朝鮮総連ビル報道を巡って、警視庁が月刊誌を名誉毀損捜査する理由（伊藤 博敏） @gendai_biz
なぜ警察が動くのか 警視庁が、2016年秋口から2つの会員制月刊誌への名誉毀損捜査を開始している。 『FACTA』（ファクタ出版）と『エルネオス』（エルネオス出版社）――質の高い的確な情報を、年間購読契約を結んだ企業幹部やマスコミ関係者、官僚や政界関係者に向けて発信している月刊誌で、事情通の間では広く知られている。 問題となったのは、いずれも朝鮮総連中央本部が入居する総連ビル（東京都千代田区）の売却に関する記事である。 「北朝鮮の事実上の大使館」である総連ビルは、競売にかけられて混乱の末、15年1月28日、山形県の倉庫業、グリーンフォーリスト（グ社）が44億円で買収し、総連のダミー会社的存在のグ社によって総連の継続使用が決まった。 これを受けて、両誌は15年3月号に掲載。いずれも顛末を過不足なく報じるもので、速報性に欠けるためか掲載は1ページに留まったものの、内容は「なぜグ社だったのか」を
安倍首相を敬語で讃えるワイドショーキャスター、真珠湾訪問報道の違和感－「ポスト真実」支えるメディア（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は、日本時間の今日午前、バラク・オバマ米国大統領と、ハワイを訪問。先の戦争での真珠湾攻撃による戦没者を慰霊した。NHKや民放は、こぞってこの訪問を取り上げ褒め称えたが、権力を監視するというメディアの役割から考えると、これらの報道のあり方には、疑問を持たざるを得ない。 ◯「歴代初」を鵜呑みにした日本のメディアまるで歴史的快挙のごとく安倍首相のハワイ訪問を報じる日本のメディアだが、手放しで褒めるには、様々な問題がある。まず、安倍首相が、今月始めに急遽ハワイ・真珠湾の訪問を決めた際、「歴代首相で初めての真珠湾訪問」と喧伝し、メディアも当初、そうした主張を鵜呑みにしたが、実際には安倍首相の訪問は歴代首相としては４回目である。静岡新聞の系列で現地紙の「ハワイ報知」が過去の報道を確認したところ、既に指摘されていた1951年の吉田茂首相の訪問の他、鳩山一郎首相、岸信介首相も訪問していたことが
はちま起稿を買収した株式会社インサイト、あの悪質な「2chまとめ風広告」に手を出していた
以前から噂されていたはちま起稿の運営元についてDMM.comが正式に買収した過去を認め、同時に現在は株式会社インサイトに売却したと認めた。ここで株式会社インサイトについて一つ暴露しておきたい。 ※「株式会社インサイト」は複数存在するので注意が必要。「東京都渋谷区道玄坂1-20-8 寿パークビル4F」にオフィスを構えるのが今回はちま起稿を買収した株式会社インサイト。 以下、2015年9月にnetgeekの問い合わせフォームから送られてきた営業メール。 名前や電話番号などは伏せ字にした。太字はnetgeek編集部によるもの。 ＊＊＊ お世話になります。 インサイトの○○と申します。 突然のご連絡大変恐縮で御座います。 弊社はスマートフォン向け広告を中心とした広告代理店です。 保有している殆どの広告が直接クライアント様から 出稿頂いてる独占広告となりますので、メリットを見いだせるかと存じます。
「東進」告発記事の見出し削除命じる――裁判長は検閲官気取りか | 週刊金曜日オンライン
フランチャイズ方式の東進衛星予備校や直営の東進ハイスクールを運営する株式会社ナガセ本社（東京・武蔵野市吉祥寺）。（撮影／三宅勝久） 株式会社ナガセがフランチャイズ（ＦＣ）方式で運営する特定の「東進衛星予備校」の過酷な労働環境を「私は」という１人称を使って告発した体験ルポをめぐり、東京地裁（原克也裁判長）は11月28日、ナガセが直営・ＦＣ方式の両方によって全国で運営する「東進」予備校のすべてかその多くで同様のことが起きているような印象を与える――とする曖昧な理由で、記事を掲載した「マイニュースジャパン」（ＭＮＪ）に対して見出し削除と40万円の賠償を命じた。真実性は不問、「印象」で「クロ」と決めつけた。明治政府が政府批判を弾圧した讒謗律さながらの乱暴な判決だ。 問題の記事は、２０１４年10月にＭＮＪがインターネット上で発表した〈「東進」はワタミのような職場でした――ある新卒社員が半年で鬱病を発
消え行く運命にあった貴重な記録フィルムをデジタル化してアーカイブする「科学映像館」
