安倍首相派閥の吉野正芳復興相が復興を私物化！ 原発汚染土中間施設の工事で秘書が支援者企業を「下請けに入れろ」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相派閥の吉野正芳復興相が復興を私物化！ 原発汚染土中間施設の工事で秘書が支援者企業を「下請けに入れろ」 しんぶん赤旗が、安倍政権の復興大臣・吉野正芳氏に関する“重大スクープ”を報じることがわかった。それは、巨額復興関連事業をめぐり、“吉野氏を支援する地元選挙区の建設業者”をその下請けに入れるよう、吉野氏側が秘書官や環境省官僚を通じて受注ゼネコンに“圧力”をかけていたという疑惑だ。 スクープは4月8日付の「しんぶん赤旗日曜版」に掲載される。記事には“圧力”に直接関与した複数官僚の証言も掲載されており、その確度は極めて高い。事実ならば、担当大臣が「被災地復興」を食い物にするという悪質な“政治的介入”であり、吉野復興相の辞任はもちろん、安倍首相の任命責任は免れないだろう。 そもそも、この疑惑は、吉野復興相の選挙区である福島県大熊町・双葉町に設置される、原発事故の汚染土などを保管する中間貯蔵
Facebookとウーバーへの大手メディアの報道はなぜこれほど差があるのか
海部 美知/Michi Kaifu ［ENOTECH Consulting CEO］ Mar. 28, 2018, 05:15 AM テクノロジー 7,706 ここしばらく、シリコンバレー企業の悪いニュースが立て続けに起きている。 まず３月17日、Facebookの情報漏洩事件が英米の大手メディアでスクープされた。ユーザーの個人情報がイギリスのデータ分析会社に不正に流出したという件だ。翌週後半になって、ザッカーバーグCEOがメディアで謝罪したが、まだ騒ぎが続いている。 Facebookは2015年にはこの流出問題を把握していたと言われるが、その後有効な対策を講じなかったとして、非難されている。ザッカーバーグCEO含め、企業としてのあり方が問われている。 Paul Marotta/Getty Images Facebookのニュースの翌日3月18日の夜、アリゾナ州ではウーバーの自動運転車が初
不法移民を取り締まる国家機関「ICE」がFacebookのユーザーデータを利用している
by Samantha Steele Facebookは5000万人にも及ぶ個人情報を不正利用され、マーク・ザッカーバーグCEOはその後の対応に苦慮していることが報じられている中、アメリカ合衆国の不法移民追放活動を行う機関であるICE(移民・関税執行局)が、Facebookのユーザーデータを利用していることが明らかになっています。 ICE Uses Facebook Data to Find and Track Immigrants, Internal Emails Show https://theintercept.com/2018/03/26/facebook-data-ice-immigration/ トランプ大統領誕生に関わったとされるデータ解析企業のCambridge Analytica(ケンブリッジ・アナリティカ)の他にも、より効果的にFacebookのデータを利用可能な機関の
警察発表の事件の広報文には何が書かれている？
警察の広報担当は、秘匿性の高い警察組織で唯一、外向けの“窓口業務”を引き受けています。具体的には、防犯教室や未解決事件の情報提供の呼びかけなど犯罪抑止のためのPR活動と、マスコミを通じて事件の情報を市民に届けるのが主な仕事です。事件が起きたときの警察の広報担当は動きを見ていきます。 警察の広報担当には豊富な捜査経験 広報業務を一括して管理しているのは、警察本部の総務部（もしくは警務部）の広報担当部署。名称は広報課、広報室、広聴広報課など場所によって異なります。ちなみに本部部署の広報担当は、ナンバー2である次長、署単位では副署長です。 事件の情報に限っては、大手マスコミが加盟する記者クラブにだけ提供するのが慣例です。実際に事案が発生すると、広報担当は事件の担当部署と共同して概要をA4サイズの広報文にまとめて記者クラブに提供。次いで、担当部署の次長もしくは副署長が、記者たちの個別取材に応じるこ
