はあちゅうが著名クリエイターのセクハラとパワハラを証言 岸氏「謝罪します」
はあちゅうさんは当時のことを忘れられずにいたという。最近、岸氏が新たな本を出版したことで露出が増え、その苦しさが蘇ってきたこと、#metooの動きがきっかけとなり、証言することを決意した、と話す。 以下、はあちゅうさんや電通社員らの証言、そして岸氏の回答を載せる。 「体も使えないのか？」はあちゅうさんは2009年に慶應大学を卒業。同年、電通に入社した。中部支社に配属されたはあちゅうさんは、東京本社への異動を希望していた。 岸氏は当時、すでに本を出版し、業界で著名なクリエイター。新入社員だったはあちゅうさんにとっては、憧れる存在だった。「気にいってもらえたら、早く希望の場所にいけるかもしれないという思いがありました」 岸氏に異動に関する相談にも乗ってもらっていたはあちゅうさんが、これはハラスメントだと感じるようになったのは、中部支社から東京本社に配属が決まった2010年3月頃からだという。
東京新聞:退去処分一転、在留許可 甲府のタイ人高校生:社会(TOKYO Web)
不法滞在のタイ人女性の子として日本で生まれ育ち、東京入国管理局から強制退去処分を受けた甲府市の男子高校生ウォン・ウティナンさん（１７）が、十四日付で一年間の在留特別許可を得たことが、関係者への取材で分かった。 東京入管は退去処分撤回の理由を明らかにしていないが、支援者は「処分取り消し訴訟の署名活動などで、地域への定着を認めてくれたのではないか」と話している。 ウティナンさんは二〇〇〇年、不法滞在の母親とタイ人男性との間に生まれた。不法滞在発覚を恐れて母親と共に国内を転々としたため、小学校には通えなかった。甲府市の支援団体の協力で中学二年の頃から登校を始め、現在は山梨県立中央高の三年生。
【国立発】地方自治潰し、元市長個人への巨額賠償命令 全国5千人の寄付で完済
上原公子・元国立市長。全国を行脚して裁判の不当性を訴え、寄付を呼び掛けた。＝16日夕、国立市 撮影：筆者＝ 安倍晋三の支配下にある司法が、国立市（くにたちし）の行政をめぐって上原公子・元市長個人に対して損害賠償4,550万円の支払いを命じたが、元市長は全国約5千人からの寄付を集めて完済した。 今夕、国立市で完済を祝う集会が開かれた。独裁政権が地方自治つぶしを狙ってきても、市民の力で跳ね返す前例となるだろう。 イチョウや桜の並木が続く国立市の大学通りはヨーロッパの古都市を思わせる。並木と調和した低層の建物が駅から南に向かって続くが、20分余り歩くと突如として高層ビルが現れる。 周囲の景観と不釣り合いな巨大戦艦のごとき大型マンション建設をめぐって国立市は揺れに揺れた。 上原公子。1999年、景観保全を掲げて国立市長選に初当選する。7万筆の署名を受けて国立市議会は翌年1月、建築物の高さ制限を設け
老化を進める物質「オステオポンチン」から逃れる方法（週刊現代） @gendai_biz
世界中の研究者が、いま、競い合うように「老化」の研究を進めている。そんななか、その原因となるひとつの物質が見つかった。いったいどんなものなのか。そして、「老い」を止めることはできるのか。 認知機能にも関係する 「老化を進める原因物質のひとつが、オステオポンチンであることは間違いありません。まだ研究の途上で、仮説段階ではありますが、今後、このオステオポンチンを人為的に減らす技術を開発することができれば『若返り』も可能だと考えています」（慶應義塾大学医学部循環器内科の佐野元昭准教授） 老化を止めることは、古くからの人間の夢だった。現代においてその熱意はいままでになく高まっている。心筋梗塞や脳卒中、がんといった病気は、それぞれに対応した治療しか施すことができない。 しかし、そうした病気の大元にある体のネガティブな変化＝「老化」を緩やかにすることができれば、複数の病気に、一挙に対処することができる
脅迫されながらも裏を取り続けた。セクハラ報道した記者たちが明かす舞台裏