昭和の時代に到来した日本の高度発展期は、先人のさまざまな技術や知識によって支えられてきました。そんな当時の風景や技術の姿を克明に捉えた映像のアーカイブを進め、インターネットで公開しているサイト「科学映像館」では、2016年12月時点で800本以上の貴重な映像を誰でも見ることができるようになっています。 科学映像館 http://www.kagakueizo.org/ このサイトは、NPO法人「科学映像館を支える会」によって運営されているもので、技術や知識を収めた貴重なフィルム映像、いわゆる「科学映画」をデジタル化して一般に公開するという取り組みが進められています。 収められている映像のジャンルは、「教育」「自然」「動物」といったものから、「医学・医療」「食品科学」「工業・産業」、そして「農業・漁業・暮らし」など多岐にわたります。それぞれのジャンルごとに、今ではもう見られなくなった昔の姿がフ
＜仙台中2自殺＞学校、LINE履歴削除指示 （河北新報） - Yahoo!ニュース
仙台市泉区の市立中2年の男子生徒＝当時（14）＝が2月、いじめを苦に自殺したとみられる問題で、教員が自殺直後に同級生宅を訪れ、生徒が自殺直前までやりとりしていた無料通信アプリLINE（ライン）の履歴の画像を削除するよう命じていたことが28日、分かった。教員は「広まったら困る」と説明したという。遺族は「証拠隠滅だ」と批判している。 学校関係者によると、LINEの送受信時期は自殺の直前。履歴には「無視された」「最近精神崩壊している」などと精神的に追い込まれていた様子が残されていた。複数の教員が自殺直後に同級生宅を訪れ、LINE履歴の画像をデジタルカメラで撮影後、「広まったら困る」とその場で削除を命じたという。
データ無制限で使える格安SIM（スマホ）を徹底比較！通話かけ放題も紹介 - モバレコ - 通信・ガジェット（格安SIM、スマホ、インターネット光回線、WiFi、PC）の総合情報サイト
キャリアで契約するよりも安く使える格安SIM。 ほとんどのプランでは通信容量が設定されているので「動画を観ていたらあっという間に容量制限に引っ掛かってしまった…」という方も多いのではないでしょうか？ 大手キャリアでは高速通信無制限のプランを各社取り扱っていますが、「格安SIMには無制限プランはないの？」と気になっている方もいらっしゃることと思います。 そこで本記事は、データ無制限プランを提供している格安SIM（スマホ）各社のプラン料金・通信速度・速度制限の条件を徹底比較。 しっかり各社のプラン内容を把握した上で、データ無制限プランの契約を検討するようにしましょう。 おすすめ無制限格安SIMの詳細はこちら
電通捜査、異例のスピード 「政治案件」で急展開か：朝日新聞デジタル
新入社員の過労自殺をきっかけに、広告大手の電通が書類送検された。新入社員の労災認定からわずか３カ月。「働き方改革」を目玉政策に位置づける安倍政権のもとで進んだ異例のスピード捜査が、石井直（ただし）社長を引責辞任に追い込んだ。 「前途ある社員が亡くなるという悲しい事態が発生した。心よりおわび申し上げます」 電通の石井直社長は２８日、都内で開いた記者会見の冒頭で陳謝し、深々と頭を下げた。 石井氏は会見で、高橋まつりさんの命日の２５日に遺族を弔問して直接謝罪したことを明かした。「この数日間」で辞任を意識し、「謝罪ができたこと、きょう送検があったことで決意した」と述べた。 会見に同席した中本祥一副社長は、過労自殺に追い込まれた新入社員の高橋さんについて、昨年１０～１２月に業務時間が急激に増えたことなどを説明。深夜や未明にメールで繰り返し業務を指示するなど、「パワハラとの指摘も否定できない、行きすぎ
「学校に新聞」支援拡大…政府、交付税倍増へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は来年度からスタートする「学校図書館図書整備等５か年計画」で公立学校の図書館に置く新聞を充実させるため、自治体に配分する地方交付税を５年間で計１５０億円に倍増させる方針を固めた。 小学校に１紙、中学校に２紙、高校に４紙を置くよう各自治体に促す。計画では、学校図書の充実のための財政措置も計１００億円増額し、１１００億円とする考えだ。 今年７月の参院選から選挙権年齢は１８歳に引き下げられた。政府は、児童・生徒が社会の課題を多角的にとらえ、自ら判断する力を身に付けるためには、年齢に応じて図書館に複数の新聞配置が必要と判断した。新聞を教材にして授業を展開する運動（ＮＩＥ）などの取り組みを充実させたい考えだ。
庶民マイナス金利でも…公務員の定期預金は“破格の高利”｜日刊ゲンダイDIGITAL