入管における面会妨害
本日、名古屋入管にて。 ノートパソコンを使う予定はあるか、と尋ねられたので、回答を拒否すると、持ち込むなら「誓約書」を書く必要があると言われ、それも拒否すると、すったもんだの末、「手荷物を見える形で入室するよう」言われたので、それも拒否。 そうすると、「面会は拒否しないが、面会室には案内できない」という、いかにも小役人らしい対応に終始されたので（この詭弁を弄したのは、処遇部門統括の久留島さんという役人である。拒否するなら堂々とそう言うべきであり、拒否はしないけど案内しないと言っておけば賢い、みたいに考えておられるとすると、いい年して恥ずかしくないのだろうか？と可哀想になる。）、面会できず、引き上げた。 電子機器の持ち込みの「水際規制」に関しては、警察、拘置所、刑務所、ついでに傍聴席と、あちこちでややこしい事態が起きているが、入管でもここまで実力行使してくるようになった（私の先月の経験では、
教育格差「当然」「やむをえない」６割超 保護者に調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」の結果が４日、まとまった。全国の公立小中学校の保護者７４００人に聞いたところ、教育格差について「当然だ」「やむをえない」と答えた人は６２・３％となり、４回の調査で初めて６割を超えた。また、子どもの通う学校への満足度は８３・８％で、過去最高となった。 調査では「所得の多い家庭の子どものほうが、よりよい教育を受けられる傾向」について「当然だ」「やむをえない」「問題だ」の３択で尋ねた。 「当然だ」と答えた人は９・７％で、２０１３年の前回調査の６・３％から３ポイント以上増えた。１回目の０４年、２回目の０８年（ともに３・９％）からは６ポイント近い増加だった。また、「やむをえない」は５２・６％で、初めて半数を超えた前回の５２・８％とほぼ同じ。格差を容認する保護者は計６２・３％となった。 一方、「問題だ」は３４・３％で
安倍政権「民放解体で支持率テコ入れ」が亡国の策と言える理由（町田 徹） @moneygendai
「安倍政権 vs 新聞・テレビ」という構図 新聞各紙によると、安倍晋三総理の意向を受けて、テレビやラジオの番組作りに政治的な公平を義務づけた「放送法4条」の撤廃などを含む、放送制度の抜本的な見直しの検討が政府部内で進んでいる。 その狙いについて、安倍総理は2月の国会答弁で「ネットテレビは、視聴者の目線に立てば、地上波とまったく変わらない。電波を有効活用するため、放送事業の大胆な見直しが必要だ」と発言。マスメディアの伝送路としての放送の希少性が薄れる一方で、経済的価値が高まっていることを理由に挙げた。 総理はさらに「ネットというのはまさに自由な世界でありますから、その自由な世界に規制を持ち込むという考え方は私にはまったくない」と述べ、放送局の規定を緩和してインターネットのそれに揃える考えを示唆したうえで、「規制改革推進会議および総務省において速やかに検討を進め、今年の夏までに結論を出す」とや
歌舞伎町「ぼったくり被害」はなぜ激減したのか？ある1年に起きたこと（武岡 暢） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
いま、ぼったくり報道がほとんどなくなっている。数年前までよく聞いた「ぼったくり」とは何だったのか？ なぜ減ったのか？ 『歌舞伎町はなぜ＜ぼったくり＞がなくならないのか』の著者である武岡暢・東京大学大学院助教が弁護士インタビューと各種データから、この現象・ブームを読み解く。 ぼったくりの報道ブームは何を意味するのか？ ぼったくりに「ブーム」があったことをご存知だろうか。 事前の提示額よりも高額な請求をしたり、事前に示していたサービスや商品を提供しない、いわゆる「ぼったくり」に関する報道は2014年から15年にかけて激増した。 試みに朝日、日経、読売の各紙が提供している記事検索サービスで「ぼったくり」の語を検索し、風俗営業店や飲食店でのぼったくり被害に関する報道を見てみると、2012年と2013年には読売新聞だけが1件ずつヒットするに過ぎない（2012年10月18日：被害額4万6千円、2013