脅迫にあいながら、裏取りを続ける—— 。 ハリウッドのプロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタイン氏の過去30年に及ぶセクハラ行為のスクープは、次々にメディア・エンターテイメント・政界の有名人｢加害者｣をどん底に突き落とす｢引き金｣を引いた。取材した記者たちは、どんな困難をくぐり抜けて、まさに世紀のスクープをものにしたのか？ タイムは今年の顔として、セクハラを告発した女性たちを選んだ。右下の腕は、まだ告発を実名で訴えることを恐れている女性たちの象徴だという。 TIMEのホームページから ワインスタイン氏のセクハラを最初に報じたのは、ニューヨーク・タイムズのミーガン・トゥーヒーさんとジョディ・カンターさんの2人の女性記者。 タイムズは、女性に対するセクハラ事件を｢調査報道｣として力を入れてきた。ケーブルニュース局で最も視聴率を稼いでいた保守派の大物アンカー、ビル・オライリー氏が、数々のセクハラ
ベーシックインカムの大規模実験を始めたYコンビネータのサム・アルトマンがベーシックインカムを語る
スタートアップ専門インキュベーターのYコンビネータを率いるサム・アルトマンCEOは、「ベーシックインカム」の可能性を高く評価しており、ベーシックインカムがどのように機能するのか、それとも機能しないのかを確かめるべく大規模な社会実験をスタートさせています。そんなアルトマン氏が、Spectacleのインタビューでベーシックインカムについて語っています。 The Great American Share | Spectacle Magazine https://spectacle.com/001/sam-altman-interview-universal-basic-income/ アルトマン氏のベーシックインカム実験については、以下の記事を読めばよくわかります。 働かなくても生きていける「ベーシックインカム」の大規模な実験を「Yコンビネータ」が計画中 - GIGAZINE アルトマン氏は、人
助成・融資、スパコン関連会社へ１００億円超 詐欺事件：朝日新聞デジタル
国の助成金をだまし取ったとして東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕されたスーパーコンピューター開発会社社長斉藤元章容疑者（４９）の関連会社に、助成金や優遇融資名目で認められた公的資金が１００億円を超えることがわかった。特捜部は容疑の助成金以外に不正がないか調べるとともに、会社の創業直後から巨額の公的資金が流れ続けた経緯について解明を進めている。 特捜部は、斉藤容疑者が経営する「ＰＥＺＹ Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（ペジーコンピューティング）」が経済産業省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（ＮＥＤＯ）から２０１３年度に助成金約４億３千万円をだまし取ったとして逮捕した。 関係者によると、グループ会社への外注費を水増ししていた。斉藤容疑者は容疑を認め、「別事業の開発に回し、私腹を肥やすためではなかった」と供述。ただ実際には、一部は私的に使ったとみられ、助成金などの使途は社内ではほぼ独
今年は野党と左派系マスコミの「暴走と自滅」の1年だった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
今年のニュースに通底するもの 年の瀬が近づいてきた。そこで、私の「今年の3大ニュース」を挙げてみる。1位はなんと言っても「緊迫する北朝鮮情勢」だ。2位は「野党の迷走」、そして3位は「左派系マスコミの暴走と偏向報道」である。 この3つは深いところで密接に関係している。どういうことかといえば、出発点は北朝鮮情勢である。 核とミサイル開発を続ける北朝鮮が日本の平和と繁栄を脅かしているのは言うまでもない。そんな北朝鮮に加えて、尖閣諸島に領土的野心を抱く中国の脅威も視野に入れて、安倍晋三政権は米国との同盟強化に力を注いできた。 2013年に成立した特定秘密保護法や15年の平和安全法制（安保法制の見直し）、さらに17年のテロ等準備罪を含む組織的犯罪処罰法の改正は、いずれも同盟強化を念頭に置いている。憲法改正論議も同様だ。 野党勢力は一連の法案や憲法改正に激しく反対してきた。だが、現実は北朝鮮の脅威が高
「森友」から「くまモンの飲食費」までチェック…これが会計検査院だ（週刊現代） @gendai_biz
