同僚への土下座強要は「パワハラ」 日本郵便に賠償命令 - 西日本新聞
２０１１年に福岡県内の男性郵便局員＝当時（４１）＝が突然死したのは当時の郵便局長のパワハラが原因として、遺族が日本郵便（東京）に１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、福岡高裁であった。白石哲裁判長は、局長が朝礼で別の局員を土下座させたことについて、「その場にいたすべての職員」へのパワハラに当たるとする判断を示した。 判決によると、男性局員はうつ病で休職中の１１年１２月に致死性不整脈で死亡。生前の同５月と１０月、局長から「いつ辞めてもらってもいいくらいだ」「あんたが出てきたら皆に迷惑」などと言われた。 この２件について、白石裁判長は一審の福岡地裁小倉支部判決と同様にパワハラと認定。さらに、同６月に男性局員を含む複数の局員が参加した朝礼で、局長が別の局員を土下座させた行為も「その場にいたすべての職員に対する安全配慮義務に違反する」としてパワハラと認定した。 ３月の一審判決は２
生前退位の有識者会議 専門家１６人から来月ヒアリング | NHKニュース
天皇陛下の生前退位などについて検討する政府の有識者会議は、２回目の会合を開き、来月３回に分けて皇室制度や歴史、それに憲法などに詳しい学識経験者ら合わせて１６人の専門家からヒアリングを行うことを決めました。 選ばれたのは、小泉内閣や野田内閣が皇室典範の改正を検討した際に議論に加わった最高裁判所の元判事の園部逸夫氏、京都産業大学名誉教授の所功氏、麗澤大学教授の八木秀次氏ら皇室制度や歴史、それに憲法などに詳しい学識経験者のほか、元官房副長官の石原信雄氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、ノンフィクション作家の保阪正康氏らです。 また会議では、政府側から天皇陛下の去年のご活動について憲法で定められた「国事行為」が１０４７件、「公的行為」が５２９件、「その他の行為」が８７件だったことなどが報告されました。さらに被災地のお見舞いなど、公的行為に含まれる「行幸啓」は昭和天皇が５７歳の時は１２５件、８２歳の際
東京新聞:生前退位で有識者会議 意見聴取の１６人選定:政治(TOKYO Web)
天皇陛下の生前退位を巡る「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）は二十七日、第二回会合を開いた。十一月に三回にわたり意見聴取する憲法、歴史、皇室制度の専門家として作家の保阪正康氏、ジャーナリストの桜井よしこ氏ら計十六人を選んだ。 問題意識を共有するため、天皇陛下の重い公務負担の現状に加え、国事行為を代行する「摂政」の過去の例や、かつてあった退位の事例についても事務局から説明を受けた。今井氏は会合後の記者会見で「予断を持つことなく議論を進めるため、意見を幅広く聴取できるよう選定した」と述べた。政府が来年の通常国会に生前退位を認める関連法案提出を目指していることを念頭に「（検討に）何年もかけることはあり得ない。ある程度、論点がまとまれば、一つの方向性を出すというスケジュールは考えている」と明言した。 専門家からの意見聴取は十一月七、十四、三十の三日間に分けて行
ＴＶ付き賃貸入居者に「ＮＨＫ受信料義務なし」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
テレビが備え付けられた賃貸大手「レオパレス２１」（東京）の賃貸物件に短期滞在した際、ＮＨＫの受信料を支払わされたのは不当だとして、福岡市の男性がＮＨＫに１か月分の受信料にあたる１３１０円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁（佐久間健吉裁判長）は２７日、「受信料の支払い義務は貸主側にある」として、ＮＨＫに全額の支払いを命じる判決を言い渡した。 ＮＨＫは即日控訴した。 レオパレス２１によると、同社のテレビ付き賃貸物件の入居者側の支払い義務を否定した判決は初めてという。同社は５０万件以上のテレビ付き賃貸物件を扱うが、従来は入居者がＮＨＫの受信料を支払っていた。 判決によると、男性は２０１５年１０～１１月、兵庫県内の同社の物件に約３０日間滞在。１０月下旬に訪れたＮＨＫの委託業者に受信料の支払いを求められ、支払った。放送法は、ＮＨＫと受信契約を締結するのは「放送を受信できる設備の設置者」と規定しており、男