フェイクニュースに最高6年の禁固＆1300万円の罰金を科す新法がマレーシアで成立、国外犯にも適用
デタラメな情報を流す「フェイクニュース」の問題性が世界的に大きく取り上げられていますが、ついにフェイクニュースの作成・公開行為を有罪にする世界初の法律がマレーシアで成立しました。なお、このフェイクニュース作成罪は、マレーシアに関するフェイクニュースである限り国外の作成者も処罰対象になります。 Malaysia outlaws 'fake news'; sets jail of up to six years https://www.reuters.com/article/us-malaysia-election-fakenews/malaysia-outlaws-fake-news-sets-jail-of-up-to-six-years-idUSKCN1H90Y9 マレーシアで審議されていた「フェイクニュース作成を処罰する法案」が、2018年4月2日に与党の賛成多数で成立しました。 フェ
警察捜査においてiPhoneのロック解除に遺体の指が許可なく使用されていることが関係者からの証言で発覚
By Kārlis Dambrāns アメリカの警察捜査において、所有者が死亡したiPhoneから捜査に必要な情報を調査するとき、遺体の指を使ってロック解除を行って中身を閲覧する場合があることが判明しています。弁護士によると、この行為自体に違法性がないことが指摘されています。 Yes, Cops Are Now Opening iPhones With Dead People's Fingerprints https://www.forbes.com/sites/thomasbrewster/2018/03/22/yes-cops-are-now-opening-iphones-with-dead-peoples-fingerprints/#217f401c393e iPhones are being unlocked with dead fingers - SlashGear https
裁判員制度はやっぱり裁判官の「責任逃れ」が目的だった（ 岩瀬 達哉） @gendai_biz
「国民に開かれた司法」。裁判員制度は、そんな建て前の下に導入された。しかし、その根本には、「国民が参加していれば文句は言われないだろう」という思いが見える。制度の裏側に隠されたものとは。 「ミスター司法行政」の暗躍 「再審無罪ラッシュ」といわれるほど、確定死刑囚への無罪判決が相次ぎ、裁判所への厳しい批判が高まっていた1985年11月、「ミスター司法行政」と異名を取った矢口洪一が、第11代最高裁長官に就任した。 矢口は、最高裁人事局長や事務総長など中枢部門を歩き続け、44年に及ぶ裁判官人生のなかで法廷での審理に携わったのはわずか8年。典型的な「司法行政官僚」だった。 強烈な個性に見合うだけの知性と行動力を兼ね備えていた矢口は、組織を牛耳り、意に沿わない裁判官は容赦なく人事で冷遇した。多くの裁判官から、独善的で強権的と恐れられたが、その分、強いリーダーシップを発揮した。 政治学者の御厨貴が編集
国から見捨てられ命を絶った、とある「母子避難者」の悲劇（青木 美希） @gendai_biz
原発事故で避難した人たちの生活が困窮している。特にやむなく自主避難に至った人たちの生活は苦しく、2017年に住宅提供を打ち切られた今、未来への不安と孤独にさいなまれ自死した母子避難者の母親まで現われた。 事故から立ち直っていく人たちがいる一方で、助けを求める人たちが声をあげられなくなっている。こうしたメディアが報じない「不都合な真実」を、若手女性ジャーナリストで『地図から消される街』の著者・青木美希氏が描く。 子どもの未来を守る、その一心で 2018年1月10日、筆者は神奈川県の公園を訪れた。風が緑地を吹き抜け、ササや下草を揺らす。サクラやタケなど多種多様な木々が茂る雑木林。ドングリや落ち葉の中で、二股に分かれ、遊歩道を覆うように空に伸びるコナラが茶色の木肌をさらす。 54歳になる一人の母親が2017年5月、この木に洗濯物用ロープをかけ、首を吊った。子どもたちと福島県から東京に避難していた
引っ越し費用を「10万円安くする」節約術 | 日刊SPA!