このところ、しきりに耳にする会計検査院。国や地方自治体が税金を無駄遣いしていないか、チェックすることがその役割だ。そうは言っても政府の一員。いったいどのような検査を行っているのか。 「森友」で忖度はあったか？ 会計検査院が存在感を見せつけたのは、いまから1ヵ月ほど前、10月26日のことだった。 産経新聞と共同通信が「森友学園への国有地払い下げに際して、ごみ撤去費用として差し引いた金額が最大で6億円過剰だったと、会計検査院が試算している」とすっぱ抜いたのだ。 この報道を受けて、菅義偉官房長官は激怒してみせた。当日、オフレコ懇談で番記者から「事前に試算を知っていたのか」と問われると、 「なんなの、あの会計検査院の6億って。まだ検査中なんだから、政府が内容を知るわけがない」と語気を荒らげた。 だが、この発言を言葉通りに受け止めることはできない。全国紙社会部記者が明かす。 「本来、会計検査院の検査
上原善広『路地の子』を読む③
角岡伸彦 かどおか のぶひこ 1963年、兵庫県加古川市生まれ。関西学院大学社会学部を卒業後、神戸新聞記者等を経て、フリーライター。大阪市在住。 著書解説 【著書】 ふしぎな部落問題／百田尚樹『殉愛』の真実／ゆめいらんかね やしきたかじん伝／ピストルと荊冠 ＜被差別＞と＜暴力＞で大阪を背負った男・小西邦彦／カニは横に歩く 自立障害者たちの半世紀／とことん！部落問題／はじめての部落問題／ホルモン奉行／被差別部落の青春 【連絡先】 kadookanobuhiko-01@yahoo.co.jp 記事一覧RSS 単行本の元になった月刊誌『新潮４５』の連載（タイトルは『私大阪』だった）を立ち読みしていて最も驚いたのは、部落解放同盟支部が同和利権を獲得するために設立されたという記述だった。そこには「更池」という固有名詞も書かれていた。 部落解放運動が、一部の利権を生んだのは事実である。だが、更池の解放
BPO検証で『ニュース女子』沖縄ヘイト特集のデタラメ取材の実態が明らかに！ 反対派への誹謗中傷も根拠なし - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
BPO検証で『ニュース女子』沖縄ヘイト特集のデタラメ取材の実態が明らかに！ 反対派への誹謗中傷も根拠なし 〈民主主義社会における放送の占める位置を脅かすことにつながる〉──。本日、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会が、審議してきた『ニュース女子』（TOKYO MX）1月2日放送の沖縄基地反対運動や高江を取り上げた特集回について、〈重大な放送倫理違反があった〉と発表した。 BPOが「重大な」と踏み込んだ点からも問題の深刻さがよくわかる。『ニュース女子』がいかに沖縄ヘイトデマに満ちた出鱈目な放送内容であったかは本サイトでも取り上げてきたが、それが第三者機関によって認められた格好だ。 しかも、BPOが公表した委員会決定の意見書では、あらためてその杜撰な番組制作の実態が浮き彫りになっている。 まず、今回BPOの検証委員会は、この『ニュース女子』がTOKYO MXの制作ではなく、ス
兄が多いほどゲイになる理由が科学的に判明！ 原因は母親、CNN報道の衝撃研究 - TOCANA
遂に男性をゲイ化させる生物学的要因が最新の科学研究で明らかになった。なんと、兄の多い弟はゲイになりやすいというのだ！ 米「CNN」（12日付）によると、研究結果は、科学ジャーナル「PNAS」に掲載され、もし今回の発見が追試で確証されれば、男性がゲイになる少なくとも1つの生物学理由が確定するという。 ■兄の多い末っ子はゲイ傾向にあることが判明！ 多くの要素が人の性的指向を決定することはもちろんだが、今回の研究で明らかになったのは、特に母親の胎内で起こる生化学的反応が、男性の同性愛の大きな要因になっており、男性の脳の発達において重要な役割を持つY染色体に関係するプロテインが関わっているということだ。 研究チームを率いたカナダ・ブロック大学のアンソニー・ボガート博士によると、18歳～80歳の142人の女性と12人の男性を調べたところ、NLGN4Yという抗体が女性の血中に顕著に多いことが分かったと
籠池夫婦の長男が語る「父母勾留4ヵ月。いくらなんでも酷すぎる」（週刊現代） @gendai_biz