蓮舫国籍批判とトランプに通底する人種差別排外思想
ジャーナリストの佐々木奎一（けいいち）です。2015年7月以降のジャーナリスト活動を記録して参ります。 連絡先wwwsskアットnifty.com 2015年7月までのブログはhttp://blog.goo.ne.jp/ssk23_2005 平成二十八年十月二十一月付、のauのニュースサイト EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 「蓮舫国籍批判とトランプに通底する人種差別排外思想」 を企画、取材、執筆しました。 民進党の蓮舫代表が二重国籍であるとして安倍自公政権、読売・産経新聞系列を中心とした勢力から批判を浴びている。 蓮舫氏は東京都出身で父が台湾人、母が日本人。17歳だった1985年に日本国籍を取得している。だが、先月の民進党代表選のさなか、「二重国籍」ではないかとの批判を受けた。蓮舫氏の説明では、85年1月に日本国籍を取得し、台湾籍の放棄を宣言。当時、東京の台北駐日
エピソード - 時論公論
日銀が利上げに踏み切るかどうか判断材料になるとして注目されていた日銀短観の景気判断はほぼ横ばいでした。日銀内部でも意見が分かれる中、今後の展望や課題を考えます。
最高裁がひそかに進める原発訴訟「封じ込め工作」の真相（瀬木 比呂志） @gendai_biz
知られざる裁判官「協議会」の実態 ーーところで、『黒い巨塔』を読むと、裁判官協議会が、暗黙の、最高裁事務総局の方針、意向伝達機関として機能していることがよく理解でき、また、暗澹たる気持ちにもなりました。この裁判官協議会というものには、何か法的な裏付けがあるのでしょうか？ 瀬木 これは、最高裁が、建前上は、裁判官の自由な協議を行う場として、やってきたものです。 本書の記述と重複しますが、裁判官協議会のあらましについて説明しましょう。協議会を主催するのは、最高裁事務総局です。協議会には、たとえば執行や破産等の特定の事件を対象とする小規模不定期のものと、全庁参加の大規模定期的なものがあります。後者の中で最も重要なのが、民事局の、全庁参加の協議会でしょうね。 この協議会は、年一度、秋に開催され、全国から高地裁裁判官、主として地裁裁判長クラスの判事が参加します。全国の裁判官たちに与える影響の大きい重
最高裁がひそかに進める原発訴訟「封じ込め工作」の真相（瀬木 比呂志） @gendai_biz
司法権力の中枢であり、日本の奥の院ともいわれる最高裁判所の「闇」を描いた『黒い巨塔 最高裁判所』（瀬木比呂志著）が10月28日に刊行される。 本作では、自己承認と出世のラットレースの中で人生を翻弄されていく多数の司法エリートたちのリアルな人間模様が描かれているが、実は、この作品には、もうひとつの重要なテーマがある。最高裁判所がひそかに進める原発訴訟の「封じ込め工作」だ。 福島第一原発事故以後、稼働中の原発の運転を差し止める画期的な判決や仮処分が相次いでいるが、最高裁はこのような状況に危機感を覚え、なりふり構わぬ策を講じている、という。原発訴訟をめぐって、いま最高裁で何が起きているのか、瀬木さんに話を聞いた。 瀬木比呂志（せぎ・ひろし） 1954年生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験に合格。1979年以降、裁判官として東京地裁、最高裁等に勤務、アメリカ留学。並行して研究、執筆や学会報告を行
フォトジャーナリズムの時代の流れ