【特別寄稿】 私は陸上自衛隊の予備自衛官に登録しています。民間人が年に５日ほどの訓練を受けて、有事の際の支援要員になる制度です。 先週、訓練で陸自の朝霞駐屯地で５日間を過ごしました。駐屯地には福利厚生棟があり、コンビニや図書室、喫茶店や床屋が入っており、職員の憩いの場となっています。そこの掲示板を見ていて驚きました。「定期貯金の利率２．４６％」とあります。 自衛隊員のいわば社内預金にあたる共済組合貯金の利率は、普通貯金で０．９９％、１年以上の預け入れが条件の定期貯金は２．４６％です。来年４月から下げるそうですが、それでも普通貯金で０．４９％、定期貯金で１．２３％と、銀行預金や民間企業の財形貯蓄と比べて破格の高利です。私はため息をつきました。 この冬のボーナスの使途についていろいろな機関が調査をしていますが、いずれもトップは預貯金という結果です。高齢化と財政・年金への不安から消費より貯蓄に向
【第２回】山本一郎氏のCAモバイルとの離別、楽天への癒着 - "総会屋2.0"山本一郎(やまもといちろう)氏の検証
第１回の記事ではAppBank社の背後にあった取引関係について検証しましたが、この記事ではAppBank社に途中まで関わっていたサイバーエージェント・グループと、楽天との関係について検証します。 INDEX １ - CAモバイルとの連結解消 ２- 山本一郎氏がこの時期に悩んだこと ３ - 楽天GEのアドバイザーに就任 １ - CAモバイルとの連結解消 前回の記事で取り上げた「株式会社ユーフォロス」は、サイバーエージェント・グループの株式会社シーエー・モバイル（以下、CAモバイル）が67％、山本一郎氏が設立したイレギュラーズアンドパートナーズ株式会社（以下、I＆P社）が33％の共同出資で設立した合弁会社でした。 しかし、2009年6月〜2010年1月のどこかのタイミングで、CAモバイルはユーフォロス社を手放し、連結を解消することになります。 CAモバイルのHPのインターネット・アーカイブを遡
やまもといちろう氏の「実際にはTogetterも相当に黒い」発言とその反応
まとめ DMMに買収されていた時のはちま起稿のDMMGames関連ツイート集 まとめました。取り急ぎ艦これ関連のツイートを集めました。後々他のゲームも増やします 追記：刀剣乱舞関連を追記 73593 pv 434 73 users 68 山本一郎(やまもといちろう@告知用) @kirik 投資家、作家。なるだけ頂戴したメンション返しますが、流れが速いと読んでないので返信されなくても泣かないでください。また、スパム増加につき、フォロワー数の少ないアカウントは自動ブロックされてしまいます、すみません。プロフィールはブログ参照、ツイートは個人の意見です。ゲーム&個人垢→@kirik_game https://t.co/Rr3g2usbe8
財政再建特命委員会2020年以降の経済財政構想小委員会 | 政策 | ニュース | 自由民主党
レールからの解放 - 22世紀へ。人口減少を強みに変える、新たな社会モデルを目指して - 2020年以降を「日本の第二創業期」と捉え、戦後続いてきたこの国のかたちを創りなおす。それは「人口減少」という確実な未来の中でも、日本が成長していくために、必要不可欠な変化である。 これまで日本社会は、一本道の「レール」を走り抜くような生き方を求めてきた。受験に始まり、新卒での就職、毎日休みなく働き続け、結婚して子どもを持ち、定年後は余暇を過ごす̶̶ 「20年学び、40年働き、20年休む」という人生こそが普通で幸せな生き方だ、と。 それに基づき、終身雇用慣行や国民皆保険・皆年金などが生まれ、これまでは実際によく機能してきた。戦後日本が一丸となって努力し、ゼロから奇跡的な飛躍を遂げ、今日のような豊かさを持てたのは、そのような日本型経済モデルの賜物である。 しかし、人口減少による少子高齢化、さらに「人生1
進次郎氏ら自民若手「自助」を前面に 社会保障提言：朝日新聞デジタル
自民党の小泉進次郎衆院議員（３５）ら３０代の若手議員が、増大する社会保障費を削るためにまとめた提言が来年から政権の議論のテーブルに載る。実現に向けたハードルは高いが、次世代を担う危機感から「自助」を前面に出す斬新な内容だけに注目されそうだ。 提言は今年１０月、小泉氏が委員長代行を務める党政調の組織「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」が「人生１００年時代の社会保障へ」と題して示した。今は医療保険が使えるうがい薬や湿布薬を例に「軽微なリスクは自助で対応」と明記。医療費を抑えるために、医薬品の一部の全額自己負担が来年には政権の議題となる見通しだ。 来年度予算案で社会保障費は１・６％増の３２兆５千億円。自民の茂木敏充政調会長は今月の講演で「湿布薬を薬局に行って１２枚入りを買うと９８０円。病院で処方箋（せん）をもらえば１２円。小さなリスクは、できるだけ自己負担を」と述べ、提言を踏まえた全額自己負