昭恵夫人に「100万円を返す」パフォーマンスをやってみたり、街頭演説では「アベやめろ」コールをやってみたり、誠に元気だったこの夫妻が、なぜ沈黙を強いられているのか？息子の悲痛な叫び。 囚人扱いですよ 「父や母は一時期まで、誰よりも安倍総理を応援していました。あのまま何事もなく応援し続けていたら、（加計学園理事長の）加計孝太郎さんのように学校は認可され、安倍夫妻との関係も良好なままだったと思うんです。しかし途中で梯子を外され、逮捕されてしまった」 こう語るのは籠池佳茂氏（37歳）。森友学園の籠池夫妻の長男だ。 森友学園への不自然な国有地売却について、疑惑が解明される気配はない。当事者が口を閉ざしているからだ。森友小学校の名誉校長だった安倍昭恵夫人、近畿財務局職員、財務省理財局長だった佐川宣寿氏……。 だが、最大の当事者・前理事長の籠池泰典氏と、妻の諄子氏（ともに被告）は、発言したくてもできる
最高裁、だまされたふりも罪成立 「受け子」に有罪 - 共同通信 ｜ This kiji is
振り込め詐欺の捜査に協力した被害者がだまされたふりをして、現金受け取り役の「受け子」が逮捕された場合、受け子に詐欺未遂罪を問えるかが争われた刑事裁判の上告審決定で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は13日までに、同罪は成立するとの判断を示した。 こうした捜査手法は「だまされたふり作戦」と言われる。これまで各地の裁判所で「実際にはだまされておらず、詐欺に当たらない」として、無罪とする判決が出るなど、判断が分かれていた。 被告は兵庫県尼崎市の男（36）。 第3小法廷は11日付で被告の上告を棄却。懲役3年、執行猶予5年とした二審判決が確定する。
てんかん発作で衝突事故に無罪 盛岡地裁「停車できず」 - 産経ニュース
岩手県花巻市で平成２７年１２月、てんかんの発作で運転中に意識を失い衝突事故を起こしたとして、自動車運転処罰法違反（危険運転致傷）の罪に問われた同市の会社員、高橋清被告（３９）に、盛岡地裁は「発作の影響で車を停止できなかった」と判断し無罪（求刑懲役１０月）を言い渡した。 発作の前兆を感じた後、すぐに停車できたかが主な争点だった。中島経太裁判官は１２日付の判決で「被告は前兆を感じてからだんだんと目の前が暗くなっていく状態だった。前兆から意識を失うまでの４～５秒間に停車できたと断定するのは疑問」と指摘した。 判決などによると、高橋被告は２７年１２月９日、信号待ちの乗用車に衝突し、運転手に軽傷を負わせた。検察側は公判で「発作の前兆を感じたのに直ちに停車せず、安易に運転を継続した」と主張していた。 盛岡地検の河原克巳次席検事は「判決内容を精査し、上級庁と協議して適切に対応したい」とコメントした。
沖縄の「核密約」は必要だったのか : 池田信夫 blog
2017年12月16日17:08 カテゴリ本 沖縄の「核密約」は必要だったのか 戦後の日米関係は密約だらけで、その全貌がわかってきたのは最近である。特に重要なのは、沖縄返還の際に佐藤栄作がニクソンと結んだ「核密約」だ。1969年に日米共同声明で「核抜き・本土並み」の返還が決まったのと同時に「有事の核持ち込み」を日米首脳の「議事録」で約束していた。 その存在は佐藤の密使としてキッシンジャーと交渉した若泉敬が著書で明らかにし、「密約なしで沖縄返還は実現できなかった」と主張した。2009年に民主党政権が密約の存在を確認したが、正式の外交文書とは認めなかった。それは日米首脳が私的にかわしたメモであり、のちの首相にも引き継がれていないからだ。 実際には返還以降、沖縄に核が配備されたことはない。米軍の核兵器の主力は原潜に搭載したSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）になっており、沖縄の基地に配備する必要は
ビットコインバブル、金融庁が｢仮想通貨の価格動向｣を注視する理由 —— 水口審議官インタビュー
仮想通貨の取引所などを｢仮想通貨交換業者｣として、金融庁に登録する制度が2017年4月から始まり、これまでに15社が登録された。世界的にもいち早く、法律で仮想通貨の定義を規定したものだ。 仮想通貨を巡っては、ビットコインの高騰が続き、仮想通貨を用いる資金調達手法ICO（Initial Coin Offering）を実施した企業が短期間で100億円以上の資金調達に成功するなど、これまでの金融の常識を覆すような出来事が次々に起きている。 こうした状況を、仮想通貨の規制当局である金融庁は、どう見ているのだろうか。同庁監督局の水口純審議官が、Business Insider Japan（BI）の取材に答えた。 金融庁は通貨として認めたわけではない BI：世界的にもいち早く仮想通貨の交換業者の登録制度を導入しました。背景や狙いは。 水口純審議官（以下、水口）：まず資金決済法の改正の経緯・趣旨から説明