この春から新生活という人も少なくないだろうが、新生活を迎えるための引っ越しには、部屋探しなどに始まる膨大な労力と時間、そして、少なくない初期費用が必要となってくる。 引っ越しにかかる初期費用の一般的な相場は、引っ越す物件の家賃6ヶ月分程度とも言われ、“引っ越し貧乏”なんて言葉もあるほど。しかも、特にこの春は引っ越し業者の人手不足によって、希望日に引っ越しできない「引っ越し難民」問題も深刻化している。 しかし、その一方では新しいWebサービスを利用してより安く、より効率的に新生活を始めることも近年可能になってきている。 当記事では引っ越しの際、役立つサイトを3つピックアップ。従来の引っ越し業者に依頼した時に比べ、引っ越し費用が具体的にどれくらい安くなるのかを調べてみた。 家電量販店の新生活応援セットなどは4万～6万円程度かかるのが普通。最安値の3点セットなどでも3万円弱はかかってしまう。特に
「刑事免責」導入で文書改ざん問題の真相解明を
日本の官僚組織の中枢で起きた決裁文書改ざんという前代未聞の不祥事で、行政に対する信頼は大きく揺らいでいる。それが、なぜ、いかなる動機で行われたかを解明すべく、中心人物と目される佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が行われたが、「刑事訴追を受けるおそれ」で証言を拒否したために、財務省の決裁文書改ざん問題の真相解明は全く進まなかった。事件の真相が解明されないということになると、行政のみならず、政治に対しても国民の不信がますます深まることになる。 この件に関して、先週末、土曜日のBSジャパン「日経プラス10サタデー」、AbemaPrimeの「みのもんたのよるバズ！」、日曜日のBS朝日「日曜スクープ」等で、今後の方策として、国会証人喚問における刑事免責を導入することを提案した。 英米では、議会の調査において「刑事訴追を受けるおそれ」で供述を拒否した証人に「刑事免責」を付与することで、証言させる方法が、一
年収1400万円超なのに、勤怠管理＆情報公開ナシ！小池知事の特別秘書
こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。 予算特別委員会・しめくくり総括質疑が終了いたしました。10分という時間はやはり短く、分散せずに総括質疑に40分を充てておけば良かったかな…と戦略ミスを反省中であります。。 今回は ●特別秘書の合理性・透明性について ●環状二号線暫定迂回道路について の2つが質問テーマでして、まずは前者から取り上げていきます。 巨大行政である都庁においては、小池知事を補佐する「秘書業務」だけで15名（！）もの職員がいるのですが、これに加えて2名の「特別秘書」が存在します。 これは地方公務員法の規定に基づき、条例によって位置づけられている「特別職」で、 ・議会承認なし（知事の任命） ・勤怠管理なし ・任期なし ・公用車付き（→これは改革によりまもなく廃止） という、まさしくスペシャルな存在です。本職については上田都議のブログにて過日も取り上げられたところで
朝日5000万円訴訟の初公判は4月11日。(花田紀凱) - 個人 - Yahoo!ニュース
文芸評論家の小川榮太郎さんとわが飛鳥新社が朝日新聞に訴えられた。小川さんの著書『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社刊）が、朝日新聞の名誉を毀損しているというのだ。 賠償金額５０００万円＋新聞各紙へ謝罪広告掲載。 その初公判が迫って来た。4月11日午後２時東京地裁。ぜひ傍聴にきていただきたい。 朝日ともあろうものが、小出版社を訴えてどうなる。反論があるなら堂々と朝日の紙面で反論し、名誉を（そんなものあるか知らないが）回復すれば済む話だ。 朝日は朝夕刊合わせて一日40数ページ、字数にして１４９万６０００字、４００字詰め原稿用紙なら３７４０枚、新書15冊分という膨大な量のツールを持っているではないか。 が、ここで書きたいのはそのことではない。賠償金額のことだ。 何と言っても名誉毀損で、これまで、いちばん高額だったのは２００９年日本相撲協会と朝青龍らが八百長問
