メディアのあり方問い直そう…東洋経済オンライン（後編） : YOL-ON : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
――東洋経済オンラインで展開したキャンペーン「硬派なニュース、もっと読もう」について、もう少し深くお聞きしたいと思います。 個人的には今回のキャンペーンの趣旨に１００％共感しています。内部へのアピールという狙いについても「なるほど」と納得しました。しかし、読者に対してどのくらいキャンペーンの実効性があるかというと、そう簡単には読者やユーザーは変わらないのではないかと思います。これを変えようとすると、パブリッシャーのビジネスのあり方自体を考えないといけないのではないでしょうか。 要するに、編集権をプラットホーム、キュレーションサイトに渡すということについて、そろそろ真面目にその是非を考えるべきではないのか、ということです。 今はページビュー（ＰＶ）にしても、どういう風にして記事が読まれたかは簡単に計算できるようになりました。どこのサイトから読みに来ている人が多いのか、検索して読んでもらってい
硬派なニュースを読んで…東洋経済オンライン（前編） : YOL-ON : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
――東洋経済オンラインのＰＶが順調に伸びているようですね。 はい、８月は１億９３００万ＰＶまで行きましたので、９月中になんとか２億に乗せられたらいいなと思います（※）。７月が１億８０００万で、８月が１億９０００万台で、９月で２億になると気持ちいいなと思っています。 ※このインタビュー後の１０月、「東洋経済オンライン」を運営する東洋経済新報社は、同オンラインの９月の月間アクセス数で約２億５００万ＰＶを記録したと発表した。１億ＰＶを達成した２０１５年３月以来、１８か月でアクセス数を倍増した、としている。 ――ＰＶが伸びている要因は何でしょうか？ 要因は二つあって、一つは「ポケモンＧＯ」に関する話題。これだけで２０００万分を稼ぎました。それと、７月１３日からｉＰｈｏｎｅのホーム画面を左に１回スワイプすると出てくるニュースのページに、東洋経済オンラインの記事の見出しが再び出るようになったことです。
合鍵、実物なしにネットで作製 「鍵番号」見せてしまい：朝日新聞デジタル
インターネット販売で合鍵を作り、女性宅に侵入したとして男が逮捕された。鍵の番号やメーカー名をもとに、実物なしに複製していたという。同じような被害に遭う恐れはだれにもあるのか。 事件が起きたのは、松山市の住宅街に立つマンションの一室だった。９月１０日午後９時２０分ごろ、一人暮らしの女子大学生（２０）が帰宅すると、閉めたはずの玄関ドアの錠が開いていた。 女性と鉢合わせになった男は逃走。愛媛県警松山東署に約１時間後に愛媛大学医学部付属病院の契約職員の男（４４）が自首し、住居侵入の疑いで逮捕された。「合鍵を使って侵入した。私生活を見たかった」と供述したという。 女性は合鍵を作ったり、他の人に渡したりした覚えはないという。なぜ男は侵入できたのか。 松山東署によると、男は事件前…
「孤独死は独居老人より独身40代のほうが多い」特殊清掃人が断言 | 日刊SPA!
2035年には50歳男性の3人に1人が未婚者になると言われる「生涯未婚」時代。10/25発売の週刊SPA！に掲載されている特集『［40歳独身］の危機』でのアンケートでも独身男性の実に50.4％の人が「生涯独身」を受け入れている。しかし、自由気ままな生活は突如思わぬ弊害を発生させるのも事実。ここでは、40代独身者の最期の瞬間について取り上げたい。 真夏のある日、東京都大田区にあるマンションの一室のドアを開けると、視界を完全に塞ぐほどの黒い虫の大群が襲いかかってきた。よく見ると、コバエだ。そして、部屋の奥から漂う強烈な死臭が防臭マスク越しの鼻をつんざく。 部屋で亡くなっていたのは、某上場企業の中間管理職だった42歳の独身男性（写真参照）。すでに死後1か月が経過し、腐乱した遺体から流れ出た体液は、畳裏の板張りにまで達していた。死因は糖尿病による合併症。糖尿病や精神疾患を患った男性は、長期療養のた
男性育休 | Respect each other（リスペクト イーチ アザー）
2016年4月より女性活躍推進法が施行され、301人以上の企業は事業主行動計画を策定し、厚生労働省への提出が義務化されました。 2019年の通常国会では101人以上の企業についても義務化されることとなりました。 これらは働き方改革、ひいてはダイバーシティインクルージョンの道筋となっており、企業にとって大きなプロジェクトの一つです。 我々は、働き方改革のプロとして、数値分析・実態調査を行い、課題検証の上、実態に即した目標数値及び期間取り組みを検証いたし、プロジェクトをサポートします。 女性活躍推進には「意識」「機会」「制度」の3つが必要です。 「意識」 女性側の成長に対する意欲の醸成 「機会」 男性管理職の女性部下への機会の提供 「制度」 人事側の働きやすい環境の提供 『講義／講演』ではこれらを対象者別に、わかりやすく、ロジックと数字で理解を促します。 その上で、 『研修／トレーニ
「クライアントからの無理難題は断れ！」 元電通コピーライター・前田さん - 弁護士ドットコムニュース
大手広告代理店「電通」の新入社員の過労死問題に注目が集まる中、元電通コピーライターが書いたコラムが話題になっている。コラムのタイトルは「広告業界という無法地帯へ」（http://monthly-shota.hatenablog.com/entry/2016/10/20/214026）。執筆した前田将多さんは、昨年まで約15年間、主にコピーライターとして電通につとめていた。 5千字を越える長文の中で、前田さんは広告業界の実態に触れながら、日本社会全体に横たわる構造的な問題点についても指摘している。今回のコラムを書いた背景や、広告業界や日本社会のあり方について、前田さんに聞いた。 ●徹夜してやってしまうのが「優秀な広告会社」という風潮 ――コラムを書いた理由は？ 新聞やネットの報道を追っていく中で、「電通が是正勧告を受けた」「深夜の残業を禁止する内部通達」「電灯を消すことにした」といった取って