東京メトロポリタンテレビジョン 『ニュース女子』沖縄基地問題の特集に関する意見 - 第27号 | BPO | 放送倫理・番組向上機構 |
東京メトロポリタンテレビジョン 『ニュース女子』沖縄基地問題の特集に関する意見 2017年12月14日 放送局：東京メトロポリタンテレビジョン 放送倫理検証委員会は、「東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）『ニュース女子』が2017年1月2日に放送した沖縄基地問題の特集を審議してきたが、このたび委員会決定第27号として意見書をまとめ公表した。当該番組はTOKYO MXが制作に関与していない“持ち込み番組”のため、放送責任のあるTOKYO MXが番組を適正に考査したかどうかを中心に審議した。 委員会は、(1)抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった、(2)「救急車を止めた」との放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった、(3)「日当」という表現の裏付けの確認をしなかった、(4)「基地の外の」とのスーパーを放置した、(5)侮蔑的表現のチェックを怠った、(6)完パケでの考
障害者の不妊強制、公文書に偏見 「月経の後始末も…」：朝日新聞デジタル
旧優生保護法に基づいて障害者らに行われた強制的な不妊手術に関する、約半世紀前の公文書約８０件分が神奈川県立公文書館で見つかった。「育児能力がない」といった偏見や病気を根拠に、手術の適否を審査した状況が具体的に記されている。こうした内容が、実際に用いられた行政資料で公になったのは初めてだ。 文書は同県優生保護審査会に提出された１９６２年度３８件、７０年度１０件の手術申請書などと、６３年度に実施された３４件の手術費明細書など。立命館大生存学研究センターの利光恵子・客員研究員が見つけて分析し、１０月に神戸市であった障害学会で発表した。 「不良な子孫の出生を防止する」ことを目的にした同法は、遺伝性とされた病気、精神障害や知的障害のある人に、本人同意なしの不妊手術を認めていた。「公益上必要」などと医師が判断した場合、都道府県の優生保護審査会に申請した。 見つかった申請書や検診録には成育歴や症状が書か
劉暁波氏イメージした作品展示…中国当局、芸術家を連行：朝日新聞デジタル
中国広東省深圳市主催の芸術展に、７月に６１歳で死去した中国の人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏を連想させる作品を出展した芸術家夫妻が公安当局に連行された。当局は急きょ、作品を幕で覆い、観客から作品が見えないようにした。香港紙・明報が１６日伝えた。 問題となった作品は建物の壁に、山々が広がるのどかな風景などを描いた大型の絵画。獄中で過ごした劉氏をイメージして鉄格子や監視カメラのほか、誰も座っていない椅子なども描かれた。この椅子は、獄中にいた劉氏が出席できなかった２０１０年のノーベル平和賞の授賞式を象徴しているとされる。 連行されたのは中国系フランス人の胡嘉岷氏と妻。胡氏は１９８０年代生まれの若手芸術家で、過去にツイッターで劉氏に関する内容を流し、中国政府への不満を表明していた。 中国では今も、劉氏を追悼する行為は厳しく制限されており、妻の劉霞（リウシア）氏も当局の監視下に置かれている。（
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安倍晋三首相、メディア幹部を前にチクリ「もう少しお手柔らかに」
内閣府・経済産業省参与の齋藤ウィリアム浩幸氏の問題続々、この状況で国家機密は本当に守られるのか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
今市事件・第3回控訴審 双方の証人 主張が対立（17-12-11） （とちぎテレビ） - Yahoo!ニュース
テレ東は知らん顔ーー下請け制作会社が訴える、不況でさらに苦境の番組受注の構造的問題 : 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)