「LINE Payカード」の使い方──発行申込からチャージ、コンビニ等での決済、ポイント還元率まで
LINE Pay（ラインペイ）カードは、コンビニやスーパーなどJCBと提携する国内外約3300万の実店舗で使えるプラスチックカード、またはオンライン専用のバーチャルカードが発行されています。いずれも使う分だけLINE Payの残高を事前にチャージするプリペイド（前払い）方式のカードです。 本記事では、LINE Payカードの発行申し込みから、残高のチャージや店舗等における実際の決済（支払い）方法、還元されるLINEポイントの貯め方まで、使いこなしの一連の流れを丁寧に解説します。 「Visa LINE Payクレジットカード」とは？ メリット・デメリットから支払い方法までわかりやすく解説 LINE Payカードの新規発行が終了 2020年12月、全国のiD加盟店とオンライン上のVisa加盟店で使える「Visa LINE Payプリペイドカード」が提供されます。Visaブランドのバーチャルプリ
NAVERまとめとCGMが抱える問題 「プロバイダ責任制限法」は誰の味方か（鳴海淳義 BuzzFeed）
一方で問題もあった。まとめ作成者が作ったまとめの中には、明らかに他者の著作権を侵害しているものが散見された。LINE側はコンテンツの監視を十分に行い、不適切なものは削除していると表明しているが、それでも、残っているものは残っている。 事実、メディア関係者や個人ブロガーなどからはNAVERまとめにコンテンツを盗用されたという声が多く挙がっており、なおかつ、その後の対応に誠実さが見られないという非難も寄せられている。 クマムシ博士はLINE株式会社に抗議します - クマムシ博士のむしブロ NAVERまとめがサービスを見直すべき3つの理由 このような外部の反応は、DeNAのキュレーション問題が発覚したこの数ヶ月の間に発生したわけではない。ここ数年ずっと言われていたことだ。それがこのタイミングで顕在化しただけである。 キュレーションは、常に問題を抱えていた。 それを認識していたからか、LINEは1
「もめて退職したら賠償金」の契約は違法、労基法違反容疑でネット契約代理店を書類送検 大阪西労基署
会社側と対立して退職した際は賠償金を払わせるとした違法な労働契約をしていたとして、大阪西労働基準監督署は、労働基準法違反容疑で、インターネット回線契約の代理業務を行う「リンク」（大阪市西区）と同社の代表取締役の男性（３４）を、大阪地検に書類送検した。労基法では、違約金や損害賠償をあらかじめ定める労働契約を禁止している。 書類送検容疑は４月、１０代女性とアルバイト契約をした際、退職届を出さずに欠勤したり引き継ぎを十分にできなかったりした場合に「給与２カ月分の賠償金を払う」との違法な契約をさせたとしている。 同社は女性が退職しようとした際、この規定を元に賃金支払いに応じず、同署が９月に家宅捜索。調べたところ、全従業員に同様の契約をさせていたことが判明した。家宅捜索後、賃金は支払われたという。
防衛省の研究助成費、６億円→１１０億円 来年度予算案：朝日新聞デジタル
２０１７年度の防衛省予算案に、大学などの研究機関を対象にした研究費制度の費用として、概算要求通りの１１０億円が盛り込まれた。武器輸出を進める自民党国防部会の提言に押され、今年度の６億円から大幅に増えた。日本学術会議で軍事と学術を巡り検討が続き、同省研究費制度への応募を禁じる大学も出る中、制度は着々と拡充している。 政府が２２日に閣議決定した１７年度予算案で大幅に増額されたのは同省が管轄する「安全保障技術研究推進制度」。事業費は制度開始の１５年度が３億円、１６年度は６億円。従来は比較的小規模なテーマに、１件で年間最大約３千万円が支給されていた。１７年度からは、１件あたり５年で数億～数十億円の大規模プロジェクトを新設する。 制度が目指すのは、壊れない電子機器や高温に耐える材料、効率よく高出力を得られる素子といった極限状況で使える技術などの開発だ。防衛装備庁の担当者は、純粋な基礎科学ではなく、「