事故や犯罪発生数、丁目・字単位で地図上に表示 東京都：朝日新聞デジタル
最近の事件事故や子どもへの不審な声かけ事案などの発生状況を地図上で示すウェブサイトを、東京都が２４日から公開した。地理情報システム（ＧＩＳ）を使って都内の丁目・字単位まで詳しい情報が見られる。防犯活動などでの活用を期待している。 サイトで見られるのは、暴行、傷害、窃盗などの犯罪発生数▽交通事故の件数▽子どもへの不審な声かけ事案の件数――など。サイト上で地図を拡大すると、こうした情報が細かな位置まで地図上に示される。振り込め詐欺などの特殊詐欺についても、被害件数や被害額、犯人がかけてきた電話件数などの情報が区市町村別で表示される。 警視庁の資料をもとに、都が作成。２０１４年以降の情報を載せた。都安全・安心まちづくり課の担当者は「ボランティア団体や民間企業などで広く活用してもらい、防犯活動の展開につながれば良い」と期待している。 ウェブサイトは「大東京防犯ネットワーク 防犯情報マップ」（htt
若者が｢東京四畳半暮らし｣にハマる理由
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科学・環境ニュース：どうしん電子版（北海道新聞）
東京大宇宙線研究所などは１７日、岐阜県飛騨市の地下に建設した重力波望遠鏡「かぐら」の一般市民を対象とした見学会を開いた。見学会は２０１４年以降、毎年開いてきたが、来年秋から本格的...続きを読む
人工知能で判決を下す「裁判官AI」を開発、訴訟時間の短縮化が可能
ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)のニコラオス・アレトラス博士らが、人工知能の「裁判官」を開発しました。実際に欧州人権裁判所の評決と比較したところ、精度は79％だったとのこと。 AI predicts outcome of human rights cases - BBC News http://www.bbc.com/news/technology-37727387 Artificial intelligence 'judge' developed by UCL computer scientists | Technology | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/2016/oct/24/artificial-intelligence-judge-university-college-london-compu
米空軍サイトから接続拒否…標的にされた本紙特約通信員 | 沖縄タイムス＋プラス
【ジョン・ミッチェル特約通信員】米空軍が私のウェブサイト閲覧を遮断していることに気付いたのは昨年。情報公開請求手続きのコーナーを含む空軍サイト全体に接続できなくなっていた。「国境なき記者団」がテストし私の自宅のＩＰアドレス（インターネット上の住所）からの接続が遮断されていると分かった。
社説：警察職員の懲戒 公表基準が甘くないか | 毎日新聞
警察は身内の懲戒処分に関し、情報公開に後ろ向きと言わざるを得ない。昨年１年間に懲戒処分を受けた全国の警察職員２９３人のうち、９９人について窃盗や強制わいせつなど法令違反がありながら、処分時に報道発表していなかった。 強い権限を持つ警察は、身内に厳しくなければ市民の信頼を得られないだろう。警察は、懲戒処分の公表基準を見直すべきだ。 人事院は、中央省庁が職員を懲戒処分する際の発表基準の指針を定めている。「職務に関する行為」「私的行為のうち免職・停職に当たる行為」は、公表するというものだ。 警察職員の大半は地方公務員だが、警察庁はこの人事院指針に基づき、「国民の信頼を確保するため、発表が適当と認められる場合」も加えて公表の指針としている。 警察の懲戒処分は、免職▽停職▽減給▽戒告の４種類だ。指針に従えば、私的行為については減給以下の場合、公表されないこともある。 毎日新聞が情報公開請求で内容を確
グノシー、SmartNews、LINE NEWSなどのニュースアプリの広告収益を紹介！儲かりすぎィィイイ！ | ゴトーのブログ
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副業・兼業、拡大へ指針 政府、企業に容認促す：朝日新聞デジタル
政府は、会社員が副業・兼業をしやすくするための指針づくりに乗り出す。会社勤めを続けながら、勤め先に縛られない自由な発想で新しい事業を起こしたい人を支援し、経済の活性化につなげるのが狙い。２４日に開く「働き方改革実現会議」（議長・安倍晋三首相）の会合で、副業・兼業の環境整備を進める方針を打ち出す予定だ。 日本では社員の副業・兼業を就業規則で禁止・制限する企業が圧倒的に多い。「働き方改革」を掲げ、柔軟な働き方への移行を目指す政府内には、一つの企業に定年まで勤める終身雇用を背景に「大企業が優秀な人材を抱え込みすぎだ」との見方が強い。就業規則を見直すときに必要な仕組みなどを盛り込んだガイドライン（指針）を策定し、企業の意識改革を促す。 副業・兼業を容認するよう法律で企業に義務づけるのは難しいため、容認に伴って起きる問題への対応策などをまとめた手引をつくることで、労務管理の見直しを支援することにした
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米有名レポーター、ジャーナリズムへの憎しみからポルノ俳優に
http://news.kyokasho.biz/archives/36157
不夜城の電通本社ビル、22時消灯で反省アピール : 市況かぶ全力２階建
住所漏えいで逗子市提訴へ ストーカー殺人の遺族 - 共同通信 47NEWS
東京新聞:逗子ストーカー殺人 住所漏えいで市を提訴へ 遺族、慰謝料求め:社会(TOKYO Web)
東京新聞:共謀罪法案復活は 「自民と警察官僚」の共謀～平岡秀夫元法相に聞く:特報(TOKYO Web)