面白いポストがフェイスブックに流れてきたので、簡単に触れたい。 それは、来年から新しい世界報道写真コンテストが始まるということ。ルールは一切なし。書籍やウェブコンテンツで、社会の問題を扱われていながらも、所謂、伝統的なフォトジャーナリズムではカバーしきれない領域をカバーし、評価するというもの。それを紹介するTIMEのブログでは、アルルのフォトフェスティバルを例としてあげている。キーワードはヴィジュアルストーリーテリングという一言に尽きると思う。ちなみに来年開講を目論むワークショップのキーワードも同じです。 アートとフォトジャーナリズムの境界が限りなく揺らいでいる中で、世界報道財団がその受け皿となり、世界の中心的な役割を担うという趣旨の新しい賞。 世界報道財団の動きが早いかどうかはよく分からないが、現在のフォトジャーナリズムの一つの流れを表していることに変わりはないであろうと思う。もちろん、
【炎上】警察の職務質問マニュアル本に嘘をついて有利な状況にもっていくテクニックが掲載されている
警察官の実務を指導する書籍に問題がある内容が書かれていると騒ぎになっている。職務質問の際に嘘をついて相手を騙し、逃げられない状況をつくってから所持品検査に繋げるというものだ。 今回問題になったのは「クローズアップ実務1 職務質問」という書籍。 ▼サブタイトルは「青年警察官の執行力向上を目指して」 ▼「尾灯が切れている」と嘘をついて車から降りさせ、逃げられない状況にしてから所持品検査にもっていく。これはひどい。 出典：https://twitter.com/yokotindeka_DJ/status/789313549004775425 この書籍を出版しているのは立花書房で、執筆者名は「警察実務研究会」。警察実務研究会がどういう団体なのかは不明だが、この他にも多数の警察実務に関する書籍を執筆していることから、内部事情に詳しい関係者ということは間違いない。 また立花書房はこの他にも「ヴィジュア
難民不認定、続く取り消し 名古屋高裁、今年３件目:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
ネパール国籍の男性（４５）を難民と認めなかった国の処分を取り消す判決を、名古屋高裁が七月に言い渡していたことが分かった。同高裁では今年、難民認定を巡る国の判断を覆す判決が今回の例を含めて三件に上り、全国的に極めて異例だ。いずれも原告の供述の信用性を認めており、難民を支援する弁護士らは「厳しい日本の審査基準に一石を投じる判決」と評価している。 男性は、ネパールの王制打倒を目指す毛派（共産党毛沢東派）の迫害を恐れ、生命の危険を感じて来日。だが名古屋入国管理局は二〇一一年、命を狙われた経緯や場所、時期について「供述に変遷や不明確さがあり、信用できない」として難民と認定しなかった。一審判決はこれにならったが、高裁判決は「信用できる」と判断した。 同じく毛派の迫害を恐れて来日し九月に勝訴したネパール国籍の男性（６０）、野党党員として活動中に来日し七月に勝訴したウガンダ国籍の女性（４１）＝いずれも愛知
「土人」発言の背景…警官に極右ヘイト思想を教育する警察専用雑誌が！ ヘイトデモ指導者まで起用し差別扇動 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「土人」発言の背景…警官に極右ヘイト思想を教育する警察専用雑誌が！ ヘイトデモ指導者まで起用し差別扇動 安倍政権が沖縄県高江で強行している米軍ヘリパッド建設をめぐり、大阪府警の機動隊員が反対派市民に「ボケ、土人が」「黙れコラ、シナ人」などと差別発言をした事件で、府警は「軽率で不適切な発言で警察の信用を失墜させた」として発言者2名を懲戒処分にした。 しかし、これは2名の機動隊員がたまたま差別思想をもっていたという話ではない。実は、警察組織の中では、こうした沖縄差別、外国人差別は日常化しており、今回の一件はそれがたまたま露呈したにすぎない。全国紙の公安担当記者がこう解説する。 「警察組織内部、とくに警備や公安の間で、沖縄の基地反対派への差別的な悪口がかわされるのは、けっして珍しい話じゃない。彼らは、基地反対派にかぎらず、共産党、解放同盟、朝鮮総連、さらには在日外国人などに対しても、聞くに堪えな
