森喜朗氏、東京五輪予算は「最初から無理があった」 - 五輪一般 : 日刊スポーツ
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は１６日、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から（経費算定の）計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が３０００億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの交付金、グッズ販売などで「５０００億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は（招致が）決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」
NSAの内部だけで流通する国家機密級情報満載のニュースレター「SIDtoday」をスノーデンが暴露して誰でもダウンロード＆閲覧可能に、概要はこんな感じ
By RestrictedData 「SIDtoday」はアメリカ国家安全保障局(NSA)の中でも最も重要な部門である「Signals Intelligence Directorate(SID)」用の極秘機関報です。その「SIDtoday」がエドワード・スノーデン氏によってリークされ、インターネットメディアの「The Intercept」が公開しています。 Snowden Archive——The SidToday Files https://theintercept.com/snowden-sidtoday/ The InterceptはリークされたSIDtodayから、手始めに166記事をインターネット上に公開しました。これは期間で言うと2003年3月31日から同年の12月末までに機関報としてリリースされたSIDtodayで、同期間中にリリースされた分はすべて含まれています。SIDto
1000万円近くが闇に？ 高市早苗総務相が政治資金不正で刑事告発された！ でも舛添問題と対照的にマスコミは… - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
1000万円近くが闇に？ 高市早苗総務相が政治資金不正で刑事告発された！ でも舛添問題と対照的にマスコミは… テレビマスコミでは連日、舛添要一東京都知事の政治資金私的流用疑惑が報じられているが、その裏でいま、安倍政権の重要閣僚にも“政治資金不正疑惑”が浮上しているのをご存知だろうか。 安倍首相の側近中の側近である高市早苗総務相が、5月10日、政治資金規正法違反の疑いで奈良地方検察庁に告発されたのだ。告発したのは、市民団体「落選運動を支援する会」。同会は、高市総務相や自民党の奥野信亮衆議院議員が関係する収支報告書に、記載されていない巨額の「寄付金」が存在することを明らかにし、これが「闇ガネ」として支出されている可能性があるとして、奈良地検に刑事告発したのである。 同会がHPに掲載している告発状によれば、その不正はこうだ。 奥野議員は奈良2区選出で「自由民主党奈良県支部連合会」（以下、県支部連
「中国指導部 政策転換か ―パナマ文書が追い打ち―」（時論公論） | 時論公論 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室
中国では、ことし初めから加速した習近平国家主席への「絶対服従」の動きに変化が見え始めてきました。個人崇拝が行われた毛沢東時代に逆戻りするのではないかという反発に加えて、習主席の親族が海外のタックスヘイブン、租税回避地に関わっていたとする、「パナマ文書」の登場で、国民の支持や信頼が揺るぎ始めたためと見られます。 そこで、強まる逆風の中、政策転換を迫られたかに見える習近平政権の動きと、中国政治の今後を読み解いてまいりたいと思います。 今夜お話しするポイントは3つです。 まず▼習近平政権がパナマ文書の公表前の年初からすでに大きく揺れ動いていたこと。そして、▼習近平国家主席の親族の名前も出てきた「パナマ文書」が公開され、その揺れに更なる追い打ちとなったこと。最後に、▼国民の信頼を回復するため習近平政権が、政策転換に踏み切った兆候が見られることです。 まず、ことし初めから加速した習近平国家主席への権
