行政文書：１年未満廃棄次々 外交や防衛、管理に抜け穴 | 毎日新聞

情報公開の是非が国の審査会で争われた外交や防衛など重要施策に関する行政文書の中に、保存期間が１年未満で廃棄したとされるものが含まれていることが、審査会の答申集から明らかになった。「１年未満」の文書は簡単な手続きで廃棄でき、文書管理の抜け穴になっている実態が改めて浮かんだ。 国の情報公開請求などへの不服を受け付け審査する国の情報公開・個人情報保護審査会の答申データベースによると、防衛省は周辺有事の自衛隊の対応をまとめた「統合防衛戦略」（２０１４年）の立案に際し、取得・作成した文書を１年未満として全て廃棄していた。統合防衛戦略は省の「秘」に指定されたが、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」に該当するとされた。 また、日本政府がイラク戦争を支持した判断（０３年）について、国会議員の質問に対する回答を検討した際、外務省は内閣法制局との協議内容が口頭で行われ、記録がないと説明した上、法制局と最終調

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“国の情報公開・個人情報保護審査会の答申データベース”

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担当者を処分すれば…