東京入管、難民申請者の支援活動をしていたナイジェリア人女性を強制収容
１０月２７日、日本で難民申請者などの人権支援活動をしていたナイジェリア人女性、エリザベス・アルオリオ・オブエザ氏が今月１１日、東京入国管理局に収容されたことがわかった。東京入国管理局の収容施設の内部。男性が収容されているブロック。昨年１２月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino） 日本で難民申請者などの人権支援活動をしていたナイジェリア人女性、エリザベス・アルオリオ・オブエザ氏（４８）が今月１１日、東京入国管理局に収容されたことがわかった。 ロイターは２４日、収容所内でにオブエザ氏に面会。同氏は「人々を助けることが私の使命。私に使命を果たさせてほしい。たくさんの人が苦しむから」と語った。 オブエザ氏は１１日、東京入管に「仮放免」の更新手続きに行ったところ、突然収容された。その時のことについて「強制的に収容される時は、全てを取り上げられる」と話した。 オブエザ氏は１９９１年に故郷の
難民不認定の取り消し判決、５年間で１１件：朝日新聞デジタル
国が難民と認定しなかった外国人について、裁判所が処分を取り消した確定判決が、２０１２年から今年までの５年間で１１件あったことがわかった。金田勝年法相が２８日、閣議後の記者会見で述べた。 このうち３件は今年で、名古屋高裁がウガンダ国籍の女性とネパール国籍の男性２人について、不認定を取り消す判決を出した。このうちウガンダの女性については判決後、国が難民認定した。 ５年間に国の難民不認定処分の取り消しを求めた訴訟の確定判決の総数は３１５件。
サイバーエージェント、売上高・営業益とも過去最高 スマホゲームはガンホー抜く規模に
サイバーエージェントは10月27日、2016年9月期（15年10月～16年9月）の通期決算を発表した。売上高3106億円（前期比22.1％増）、営業利益も367億円（12.3％増）と、ともに過去最高を更新した。インターネット広告事業とゲーム事業が好調だった。 インターネット広告事業は、スマートフォン広告が成長し、売上高1704億円（19.3％増）、営業利益145億円（26.1％増）。LINEを筆頭に、SNSやニュースメディアでインフィード広告（Webサイトやアプリのタイムラインなどに掲載される）と動画広告が、売り上げをけん引した。特に第4四半期に大きく伸びた。 Cygamesなどを含むゲーム事業は、「アイドルマスターシンデレラガールズスターライトステージ」「グランブルーファンタジー」などの主力タイトルが好調に推移。新規タイトル「Shadowverse（シャドウバース）」もヒットし、売上高1
「配達員が屈強でかなわない…」恐喝未遂容疑で組員逮捕：朝日新聞デジタル
暴力団組員が屈強な宅配便の配達員に屈した――。 組事務所に届いた代金引換の宅配物を脅し取ろうとしたとして、警視庁は、いずれも指定暴力団松葉会系の組員古玉雄介（３２）＝東京都荒川区＝、大場一利（３５）＝愛知県半田市＝の両容疑者を恐喝未遂容疑で逮捕し、２７日発表した。 荒川署によると、大場容疑者は６月１２日、インターネットで高級腕時計（販売価格約８６万円）を注文。翌日、佐川急便の男性配達員（３８）が荒川区町屋３丁目の組事務所に品物を届けに来た際、大場容疑者が古玉容疑者にモデルガンを突きつける「ヤクザ同士の内輪もめ」の場面を見せつけ、代金を払わずに商品を脅し取ろうとした疑いがある。 ところが、この配達員は、同行していた同僚男性（４４）とともにモデルガンと商品を取り上げ、１１０番通報。容疑者２人は慌てて事務所から逃走した。大場容疑者は「配達員が屈強でかなわないと思った」。古玉容疑者は「大場（容疑者
リニア問題 公金注ぎ情報非公表/本村議員に国交省/衆院委