「パナマ文書」公開で発覚！税金を払わない日本人「大金持ち」リスト（週刊現代） @gendai_biz
「パナマ文書」公開で発覚！税金を払わない日本人「大金持ち」リスト セコム創業者,UCC代表の他にもいた 税率が著しく低いタックスヘイブン。存在は知られていたが、内情は長らくブラックボックスのままだった。そこから飛び出た、膨大な内部機密文書。ついにパンドラの箱が開く—。 資産家しかできない超節税術 兵庫県芦屋市六麓荘町。関西を代表する超高級住宅地だ。そんな中でも高台に位置する一等地に、要塞のような豪邸がそびえている。 鉄筋コンクリート3階建てで、延べ床面積750m2。裏には1000m2を超す庭が広がっている。そんな大豪邸に住む人物に「疑惑の目」が向けられている。UCCホールディングス社長でUCC上島珈琲グループCEO(最高経営責任者)の上島豪太氏(47歳)だ。 パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」の機密文書が大量に流出。タックスヘイブン(租税回避地)を「活用」した課税逃れの実態を、
北方ジャーナル2016年5月号
4月15日発売。お求めは道内有名書店、セイコーマート、SPAR、インターネットではAmazon、またはオンライン書店『Fujisan.co.jp』、あるいは直接当社（右サイドバーのメールボタンから）までお問い合わせください。 【報道】道警不祥事から考える 〈５〉 見えざる不祥事 「懲戒」の７倍超 処分記録、道外では氏名など開示も ２０１５年 全国警察不祥事、全公開 不祥事を起こした警察官を「免職」や「停職」などの懲戒処分にせず、文書や口頭での「訓戒」「注意」に留める――。監督上の措置といわれるその内部対応は、多くが外に発表されることなく埋もれていき、国民が検証する機会がほとんどない。本誌では１月号以降、地元・北海道警で未発表だった轢き逃げや賭博などのケースを報告してきたが、ここで一度その眼を道外に転じてみる。昨年１年間、各地の警察で処理された“見えない不祥事”を、北海道に居ながらにして可視
都民の信頼なくした舛添知事 監視されない権力は絶対に腐敗する（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ノーブレス・オブリージ」はいずこ飛行機のファーストクラスや空港の貴賓室、ホテルのスイートを使い、温泉地の別荘まで公用車で行き来しなければ都政はできないとしたら、そんな人物は都知事に相応しくありません。英国でも2009年に国会議員による未曾有の経費スキャンダルが起きましたが、バスや自転車を使ったり、スーパーで買い物をしたりする政治家も多いだけに、血税に対する舛添要一都知事の感覚には呆れるばかりです。 「ノーブレス・オブリージ」という言葉があります。社会的な地位のある人は社会的な責任を果たさなければならないという意味です。都知事の給料・報酬は月145万5千円。6月と12月の期末手当てが計465万6千円。合計すると年間2211万6千円です。これだけでは足りないのでしょうか。舛添知事の公金支出をめぐる問題を共産党都議団や「週刊文春」のホームページを参考に振り返っておきましょう。 （1）贅沢すぎる
『五輪招致をめぐる疑惑はサミット前に真相解明を』
■仏検察当局が捜査に着手 2020年東京オリンピック・パラリンピックは、新国立競技場建設計画のやり直し問題やエンブレム問題などトラブル続きだが、今回新たに出てきたのが、招致決定に関する「買収疑惑」である。フランス検察当局が捜査に乗り出し、イギリスのガーディアン紙など海外メディアも詳しく報道している。 2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定したのは2013年9月。その前後の7月と10月の2回にわたってシンガポールのブラック・タイディングス社の口座に日本側から送金が行われ、このお金が東京招致を勝ち取るための買収資金として使われたのではないかと疑われている。 このブラック・タイディングス社のタン氏は、国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）の元会長で、当時ＩＯＣ委員も務め2020年の候補地選定に強い影響力があったラミン・ディアク氏（収賄と資金洗浄の疑いで仏当局が逮捕）の息子であるパパマ
故マンデラ氏逮捕のきっかけはCIAの情報提供、米元スパイが暴露
