共産党は昨年の統一地方選で新人六人が当選し、主要会派となった。しかし、昨夏以降、委員会審議で発言が二転三転するなどして、他会派が問題視。同党自身も今年二月、「議会運営を混乱させ迷惑をかけた」として謝罪し、二月定例会の代表質問を辞退した。
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東京新聞:ロシア、経済紙幹部ら一斉退社 プーチン氏関連報道で圧力か:国際(TOKYO Web)
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