「佐川氏の日程は1日で廃棄」情報公開請求でわかった衝撃の実態（三木 由希子） @gendai_biz
森友文書改ざん問題をめぐる証人喚問を終えた佐川宣寿・前国税庁長官は、在任中、公の場に姿を見せなかった。 NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長・三木由希子氏が、就任以来の日程表を情報公開請求したところ、「1日で廃棄」という実態が明らかになった。 首相や官房長官、東京都知事の日程表、さらにはアメリカの状況も見ながら、問題点をあぶり出す。 佐川前長官の日程「1日で廃棄」 3月27日の証人喚問に現れた佐川前国税庁長官は、長官在任中、公の場に姿を見せなかった。 恒例の就任会見も開かず、動向も伝わってこない理由は森友学園問題であることは明らかだ。 しかし、国税庁長官という立場にありながら、その長官としての動向が不明というのは異常事態だ。 そこで、せめて何をしているかくらいは明らかにしようと筆者が行ったことが、佐川国税庁長官の就任以来の日程表の情報公開請求だった。 1月16日付で情報公開請求書を国
沖縄県の最新報告書で判明した、日本と米軍「やっぱり異常な関係」（布施 祐仁） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
日本と米軍の関係は異常だ――。何度も言われていることではあるが、3月27日に沖縄県が発表した「ドイツ・イタリアと米軍の関係（地位協定）」についての報告書で、改めて日本の「異常性」が明らかになった。ジャーナリスト・布施祐仁氏の特別レポート。 ドイツと米軍の驚きの関係 「日米地位協定の下では日本国の独立は神話であると思いませんか」 ――これは、沖縄県の翁長雄志知事が2016年5月に、首相官邸で安倍総理と菅官房長官に向かって語り掛けた言葉である。この直前、沖縄県うるま市で米軍属による女性暴行殺人事件が発生し、知事は日米両政府への抗議のために上京した。 沖縄県では、「日本は独立国と言えるのだろうか」と疑念を抱かざるを得ない現実が日常の中に存在している。 たとえば、昨年12月、普天間基地のある宜野湾市で米軍大型ヘリコプターから重さ約8キロの窓が小学校の校庭に落下する事故が発生した。米軍は事故後、「学
愛人問題を森社長の責任にスリカエ、たけし軍団の声明文がネグるオフィス北野“株問題”の真相とたけしのタブー - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
愛人問題を森社長の責任にスリカエ、たけし軍団の声明文がネグるオフィス北野“株問題”の真相とたけしのタブー ビートたけしの事務所独立をめぐって、なんとも目を覆いたくなるような事態が発生している。この独立は愛人に入れ込んだたけしが、愛人に財産を残すため、オフィス北野や森昌行社長、たけし軍団を切り捨てた、という報道がなされてきたが、1日、たけし軍団の水道橋博士、ダンカン、グレート義太夫、つまみ枝豆が一斉にそれぞれのブログで声明文を発表。たけしの独立は森社長の“たけしに対する裏切り”にあると主張したのだ。 しかし、これは明らかに、師匠であるたけしをかばうため（あるいはたけしに命じられた結果）のカウンター情報だ。実際、すでにたけし軍団の主張については“嘘”と“情報の歪曲”が次々と露呈している。 そのひとつが社員の高額給与だ。声明文にはその額が記されていないが、3日放送の『とくダネ！』（フジテレビ）で
「残業代はいりません」は有効か？ 広がる同意書強要の実態と対応策（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
サントリーグループの自動販売機大手・ジャパンビバレッジで事業場外みなし労働時間が無効になり、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告が出た。実は、この事件には、もう一つの「重要な論点」がある。 （この事件の詳細は4月3日にこちらの記事で紹介したとおりである）。 サントリーグループで「外回り業務」に是正勧告 外回り営業に蔓延する違法状態 同社は行政指導を受けた今年３月ごろから、実際の残業代に比べて「少額の金銭だけを労働者に支払う」という対策を進行させているという。さらに、労働者に対して、それ以上の'''残業代の請求権を「放棄」する'''という同意書にサインさせているというのだ。 この少額の残業代のみを払い、「残業代請求権放棄条項」が掲載された同意書へのサインは、名ばかり「働き方改革」の典型的な手法の一つとして、最近では広く用いられている。本記事では、ジャパンビバレッジグループで起きている問