リニア中央新幹線に３兆円もの公的資金投入を計画しながら、ＪＲ東海発注の建設工事情報が開示されないことが、日本共産党の本村伸子議員の２６日の衆院国土交通委員会の質問で明らかになりました。国土交通省の奥田哲也鉄道局長は、ＪＲ東海発注の工事について、契約金額や経過などすべて「非公表」だと答えました。 本村氏は、「３兆円も公的資金が投入される事業。情報公開を推進する政府の方針にも反する」と開示を求めました。 また、労働者の安全確保、労働条件改善など求める公共工事品質確保法も適用されないとして、それに準じる対応を求めました。 政府は、鉄道運輸機構に貸付業務を追加して、リニア事業を行うＪＲ東海に財政投融資する仕組みづくりを進めています。資金の償還確実性の審査も鉄道運輸機構にさせます。本村氏は、同機構には貸付業務に精通した人材がおらず、ＪＲ東海と頻繁に人事交流が行われている事実を示し、「厳格な審査はでき
開示請求「乱用」なら拒否…江戸川区が条例改正 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都江戸川区議会は２７日、区の情報公開制度で、大量の開示請求で中身が具体的でないなどの場合に、権利の乱用として請求を拒否できるようにする条例改正案を賛成多数で可決した。 １２月１日から施行される。 改正条例では、「乱用に当たる請求があったときは拒否することができる」と規定。これまでは無料だった開示資料の閲覧についても、不開示部分を黒塗りした資料については、作業の費用として１枚につき１０円を徴収するよう改めた。 区は、特定の個人による大量の開示請求が近年相次ぎ、対応する区職員の負担が大きくなっていることが理由としている。一方、区議会本会議では、区議から「情報公開制度の後退につながる」「知る権利と行政の手間をてんびんにかけるべきではない」などの反対意見も出された。 区は改正条例の施行までに、運用指針を定めるとしており、権利の乱用を認定できる場合として「大量の請求で、開示請求の内容が具体的でな
【譲位】産経新聞は今後、「生前退位」ではなく「譲位」とします（1/2ページ） - 産経ニュース
産経新聞は、天皇陛下が天皇の位を譲る意向を示されている問題を報じる際、今後は「生前退位」という言葉を使わず、原則として「譲位」とします。 「生前退位」は、陛下のご意向が伝えられて以降、本紙を含めマスコミ各社で使われてきました。耳慣れない言葉でもあり、違和感を覚えた方も多いのではないでしょうか。 この言葉は、過去に国会での質問で使われている例があり（昭和５９年、参議院内閣委員会）、いわゆる「造語」ではありません。 「生前退位」が用語として広まったのは、次のような理由があると思います。 まず「生前」が付くことで、すぐに陛下が天皇の地位を譲られるわけではないのが一目で分かること。さらに、現在は皇位継承が「天皇が崩じたとき」のみに限られていることを浮き彫りにした面もあります。
【電通女性社員自殺】電通「働きやすい」認定取り消し検討 厚労相「厳正対処」
昨年１２月に新入社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺した電通について、厚生労働省が労働時間短縮に取り組み、働きやすい「子育てサポート企業」に認定していたことに対し、塩崎恭久厚労相は２８日の閣議後会見で「認定取り消しを含めて厳正に対処する」と述べた。 「子育てサポート企業」は次世代育成支援対策推進法に基づく制度で、重大な法律違反がないことも基準となっている。認定されると、専用のマークを広告などに使ってアピールできるメリットがある。電通は平成１９、２５、２７年の３回認定された。 しかし電通は、労使協定で定めた残業時間の上限を超える違法な長時間労働を社員にさせたとして、支社も含めて２６、２７年と過去２回是正勧告を受けている。 現在も高橋さんの過労自殺を受けて、東京労働局が刑事事件化も含めて調査している。塩崎厚労相は「認定基準もより適切なものにしていきたい。過労死にかかる労災請求の事業所
