投げ銭サービス「Osushi」、サービス開始するやいなやオモチャにされてしまうここまでガバガバなサービスも珍しいですね… 【2018/02/01 20:47 追記】Osushi公式アカウントからメンテナンス・改修に関する公式なツイートがなされたため追加しました。 【2018/03/07 16:36 追記】Osushiがリニューアルされてサービスを再開しました。このまとめで指摘されているような問題点がほぼ全て修正されており、法的に問題がなければ期待できそうです。
被害者氏名：海外の報道 「公的記録」を重視 人権優先の国も | 毎日新聞
ラスベガスでの銃乱射事件の犠牲者の氏名を全員の顔写真とともに掲載した昨年１０月７日のロサンゼルス・タイムズの紙面（右）と犠牲者について顔写真付きで紹介したニューヨーク・タイムズの昨年１０月３日紙面＝長野宏美撮影 事件・事故の被害者の氏名について日本では当局が「遺族への配慮」などを理由に発表しないケースが目につく。日本新聞協会などは、正確で客観的な取材、検証、報道を図るために、実名発表が必要だとし、被害者への配慮から報道の際に実名・匿名を自律的に判断するとしてきた。一方、海外の事情を取材すると、米国や英国が被害者の氏名を公的記録と捉えて報道しているのに対し、ドイツでは報道しないことが多い事情が見えてきた。
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
追い詰められていた元兵庫県議の竹内英明さん 「でっち上げ」と発言した立花孝志氏は【報道特集】 兵庫県知事の疑惑を追及していた元県議の竹内英明さんが亡くなりました。自殺とみられています。SNS上に…
社名検索で「詐欺」 グーグルの削除認めず - 日本経済新聞
自社名を検索すると「詐欺」などと表示され名誉が傷つけられたとして、東京都内のインターネット関連会社が米グーグルに検索結果242件の削除を求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であった。鈴木正紀裁判長は「検索結果が真実でないとは認められない」として削除を認めず、原告側の請求を棄却した。鈴木裁判長は、判決理由で「検索結果が真実でない場合や公益を図る目的でない場合で、重大で回復困難な損害が生じる恐れがあ
アマゾン、出版取次外し加速 印刷工場から直接調達 - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は書籍や雑誌を印刷会社から直接取り寄せる。文芸春秋など出版社に注文した雑誌などは出版取次会社を介さず、印刷工場から自社倉庫に仕入れる。アマゾンは取次大手の日本出版販売（日販）と在庫のない書籍については取引をすでに打ち切った。出版社だけでなく印刷会社との直接取引で、取次会社を前提とした書籍の流通構造が大きく変わりそうだ。アマゾンは書籍の多くを日販から仕入れている。日
経歴うそで高給、家庭教師に３０００万賠償命令 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
うその経歴で高額の家庭教師料を払わされ、精神的苦痛を受けたとして、兵庫県西宮市の男性（５０）が、長男の家庭教師だった女性を相手取り、その代金と慰謝料計約３３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、地裁（石原和孝裁判官）は３１日、女性に約３０６０万円の支払いを命じた。 判決などによると、男性は２０１３年、当時小学４年だった長男への授業料として、「有名進学塾と特別なつながりがある」とかたる女性に時給１万２０００円を支払う契約を締結。授業は１５年までの間、賃貸マンションの一室などで行われたが、ほとんどが自習で、長男は希望の難関中学への受験を断念したという。 女性側は「特別なつながりがある、とは言っていない」と主張したが、石原裁判官は、授業料が極めて高額なことなどから、女性の虚偽説明を認定。「被告のうそがなければ、契約は結ばれておらず、長男は貴重な勉強の時間の浪費を余儀なくされた」と述べた。
【悲報】ワイ、世界の闇に触れてしまう : 哲学ニュースnwk
2018年01月31日18:00 【悲報】ワイ、世界の闇に触れてしまう Tweet 1: 風吹けば名無し 2018/01/30(火) 20:59:50.74 ID:WIQBXTOz0 まずはこのサイトをみてほしい。 https://labs.strava.com/heatmap/#4.58/137.89446/39.04876/hot/all 3: 風吹けば名無し 2018/01/30(火) 21:00:26.26 ID:WIQBXTOz0 これは要するに世界中の人の位置情報のデータや 世界中の人々がどんな場所を通っているのかを示していてるんや 4: 風吹けば名無し 2018/01/30(火) 21:00:46.39 ID:WIQBXTOz0 現在このサイトが軍の哨戒ルートも表示してしまうって事で問題になってる 参考になるか分からんけど海外の記事や https://www.theguard
自画撮り被害防止条例 全国初きょうから施行 東京都 | NHKニュース
中高生によるいわゆる「自画撮り」の被害を防ぐための全国で初めての条例が、１日から東京都内で施行され、１８歳未満の子どもに裸の画像を送るよう求める行為が禁止され、違反した場合は３０万円以下の罰金を科せられます。 こうした中、被害を防ぐための全国で初めての条例が１日から東京都内で施行され、１８歳未満の子どもに裸の画像を送るよう求める行為が禁止され、違反した場合は３０万円以下の罰金を科せられるほか、画像を要求する加害者が東京都以外にいても取り締まりが可能となります。 都は、インターネット上に画像が流出すると削除が困難なことから、中高生に対し、仮に親しい相手でも絶対にこうした画像を送らないことや、親にも相談できないトラブルが起きた場合は、都の子ども相談窓口「こたエール」に連絡するよう呼びかけることにしています。