ユニバ社が、元子会社AGA社と岡田和生氏に損害賠償訴訟
4月2日、㈱ユニバーサルエンターテインメント（富士本淳代表取締役）は、Aruze Gaming America,Inc.及び岡田和生氏に対しアメリカ・ネバダ州地方裁判所で、特許権侵害を理由とする損害賠償等請求訴訟を3月30日付けで提起したと発表した。 Aruze Gaming America,Inc.（以下、AGA社）は、海外カジノ向けゲーミング機器の製造販売事業を行う法人。元々はユニバ社の連結子会社だったが、同社が岡田和生氏に保有株式を全て売却したため、平成22年3月をもって同社の連結子会社から外れ、現在では岡田氏が株式を100％保有している。 その後、AGA社が、ユニバ社の保有するゲーミング機器に関する特許を違法に使用し、アメリカでゲーミング機器を販売していたことや、この件に関して岡田氏が違法に関与していたことが明らかとなったため、今回、ユニバ社では特許権侵害に基づく妨害排除及び損害賠
なぜ地方のクリーニング屋で機械学習？ 「無人店舗作りたい」 たった1人、独学でAI作る副社長の挑戦 (1/2) - ITmedia NEWS
なぜ地方のクリーニング屋で機械学習？ 「無人店舗作りたい」 たった1人、独学でAI作る副社長の挑戦（1/2 ページ） 「中小企業でお金もない、人もいない。ここ10年でIT化に取り組んできたが、今ある課題や業界の将来を見据え、今はAI（人工知能）を自作している」──福岡県田川市でクリーニング店を8店舗展開するエルアンドエーの田原大輔副社長はこう話す。同社はスーツやズボンなどを判別する画像認識システムなどを導入。人材が不足するクリーニング業界の中で業務効率化を図るためいち早くIT化に取り組み、いずれは無人店舗のオープンを目指す。 IT化に取り組んだ10年 電話からSkypeによるビデオチャットへ、メールからチャットワークへ、ExcelからGoogleスプレッドシートへ──2008年ごろから10年近くクリーニング業務のIT化を進め、15年11月にGoogleの機械学習用オープンソースライブラリ「
中国で日本の絵本が爆発的に売れている。(花田紀凱) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本人はいったい年間、何冊くらい本を読んでいるか。 あるアンケート調査（株メルリンクス）によると、 ・読んでいない 47・５％ ・１～２冊 34・５％ ・３～４冊 10・９％ ・５～６冊 ３・４％ ・７冊以上 ３・６％ つまり日本人は平均すると１年間に、12、13冊本を読んでいることになる。 中国人はどうか。年間読書量は４・58冊というから日本人の３分の１くらい。 「文化通信」によるとその中国で今、「井噴」（油田が噴き出す様子）と呼ばれるほど日本の絵本が爆発的に売れており、２０１７年には書籍市場 ８０３億元（約１兆４０００億円）の25％を児童書が占めているという。 元々、中国には絵本市場がなかった。仕掛けたのは「蒲蒲蘭文化発展有限公司」。といってもご存知ないだろうが、ポプラ社の中国法人。 ２００４年に設立。翌年には外資による小売免許登録第１号となり、翌年「蒲蒲蘭絵本館」を開店。出版にも進出
手数料ゼロでも利益が出るアリペイの秘密 - 中華IT最新事情
日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3％から5％程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも
「ネットで稼ぐ方法」の前に… 新聞社からヤフーに出向して考えたこと【西日本新聞→Yahoo!ニュース編集部・出向社員コラム2】