電通は「ブラック企業」なのか？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月初めに発覚した、電通での過労死事件が大きな注目を集めている。 誰もが知る大企業で、入社わずか8ヶ月の新入社員の女性が過労死させられた衝撃は大きく、労働基準監督署がすぐさま会社に立ち入り調査をするなど、国や行政も対応迫られている。 また、その中で、社内で残業時間が過少申告されていたことや、今回の事件とは別に3年前にも30代男性が過労死していたことが判明するなど、電通での労働環境の「ブラックさ」が明らかになっている。 しかし、近年の「ブラック企業」と電通事件は共通点もたくさんあるが、「どこか違う」と思う人もいるのではないか。 実は、この「違い」は日本の労働社会を考えるうえでとても重要だ。それは、「日本型雇用」と「ブラック企業」の違いだからである。そこで本記事では、電通事件とブラック企業問題の「連続性」と「違い」について説明する。 電通での労働実態まず、今回の過労死事件で明らかになった電通の
アニメ映画『この世界の片隅に』プロモを報道できないこの国のマスメディアのどうでもよいチンケな理由 - 木走日記
今回は小ネタです。 さて、東宝は24日、アニメ映画「君の名は。」の興行収入が164億円を超えたと発表しました。宮崎駿監督の作品「崖の上のポニョ」や米映画「アバター」を超え、国内の歴代興行収入で９位、邦画では歴代５位にランクインです。 報道によれば、上映スクリーン数は今も増えており、動員客数のさらなる上乗せも見込めそうとのことであります。 （参考記事） アニメ「君の名は。」、興行収入が邦画歴代５位に 東宝「164億円超す」 2016/10/24 19:10 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24I2Z_U6A021C1TI5000/ ジブリ作品以外でのこのヒットですが、これだけの動員力は驚きです、日本アニメの底力といいますかクオリティの高さがまた証明されましたね、また、アニメというジャンルがこの国の幅広い世代で観賞に耐えうる娯楽作品と認められ完全に市
朝日新聞、4年間で発行部数105万減の衝撃…新聞業界、存亡の危機突入へ
新聞の発行部数の減少に歯止めがかからない――。 ９月に公表された新聞のABC部数（日本ABC協会が監査する部数）によると、朝日新聞が1年間で約３３万部、毎日新聞が約１９万部、読売新聞が約１４万部減っていることがわかった。２０１６年８月度の新聞発行部数と前年同月比は次の通りである。 新聞の衰退はかねてから指摘されてきたが、「読売：１０００万部、朝日：８００万部」の時代は幕を閉じ、なおも没落の一途をたどっている。その背景には、インターネットの普及や新聞に対する信頼感の喪失などがあるようだ。 長期的なスパンで見ても、新聞没落の傾向は変わらない。ここ４年間における新聞部数の推移を示したのが次の表である。坂道を転げ落ちるような深刻な部数減がある。 １２年４月に読売新聞の発行部数は約９７７万部であったが、今年４月時点では約８８０万部に減少している。４年間で約９７万部を失った。これは東京新聞（発行部数は
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ネット検索結果の削除請求認めず グーグルに犯罪歴、東京地裁 - 共同通信 47NEWS
東京新聞:江戸川区、情報公開「拒否」の条例可決 請求権の乱用前提:社会(TOKYO Web)
橋下氏、新潮社に再び敗訴 雑誌記事巡る名誉毀損訴訟:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
橋下氏「性的接待記事」、２審も文春に賠償命令
権利乱用で公開拒否も 東京・江戸川区が条例改正:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
橋下徹氏が「名誉毀損」と損害賠償を求めた訴訟 2審も文芸春秋が敗訴 - ライブドアニュース