【動画】 蓮舫｢仕事納めのはずなのに、明日は糸魚川の視察に行く事になりました｡こんな日程をありがとう（笑）｣ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【動画】 蓮舫｢仕事納めのはずなのに、明日は糸魚川の視察に行く事になりました｡こんな日程をありがとう（笑）｣ 1 名前： アイアンフィンガーフロムヘル(岐阜県)＠＼(^o^)／ [ﾆﾀﾞ]：2016/12/28(水) 15:19:23.80 ID:YYr9traZ0.net 500円 @_500yen 蓮舫「今日が仕事納めのはずなのに、今日も明日も地方出張です。今日はともかく明日は糸魚川の視察に行くという事になりました。移動だけで1都5県です。こんな日程をありがとうと役員室の皆さんに愛情を込めてお伝えしたい」←糸魚川大火の被災視察を「こんな日程」と嫌がる蓮舫ｗｗｗ最低だなｗｗｗ https://twitter.com/_500yen/status/813988895746465792 【動画】http://twitter.com/i/videos/813988895746465792 8:
はちま起稿を買収したDMM、元管理人・清水氏ら主要メンバーを雇用しステマ関与か 取材に対し隠蔽工作も
DeNAの「WELQ」問題をはじめ、キュレーションサイト（まとめサイト）が問題視されるなか、まとめサイト最大手の1つ「はちま起稿」を、動画配信サービスなどで知られるDMM.comが運営していたことが分かりました（関連記事）。 まとめサイト「はちま起稿」 インターネット上では以前から「はちま起稿のIPアドレスを調べるとDMM.comラボの名前と住所が出てくる」「DMM.comのサービスが落ちるとなぜかはちま起稿も落ちる」など、両者の関連を疑う声がありましたが、これがあらためて証明された形となります。DMM.comが買収していたのは2016年1月から同年10月までで、現在は株式会社インサイトに売却済みと発表されています。 DMM.comによる発表 はちま起稿についてはこれまで、無断転載（著作権侵害）を筆頭に、ステルスマーケティング疑惑、偏向報道、デマ拡散など多くの問題が指摘されていました。特定
2016年「はてな匿名ダイアリー」アクセスランキング 匿名の声がネットを越えて広がった1年 - はてなニュース
誰でも匿名で日記が書けるサービスとして、2006年にスタートした「はてな匿名ダイアリー」。10周年を迎えた今年は、例年以上にその匿名の声に大きな注目が集まりました。この1年に公開された中から、アクセス数が多かった記事のトップ50を紹介します。（集計期間：2016年1月1日～2016年12月10日） 2016年 はてな匿名ダイアリー年間アクセスランキング（2016/1/1～2016/12/10） 順位 タイトル 1位 保育園落ちた日本死ね！！！ 2位 追記有）障害児産んだら人生終わったから、日本死ねっつーか死にたい 3位 富士通を退職した話 4位 多分私と同じ方法を使ってLINEは流出したんだと思う。 5位 保育園の第一志望受かったけどやっぱり日本死ね（削除） 6位 めっちゃ怒られているのがテレビで放送されてしまった 7位 同人活動と結婚(既婚者からの意見) 8位 アフターに誘われないから同
「NAVERまとめ」に関する昨今の報道を受けての当社見解について | ニュース | LINE株式会社
昨今、当社が運営するキュレーションプラットフォーム「NAVERまとめ」に関し、一部メディアやソーシャルメディアにおいて報道および言及されている内容を受けまして、改めて「NAVERまとめ」の背景並びに、当社としての見解をご説明させていただきます。 ■「NAVERまとめ」について 1.「NAVERまとめ」のコンセプト 探しあう検索。これが「NAVERまとめ」の根幹となるコンセプトです。 「NAVERまとめ」は、ロボット型検索エンジンが提供する画一的な検索結果だけでなく、個々人の価値観や観点による多様な検索結果（「まとめ」）の創出を目指す“ユーザー参加型”検索サービスとして開発されました。 検索する人の知識や背景、観点によって、提供されるべき適切な結果は異なり、正解は1つとは言えません。そこで参考になったページやコンテンツを、誰でも簡単に検索結果としてまとめることができ、次に探している人に紹介し
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