〈元徴用工訴訟、韓国最高裁判決解説〉 韓国の最高裁判決は、国と国との約束である請求権協定を覆してでも、元徴用工に賠償するべきだと指摘した。請求権問題の解決は、1965年の国交正常化の前提であり、判決は日本の政府や企業にとって受け入れられないものだ。 韓国では、請求権協定に応じた保守の朴正熙(パクチョンヒ)政権と対立する進歩(革新)系の政党や市民団体が、歴史認識問題で日本の責任を追及してきた。進歩系の文在寅(ムンジェイン)政権も、慰安婦問題を初めて外交決着に導いた朴槿恵(パククネ)前政権を批判。歴史認識で日本に厳しい空気が広がり、韓国が外交的に解決済みとしたはずの徴用工問題にも余波が及んだ。 韓国では大統領が司法機関を…
千葉県市原市が生活保護受給者や身元が分からない人の遺骨57体を庁舎内のロッカーに保管していたことが同市への取材で判明した。保管が3年以上に及んだ遺骨もあり、同市は厚生労働省に「不適切だった」と報告。識者は「死者を冒とくする行為だ」と指摘している。【加藤昌平】 独り身で遺体の引き取り手がない生活保護受給者や身元不明者の遺体は生活保護法や墓地埋葬法などに基づき市区町村が火葬から埋葬まで行うことになっている。同市は斎場で火葬後、引き取り先を探す間、遺骨を庁内の一室のロッカーで保管。この部屋には就労支援員4人が常駐し、生活保護や就労支援の相談に応じ、ロッカーは入り口付近にあった。3カ月ごとに合葬墓に移すことになっていたが、2017年4月に担当者が代わった際に引き継ぎがなされず、庁舎内に保管され…
イールドカーブのフラット化を無視し続ければ、投資家は自己責任でリスクを負うことになると、グッゲンハイム・パートナーズが指摘した。 グローバル最高投資責任者(CIO)のスコット・マイナード氏を含むストラテジストらのリポートによると、第3四半期(7-9月)の堅調な米経済成長にもかかわらず同社は次の米リセッション(景気後退)が2020年の早い時期に訪れるとの予想を堅持している。イールドカーブのフラット化が進み逆イールドになればリセッションの兆候とされる。 ストラテジストらはリポートで「短期的には下降局面入りのリスクはほとんどないが、より引き締め気味の金融政策が過熱する景気を追い越すだろう」とし、「現在広がっているセンチメントとは異なり、イールドカーブのフラット化は依然としてリセッションの到来を示唆する強いシグナルだ」と記述した。 米2年債と10年債の利回り格差は8月24日に11年ぶりの小ささの1
By David Dav 「しつけ」と称して相手を叩くなどの罰を与える体罰に対する見方は厳しさを増しており、「体罰は単なる暴力である」という見方が強まっています。一方では「必要悪」という考え方も根強く残っている面もある体罰ですが、88カ国・40万人を対象にした調査からは、「体罰を禁じることで若者の暴力性が減少する」という結果が明らかにされています。 National bans on slapping children linked to less youth violence | BMJ Open https://blogs.bmj.com/bmjopen/2018/10/15/national-bans-on-slapping-children-linked-to-less-youth-violence/ Countries that ban spanking have kids who
Tempus, a genomic testing and data analysis company started by Eric Lefkofsky, who previously founded Groupon, debuted on Nasdaq on Friday, rising about 15% on the opening. The company priced… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to independent lay
ケント・ギルバート“極右への転向”の理由! ビジネスパートナーらが「われわれがバテレンを改宗させ調教した」と告白 先週発売の「Newsweek日本版」(CCCメディアハウス)10月30日号の特集「ケント・ギルバート現象」が話題を呼んでいる。 いうまでもなく、ケント氏といえば、数年前から“保守系文化人”として復活を果たした外国人タレント。いまや書店では著書が平積みにされ、とりわけ昨年出版した『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社)は大ヒットを記録。『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)や『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)など様々なメディアに顔を出しているが、一方で、その言論内容を精査してみると、中国・韓国へのヘイトまがいやネット右翼そのものの陰謀論ばかりであることは、本サイトでなんども取り上げてきたとおりだ。 そんな“売れっ子”ケント氏の特集を、今回、「Newswe
浦上 早苗 [経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員] Oct. 29, 2018, 10:55 AM ビジネス 66,590 「ものづくりの伝統と革新に挑む高岡に、中国から約160人のものづくり関係者が来訪!」 10月初旬、こんなタイトルのプレスリリースが手元に届いた。伝統工芸で町おこしをしている地域が全国にいくつもある中で、なぜ富山県高岡市なのか。 問い合わせの連絡を入れると、高岡市が積極的に誘致したというよりは、「高岡を気に入った中国人が、大量の仲間を連れてきた」構図っぽい。しかも160人って相当な規模なのに、視察が決まったのは1カ月前。中国に長年住み、今も中国関連の仕事が多い筆者には、今から見える。現場のカオスが……。 野次馬的なワクワク感を抑えきれず、視察団に同行させてもらうことにした。 新幹線で来ると聞いていたのにバスで到着 10月15日、東京駅を午前6時台に出発する新
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く