【5月16日 AFP】南アフリカの故ネルソン・マンデラ（Nelson Mandela）元大統領がアパルトヘイト（人種隔離）時代に逮捕され、27年間に及ぶ獄中生活を強いられることになったきっかけは、米中央情報局（CIA）のスパイが当時の南ア当局に提供した機密情報だった――。英紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）が15日、報じた。 同紙によると、元CIA工作員で南ア・ダーバン（Durban）の米領事館で副領事を務めたドナルド・リッカード（Donald Rickard）氏が、1962年のマンデラ氏逮捕に関与していたことを英映画監督ジョン・アーヴィン（John Irvin）氏に明かしたという。 リッカード氏は、当時の米国ではマンデラ氏が「ソビエト連邦（Soviet Union）の完全なる支配下にある」と信じられていたため、逮捕は必要な措置だとみなされたと説明。「彼（マンデラ氏）の扇動に
ＪＯＣ会長 契約書は「守秘義務あり開示できない」 | NHKニュース
ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田会長は参議院予算委員会で、オリンピックの東京招致を巡るフランスの検察当局の捜査に関連して、コンサルタント会社との契約書などをみずから確認したことを明らかにしたうえで、守秘義務があり内容は開示できないと述べました。 これに関連して、招致委員会の元理事長で日本オリンピック委員会の竹田会長は１７日の参議院予算委員会で、１５日にコンサルタント会社との契約書などをみずから確認したことを明らかにしたうえで「守秘義務があり、相手に確認せずに開示することはできない」と述べました。そのうえで「監査法人には、組織的な意思決定が行われてるかどうか、契約書が存在するかどうか、契約に従って支払いが行われているかどうか、それに対する成果物が存在するかを確認してもらった」と説明しました。 一方で、コンサルタント会社の現状を問われたのに対し、「どうなっているかは承知していない」と述べま
消費者市民社会をつくる会が機能性表示食品の｢評価｣を公表したが、これが誤認を招きそう・・・（佐藤達夫） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■「粗悪な健康食品を排除する一助」になるかどうか・・・Ｙａｈｏｏ！ニュースの読者の中にはご存じの人はほとんどいないのではないかと思うのだが、一般社団法人消費者市民社会をつくる会（以下「ＡＳＣＯＮ」と表記）という（いわゆる）消費者団体がある。代表を務めているのは前・消費者庁長官の阿南久氏（私も正会員として参加している）。このＡＳＣＯＮが、５月１日に機能性表示食品に関する評価結果なるものを発表した（下記）。 http://ascon.bz/archives/473 機能性表示食品については、私もこの「日記」で何度かご報告してあるので（下記）ご覧いただきたい。安倍首相の“鶴の一声”で始まった（と私は理解している）食品表示制度で、ある程度の根拠があれば比較的安易に機能性の表示が可能になるという、新しい制度である。この「ある程度の根拠」と「比較的安易に可能」という２点が、制度をあいまい（骨抜き）にし
セコム会長・社長解職劇－指名報酬委員会の透明性について - ビジネス法務の部屋
好業績が続いているにもかかわらず、セコム社の取締役会は会長さん、社長さんの解職を決議して、その結果、おふたりは任意で取締役たる地位からも辞任されたそうです。役員会では、取締役総数１１名中、過半数である６名の賛成（解職動議に関して）が得られたということなので、先日の大手流通グループさんの件と同様、かなり微妙な判断だったように思います。 一体どのような経緯で社長解任劇に至ったのか、周囲は真相を知りたいところですが、そこはさすがセコムさん、情報の流出を避けるため、会長・社長さん方のために特別ポストをご用意され、関係者間でかん口令を敷いておられるようで、こういった社長解任劇における紛争解決の模範的な対応がとられたのではないでしょうか（これはあくまでも私個人の推測の域を出ませんが）。いずれにせよ、こういった経営トップの解任に至る経緯には、到底外からはわからない内部事情がありますので、そのあたりは内部
パナマ文書問題。今でも届け出のない財産の海外移転はこれだけ違法。脱税として犯罪を構成することも。 - Everyone says I love you !