校長のパワハラ認定 那覇地裁、６２２万円賠償命令
沖縄県那覇市立中学校の教頭だった女性（６０）が２０１１年の勤務当時、校長のパワーハラスメントでうつ病を発症し退職に追い込まれたなどとして、市に４２５２万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、那覇地裁（森鍵一裁判長）は３０日、パワハラと降格、退職の因果関係を認め、国家賠償法に基づき市側に約６２２万６千円の支払いを命じた。 同法は公務員の過失による損害には公共団体が責任を負うと定める。控訴について市教育委員会は「判決文をよく検討した上で対処したい」と述べるにとどめた。判決は当時の校長が女性を校長室に呼び「こんな教頭はいない」「能力がない」などと繰り返し叱りつけ「確信犯的にこのような言動に至った」と認定し「一方的で行き過ぎた言動により原告の人格を傷つけた」として、校長の言動とうつ病発症には因果関係があると判断した。 その上で女性が休職せざるを得ず降格を願い出たことは「やむを得ない」とし、降格と退職も
安倍首相の“メシ友”読売新聞・小田尚論説主幹が警察行政を仕切る国家公安委員に！ 俸給は年2300万円 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
通常国会の裏側で、またもや安倍首相の“お友だち”人事がコッソリと進められようとしているのをご存知だろうか。政府が23日、衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した政府人事案によると、近年“安倍政権御用紙”化が著しい読売新聞の現役幹部を、警察行政の最高管理機関・国家公安委員会の委員に抜擢するというのだ。 その読売幹部とは、読売グループ本社取締役論説主幹の小田尚氏のことだ。小田氏は読売の政治部畑を歩んできたエリート中のエリート。政治部長などを経て、2011年に東京本社取締役論説委員長、そして第二次安倍政権誕生後の2014年にはグループ本社論説主幹にまで上り詰めた人物である。昨年5月には日本記者クラブの理事長にも就任したが、2年間の任期満了を待たずして、先日突如「一身上の都合」を理由に理事長を退任していた。 一方、読売の小田氏といえば、大マスコミ幹部でありながら安倍首相と会食を繰り返す、いわゆる“
脳にペースメーカーを入れて電気刺激を送ることで「アルツハイマー病」の進行を遅らせることができる可能性
認知症の一つであるアルツハイマー病は、脳の組織が萎縮することで高度な判断機能の低下や、人格の変化などを引き起こす病気です。主に高齢者に症状が見られ、団塊の世代の多くが高齢者になる2025年前後には高齢者の5人に1人がアルツハイマー病を含む認知症患者になるという試算も発表されています。そんな中、アメリカではアルツハイマー病患者の頭部の中に「ペースメーカー」のような電気刺激を作り出す装置を埋め込み、脳の特定の部位を刺激することでアルツハイマー病の進行を食い止めるという試みが行われており、一定の成果を挙げています。 'Brain pacemaker' could slow down Alzheimer's | Daily Mail Online http://www.dailymail.co.uk/health/article-5328917/Brain-pacemaker-slow-Alzhe
米国の政治を操り始めたIT企業たち ロビー活動に多額の資金を投入、効果てきめんのトランプ大統領 | JBpress (ジェイビープレス)
なぜグーグルがロビー活動に20億円も使うのか ここに興味深い数字がある。1800万ドル（約20億円）――。 2017年、検索エンジンの最大手グーグル（アルファベット）が米首都ワシントンで使ったロビー活動費である。 20億円という数字は2017年、米民間企業がロビー活動に費やした金額としては最高額である。しかもこれまで、IT企業がロビー活動費のリストでトップになったことはなかった。 政治の町ワシントンで、大手企業が連邦議会の法案の成否に関与することは日常的なことである。連邦開示法により活動内容と費やした金額を公開しなくてはいけないが、合法的に政治にかかわってロビイストを雇うことは自由である。 しかしこれまでは国防、通信、エネルギーといった分野がロビイストたちの主な領域だった。例えばボーイングやAT&Tなどは使途金額のトップ10に入る常連企業で、いまでも両社はリストに名前を連ねている。 ただ昨
「首相が病気に罹患するという手も」平昌巡り自民議員：朝日新聞デジタル
３１日にあった参院予算委員会で質問に立った自民党の宇都隆史氏が、韓国で開かれる平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式に安倍晋三首相が出席することについて「首相を見ていると本当は行きたくないと感じる。インフルエンザもはやっているので罹患（りかん）するという手もある」と発言した。 宇都氏は「ある意味危険な地域に行くので、身辺警護なども含めて万全を期しながら無事に帰ってきていただくことを望む」とも述べた。首相に答弁を求めなかったため、首相は考えを述べなかった。 これに対し、希望の党の泉健太国会対策委員長は記者団に「公の場で首相にズル休みを提案するような与党のレベルにあきれる」と批判。質問時間の配分問題に関連し、「与党に（多く）配分されても、本当に意味がないと実感した」と皮肉った。民進党の大塚耕平代表も党会合で「いかがなものか。与党がかなり緩んでいる」と指摘した。（竹下由佳 中崎太郎）
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渋谷に「変なカフェ」…「変なホテル」に続き : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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