「ネットで稼ぐ方法」の前に… 新聞社からヤフーに出向して考えたこと【西日本新聞→Yahoo!ニュース編集部・出向社員コラム2】 Yahoo!ニュースと西日本新聞社は、2015年度から2年間、人材交流を行いました。双方の強みや編集ノウハウを学びあう目的で、西日本新聞社から記者2名が1年ずつ、Yahoo!ニュース トピックス編集部に出向。また、Yahoo!ニュース トピックス編集部から1名が西日本新聞社へ2年間出向し、記者を経験しました。Yahoo!ニュース トピックスの編集に1年間携わり、2017年9月から西日本新聞社に戻って編集局デジタル編集チームに所属する福間慎一さんに、出向の経験や新聞社に戻って感じることなどをつづってもらいました。 「ヤフーに行ってこんね」 新聞社の上司にそう言われて、ヤフーに出向したのは2016年9月。それから1年間、Yahoo!ニュース トピックス編集部に所属しま
無許可で民泊、隠しカメラで盗撮容疑 社長を書類送検：朝日新聞デジタル
福岡市内で無許可の民泊を営み、火災報知機型の隠しカメラで宿泊客を盗撮したとして、福岡県警は４日、不動産会社長の男（４８）＝福岡市早良区＝を旅館業法違反と軽犯罪法違反の疑いで書類送検し、発表した。「カメラは防犯目的だったが、客をのぞき見できると思い、ベッドの方へ向きを変えた」などと供述しているという。 県警によると、男は２０１６年８月～１７年６月、所有する福岡市博多区の賃貸マンションの一室で無許可の民泊を営業。１７年６月２７～２８日には、部屋の天井に取り付けた火災報知機型の小型カメラ（直径１０センチ）で、宿泊客の韓国人の男女を盗撮した疑いがある。 男女が天井を見た際に、カメラのランプが点滅するのに気づき、チェックアウト後に韓国総領事館に相談して発覚。県警が調べたところ、カメラのＳＤカードには、男女がベッドでくつろぐ動画が残っていたという。 宿泊料は１泊５千円、連休中は７千円。県警は男が少なく
偽ニュース対策、１日で撤回 インド政府、猛反発受け：朝日新聞デジタル
インド情報放送省は２日、フェイク（偽）ニュースを伝えた記者の記者証を失効させるという規制策を突然、打ち出した。しかし、報道統制につながるとしてメディアから猛反発を受け、翌日に撤回に追い込まれた。インドメディアは政権に批判的な報道もしてきたが、政権側は報道ぶりに神経をとがらせているようだ。 インド情報放送省は記者がフェイクニュースを報道した場合、同省が発行する記者証を１度目は半年間、２度目は１年間、３度繰り返すと永久に失効させると発表した。外国メディアを含む新聞やテレビ、インターネットメディアなどの記者が対象だ。記者証は、省庁など政府取材の現場で提示が求められる。 しかし、同省はフェイクニュースの定義を明確にしていない。３日にはニューデリーで記者の緊急集会が開かれ、猛反発を受けた。インド記者クラブのゴータム・ラヒリ会長は「来年にも予定される総選挙を前に、政権はメディアから受け続けている批判を
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文科省、前川氏の氏名など黒塗り要請 メール公表時、名古屋市拒否:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)
＜犯罪被害者支援＞人材と資金不足の２０年 センターあいち（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
規制改革推進会議 会議情報 : 規制改革 - 内閣府
犯罪現場に住む被害者も…経済困窮でやむなく 青森県には支援条例なし（Web東奥） - Yahoo!ニュース
江田憲司氏が森友問題で大阪地検からの捜査情報のリークを晒して大変な騒ぎに（追記あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
引き継ぎ先不在だったFTPソフト「FFFTP」、開発者が交代し最新バージョンの3.0をリリース【やじうまWatch】
貧困家庭を支援「子ども食堂」、全国に２２８６か所…年１００万人利用か : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
提供する方が得か 権利放棄、問われる個人 - 日本経済新聞
mermirai.com