タックスヘイブン（租税回避地）の法律事務所から漏洩した顧客情報「パナマ文書」の存在が明らかになってから約9カ月。 2.6テラバイトにも及ぶ膨大なデータの分析が進み、２０１６年５月１０日にはICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）のHPに公開されました。 データの分析には世界約400名のICIJ会員ジャーナリストが動員され、日本からは朝日新聞の奥山俊宏編集委員と共同通信の澤康臣記者が参加し、24の日本企業と延べ400人の個人名を探し出したということです。 これに対して、名前の挙がった法人は口をそろえて違法性はないと言っています。たとえば、英領バージン諸島の会社の株を取得していたとされた商社の丸紅は１０日の決算発表の会見で、国分文也社長が 「神経質に調べているが、違法性のあるものはまったくない」 「会社の設立や清算手続きが簡単にできる」 と釈明しました。 また、ホリエモンこと堀江貴文氏やジャ
【インタビュー】箭内道彦×野宮真貴 コミュニティFMの在るべき形『渋谷のラジオ』は「町内会の寄合所」（田中久勝） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4/1にミュージシャン福山雅治の開局宣言と共に本放送がスタートした、渋谷区のコミュニティFM「渋谷のラジオ」。同局の理事長は「風とロック」箭内道彦。稀代のクリエイティブディレクターが手がけるというだけあって、ただのステーションでおさまるはずもなく、様々な人が集い、渋谷区に住む住民をつなげる“町内会”を作り上げた。防災メディアとしての大きな役割が期待される一方で、世界最大のローカルタウン･渋谷を、人のエネルギーが溢れる街として、世界へ発信していく。人が集まる“場所”を作った箭内氏と、同局でパーソナリティを務める“渋谷系の女王”野宮真貴に、スタートして１か月が過ぎた「渋谷のラジオ」の現状と、今後のワクワクする展開を語ってもらった。 「災害時は､確かな情報と助け合う精神が大切｡東日本大震災で学び､感じたことが「渋谷」にも必要」(箭内)――色々お話を聞かせていただく前に、箭内さんにそもそもなぜ今ラ
流通大手イオンでカード誤請求の重大不祥事発覚も、マスコミはセブンイレブンと同じく広告タブーに屈し報道せず - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
流通大手イオンでカード誤請求の重大不祥事発覚も、マスコミはセブンイレブンと同じく広告タブーに屈し報道せず “コンビニの天皇”と呼ばれたセブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長が4月に辞任を表明してから1カ月、いまだその激震は流通業界だけでなく経済界全体に大きな余波を与えている。だが、これを報じた大手マスコミは鈴木氏の独裁専横や評判の悪い次男についても、“鈴木後の新体制”のブラック経営への責任についてもまともな批判はほとんどせず、通り一遍の企業人事ニュースを流しただけだった。 これはセブンイ−レブンが新聞や雑誌にとって最大の販売ツールであり、また巨額の宣伝費を出稿してくれる大スポンサーだからだ。そのためセブン−イレブンに関する批判はマスコミタブーとなっている。 そんな中、セブンイ−レブンと双璧をなすマスコミタブー・流通大手のイオングループにその根底を揺るがしかねない不祥事が浮上した。それ
Windows 10への自動アップグレードスケジュールの通知がさらに凶悪化してWindows Updateと一体化、キャンセル方法はコレ
IEのセキュリティパッチにWindows 10アップグレード広告が挿入されたり、Windows 10への自動アップグレードテロをワンクリックで防ぐツール」が登場したりと、ユーザーをWindows 10にアップグレードさせたいMicrosoftとアップグレードしたくないユーザーとの攻防が続いていますが、今度はWindows 10への自動アップグレードスケジュール通知がWindows Updateと一体化したことがわかりました。 Microsoft Auto-Scheduling Windows 10 Updates http://www.tomshardware.co.uk/windows-10-auto-schedules-updates,news-52980.html Microsoft is now providing a time and date that your PC will
パナマ文書より気になる政治家の「脱税」 --- 岡 高志
今、話題なのは、パナマ文書により明らかになる企業の国際課税対策であったり、舛添知事の収支報告書で明らかになった公私混同。パナマ文書によるスキャンダルが日本の政治家に飛び火してはいません。 日本では政治家にしかできない課税対策があります。 ２年前にある都議会議員が自身が代表を務める政党支部に年末に750万円の寄付をしたことがスクープされたことがありました。政党等寄附金特別控除制度では、政党等寄附金の約30％が所得税の特別控除額として戻ってきます。ここでは、750万円だから、約250万円も税金がかえってくる！（所得税額の25％が上限なので、この限りではないと思いますが。） つまり、政党支部というビークルを使って、節税をおこなっているようなもの。 パナマ文書よりも、舛添知事の収支報告書よりも、議員の政党支部を使った脱税の方がもっと非難されるべきでしょう。 こうした点を、一般人に問題提起するのが良
戦争映画で日本を加害者に描くと製作資金が集まらない！『野火』の塚本晋也監督と松江哲明監督が語る日本映画の悲惨な現実 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
戦争映画で日本を加害者に描くと製作資金が集まらない！『野火』の塚本晋也監督と松江哲明監督が語る日本映画の悲惨な現実 昨年は、終戦70年の節目ということもあり、戦争をテーマにした映画が多く公開された。1967年公開の岡本喜八監督作品『日本のいちばん長い日』が役所広司、本木雅弘、堤真一らの出演でリメイク。濡れ場も厭わない二階堂ふみによる体当たりの演技が評価された『この国の空』も話題を呼んだ。3月4日に授賞式が行われた「第39回 日本アカデミー賞」で、二宮和也が最優秀主演男優賞、黒木華が最優秀助演女優賞を受賞した、山田洋次監督作品『母と暮せば』も記憶に新しい。 そんななかでも映画ファンの間でとりわけ話題を呼んだのが、大岡昇平の名作を塚本晋也監督が映画化した『野火』だ。第二次大戦末期のフィリピン・レイテ島のジャングルをさまよう日本兵士の地獄絵図を徹底したリアリズムをもって描き出した本作は、銃弾で人
辺野古警備 東京都内企業1社だけ見積もり受注 | 沖縄タイムス＋プラス
辺野古警備で、防衛局は受注会社の見積もりから予定価格を決定 受注側は予定価格を予想でき、2016年6月～の入札落札率は99.9％ 違法性はないものの、税金を節約する機会が失われた
血税タカリだけじゃない 舛添知事“租税回避”のセコイ手口｜日刊ゲンダイDIGITAL
やはり、都民の怒りは収まらなかった。舛添要一都知事（６７）の見苦しい言い訳会見の直後から、都庁には批判電話が殺到。すでに延べ１万件を超え、鳴りやまない電話の応対に、職員たちは「仕事にならない」と悲鳴を上げている。とはいえ、居直り知事には馬耳東風だろう。散々血税にタカりながら、自身はセッセと「租税回避」に励んでいるくらいだから――。 ■ちゃっかり相続税逃れの疑い 毎週末に公用車で足しげく通った神奈川県・湯河原の豪華別荘の土地・建物は、舛添知事個人が所有していないことになっている。 登記簿上の所有者は、すべて「株式会社舛添政治経済研究所」（舛添研）名義。雅美夫人が代表取締役を務め、残る取締役は舛添知事本人のみ。所在地も世田谷の自宅というファミリー企業だ。 ３年前まで本人が「３億円で買った」と豪語していた東京・世田谷の自宅も舛添研名義だった。 「一般的に不動産を法人名義にすれば、耐用年数に応じて
東国原英夫氏、舛添要一知事の発言を分析 「◯◯と言えば摘発されないんですよ」
政治資金を私的に流用した疑惑をめぐり、記者会見を開いた舛添要一・東京都知事について、元宮崎県知事の東国原英夫氏は5月16日に出演した『白熱ライブ ビビット』（TBS系）で、「法的にはギリギリ（セーフ）、人間的にはアウト」などと批判した。 番組は、舛添氏の政治団体が、家族旅行で訪れた千葉県内のホテル宿泊代を「会議費」名目で支出した点について追及。舛添氏が家族と宿泊した部屋に事務所関係者を招いて会議をしたと弁明したことに、東国原氏は「会議が本当に行われたかどうかはわかりませんが、仮に行われたとするなら、24時間のうち数時間を会議とするなら、計上は家族旅行にすべきですよ。ここに問題がある。政治家としての資質が問われる」と述べた。 東国原氏は舛添氏が会見で使った言葉について分析。舛添氏が弁護士と打ち合わせをして、会見でどのような言葉を使うかを選んでいるはずだと話した。そして、「（舛添氏は）全部、法
東京五輪招致に不正送金疑惑、東京都の関連性は？
こんにちは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 東京オリンピック・パラリンピックを巡る過程で発生した金銭疑惑、 当初は単なるゴシップかと思いましたが、深刻な実態が明らかになりつつあります。 コンサル側から売り込み…国会でＪＯＣ会長答弁 http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20160516-OYT1T50049.html?from=tw 活動実態が不透明な状況で2億円という金額の多寡、 契約書の不在、そしてすでに会社自体が解散しているなど、 疑惑を払拭するためには一つ一つに丁寧な説明が必要です。 そうした中で、私の元にも 「東京都は何をやっていたんだ？責任は？」 という問い合わせを多くいただきますので、 都の担当部署に当時の状況と、現在の見解についてヒアリング致しました。 ■招致委員会に東京都の公金は一切、入っていない まず今回、謎のコン
東京新聞:子ども貧困率調査 実施は１県のみ 都道府県・政令市に本紙アンケート:社会(TOKYO Web)
子どもの貧困対策推進法などが自治体に求める実態把握に関し、本紙が全国四十七都道府県と二十政令指定都市にアンケートしたところ、約九割が困窮層の割合を示す「子どもの相対的貧困率」の調査を実施せず、具体的な予定もないことが分かった。既に調査した自治体は沖縄県だけで、大半の自治体の消極姿勢が浮き彫りになった。 同法は深刻化する子どもの貧困の改善に向け二〇一四年一月に施行。内閣府などが、家庭の困窮に子どもが巻き込まれている実態を研究・把握し、対策を講じるよう自治体に求めている。 全国の子どもの相対的貧困率は厚生労働省が三年ごとに調べており、一三年の調査で１６・３％と過去最悪を更新した。ただ、全国で二万六千世帯を無作為に抽出した調査のため、自治体単位の数字が存在せず、専門家から「地域間の格差などの実態を踏まえた、きめ細かい対策にはつながらない」との指摘が出ている。 アンケートでは、子どもの貧困率を自治
（慰安婦問題を考える）慰安所の生活、たどる 韓国の故文玉珠さんの場合：朝日新聞デジタル
昨年末に慰安婦問題の解決について合意した日韓両国外相は共同記者発表で「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と述べた。日本軍の慰安婦となった女性らが戦時中、慰安所で送った生活については、終戦直後の戦犯裁判資料や１９９０年代以降に口を開いた元慰安婦らの証言に残され、場所や時期、戦況によってさまざまだったとみられる。ただ、その境遇や移動経路が、本人の証言をもとに軍の記録や関係者の日記、現地調査などで詳細に追跡できる例はそれほど多くない。今回はその一例として、韓国の文玉珠（ムンオクチュ）さん（１９２４～９６）が語った部隊名や地名を手がかりに、多くの日本兵らが犠牲となったかつての激戦地ミャンマー（ビルマ）を訪ね、足跡をたどった。 ■ビルマ戦線を転々、証言と記録一致 朝鮮半島南部・大邱（テグ）出身の文さんは、日本が英領ビルマを占領した直後の１９４２年から４５年までの約３年間を過ごした。体験を聞き
「８０歳の私に…はた迷惑」三島由紀夫賞の蓮實重彦さん：朝日新聞デジタル
――司会 最初に伺いますが、ご受賞が決まったお知らせを受けてのご心境をお願いします。 「ご心境という言葉は私の中には存在しておりません。ですからお答えしません」 ――司会 それでは質疑応答に入ります。なにかございますでしょうか。 ――蓮實さんはどちらでお待ちになっていて、連絡を受けたときはどのような感想を持たれたでしょうか。 「それも個人的なことなので申しあげません」 ――今回、候補になったとき、事務局から連絡があったと思いますが、新人賞である三島賞の候補になることをお受けになったのは？ 「それもお答えいたしません」 ――町田康さんの講評によると、さまざまな議論があった中で、「言葉で織り上げる世界が充実していて、小説としての出来は群を抜く」という評価があったと。その評価についての思いは何かありますか。 「ありません」 ――司会 他に質問は？ 「ないことを期待します」 ――通常こういう場です
｢憲法9条のせいで･･･｣ 産経がまたひどい誤報 | GoHoo
日本報道検証機構の楊井人文代表から連絡があり、5月3日付の産経新聞朝刊1面トップの記事に目を通したのですが、これまでにもましてひどい誤報が掲載されており、「懲りない面々」だと思いました。憲法記念日らしく、記事は次の見出しで始まります（以下、ニュースサイトの記事から引用）。 施行69年、国民を守れない憲法… 今こそ９条の改正や緊急事態条項の創設が欠かせない 記事のうち、問題の個所は次の通りです。 9条の下では、空自機から領空侵犯機を撃つことはできない。相手が警告を無視して領空を自由に飛び回っても、攻撃されない限り空自機は退去を呼びかけるだけだ。 相手からミサイルや機関砲を撃たれて初めて『正当防衛』や『緊急避難』で反撃できるが、編隊を組む別の空自機は手出しができない。爆弾を装着した無人機が領空に侵入しても、攻撃を仕掛けてこない限りは、指をくわえて見ていることになる。 ９条が羽交い締めにしている
部下の体内にチューブ挿入、消防士３人を逮捕 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
愛知県警は１６日、部下の男性の体内にチューブを挿入したなどとして、同県蒲郡市の消防職員３人を暴行と強要の両容疑で逮捕した。 逮捕されたのはいずれも消防士の３容疑者。 県警蒲郡署の発表によると、３人は共謀して今年３月５日、蒲郡市の消防施設で２０歳代の消防士の男性の体を押さえつけて、救急活動に使うゴム製チューブを体内に挿入して息を吹き込むなどの暴行を加えたほか、同１２日にも嫌がる男性にわいせつな行為を強要した疑い。男性にけがはないという。蒲郡市役所から警察に相談があり捜査していた。 ３人とも容疑を認め、容疑者の一人は「悪ふざけのつもりがエスカレートしてしまった」、別の容疑者は「上司の容疑者が怖くて、いやいや従った」と話しているという。
携帯のＧＰＳ情報、本人通知なしで捜査利用 一部新機種：朝日新聞デジタル
今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取
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東京新聞:共産の「発言ミス」連発問題 「猛省要求」決議案が可決:神奈川(TOKYO Web)
血税タカリだけじゃない 舛添知事“租税回避”のセコイ手口｜日刊ゲンダイDIGITAL
東京新聞:五輪招致疑惑 ２億円支払いの妥当性強調 ＪＯＣ会長「使途は確認せず」:スポーツ(TOKYO Web)
目次 2016年5月24日特大号
部下に救急活動チューブ挿入した疑い 消防職員３人逮捕：朝日新聞デジタル