デマや誤情報「実は健全な社会」? あいまいな情報「耐える力が必要」佐藤・京大教授 ｜ 京都新聞
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 マスクの次はティッシュペーパーがなくなる。お湯をたくさん飲めば感染予防になる－。新型コロナウイルスをめぐって、根拠のない誤情報やデマが飛び交い、人々の行動にまで影響を及ぼしています。こうした状況をどう理解したらよいでしょうか。「流言のメディア史」などの著作で知られる京都大教授の佐藤卓己さんに聞きました。必要なことは「あいまいな情報に耐える力」だと説きます。 －いま人々は、未知の状況に直面し、パニックになっているように映ります。どこかでウソだと思いながらも、非合理な行動を取ってしまう。 果たしてパニックでしょうか。一人ひとりの消費者の立場で考えれば、手に入らなくなる前にモノを買っておくという行動は、極めて合理的な選択です。責められることではないでしょう。ただ、個々の合理的行動が集約
王様注意報 - 岡口基一の「ボ２ネタ」
君が代裁判 東京高裁で原告が勝訴 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200325/k10012349721000.html しかし、問題はこれからです。 現場の裁判官は、こういう、いたって普通の判断をしているのに、 最高裁に行くと 王様たちが、 まともな理由を述べることもなく、 ひっくり返しかねないわけです。 君が代裁判では、過去に、それが現実に起きており、 極めて不十分な理由付けで原審を破棄しています。 「最高裁に告ぐ」の中でも詳しく述べたとおりです。 その他の今日の「司法」ニュース ベネッセ顧客情報流出、逆転賠償命令 総額２００万円 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00000043-asahi-soci 「京大在学中に学生運動で放学処分」を隠していたというだけで職員を免職処分にした京都府 京都地
安倍昭恵氏、花見自粛要請の中で私的「桜を見る会」していた（NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。 【写真】桜を見る会で全身花柄コーデ姿の昭恵夫人 3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。 「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」
日本人の「個人資産額」のヤバい現実…世界水準で見る「低下」ぶり（加谷 珪一） @gendai_biz
「日本の個人金融資産は1800兆円を超えており…」というフレーズは、多くの人が耳にしたことがあるのではないだろうか。個人金融資産のデータは、日本人がリッチであることの証としてメディアでもよく使われてきたが、この金融資産がかなり危うい状況となっている。諸外国の資産額が急増していることから、相対的に日本人の資産額が低下しているのだ。 20年間で資産額が24％しか伸びていない 日銀の資金循環統計によると、個人が保有する2019年9月末辞典の金融資産の残高は1864兆円となっている。単純に人口で割ると1人あたりの金融資産額は1470万円ということになる。 多少の増減はあるが、リーマンショック以降、金融資産残高は増大しており、一時はアベノミクスの成果だと喧伝された。実際、ここ数年の残高増加は株価上昇による影響が大きく、量的緩和策による株高が資産額を増やしたと解釈するならば、確かにアベノミクスの成果と
都内の繁華街で集団感染の疑いも｜NHK 首都圏のニュース
東京都の小池知事は、都内で新型コロナウイルスの感染者が急増している状況について「感染爆発の重大局面だ」と述べ今後、爆発的な感染につながるおそれがあるという強い危機感を表明しました。 繁華街の飲食店でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生している疑いもあることから、今週末の不要不急の外出を控えることに加えて、夜間の外出を控えることなどを強く呼びかけています。 ２５日夜緊急の記者会見を開いた東京都の小池知事は、２４日１日でこれまでの発表としては最も多い４１人の感染が確認されるなど、今週になって新型コロナウイルスの感染者が急増している状況は「感染爆発の重大局面だ」と述べ今後、爆発的に感染がつながるおそれがあるという強い危機感を表明しました。 その上で、こうした状況を国にも伝え、対策を検討するよう要請したいという考えを示しました。 関係者によりますと、国の対策班は、都内の繁華街にある夜間営業中心の
司法解剖の写真 民事裁判でも使用可 「捜査当局に提出義務」 最高裁決定 | 毎日新聞
病院での転倒死を巡って死因が争われている民事訴訟の原告が、捜査当局が持っている司法解剖の写真の提出を裁判所に求めた申し立てで、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は24日付の決定で、捜査当局に提出義務があるとする初判断を示した。 民事訴訟の当事者は、訴訟の相手方や第三者に、保有している文書を裁判の証拠として提出するよう求めることができ、裁判所は必要と認めれば提出命令を出す。刑事事件の資料は提出命令の対象外…
性的動画を拡散、高校の元同級生の女性らに賠償命令 ：朝日新聞デジタル
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原子力規制委 更田委員長の「虚偽説明」明白に 事前会議の音声記録入手 資料を基に議論主導 | 毎日新聞
原子力規制委員会が非公開の事前会議で、関西電力に求める火山灰対策の2案を1案に絞り込む方針を決めた問題で、更田（ふけた）豊志委員長が2案を比較する資料を基に議論する様子を収めた音声記録を入手した。更田氏はこれまでの記者会見で「資料を基に議論した事実はない」と繰り返し主張し、議事録の未作成は公文書管理法に抵触しないとの見解を示していたが、この説明が虚偽であることが明らかになった。 更田氏は3月10日の参院内閣委員会で 「（事前会議で）2案から1案を選ぶような意思決定はしていない」と答弁したが、音声記録では更田氏が議論を主導して1案を退けており、答弁とも大きく矛盾する。
五輪延期で発覚！ 安倍首相のお友だち「アパホテル」に組織委用の部屋を大量予約、平和の祭典で〈南京事件なかった〉の歴史修正本が世界に - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
五輪延期で発覚！ 安倍首相のお友だち「アパホテル」に組織委用の部屋を大量予約、平和の祭典で〈南京事件なかった〉の歴史修正本が世界に ようやく延期が決まった東京五輪。世界中のコロナの感染拡大の状況を見れば延期は当然の話だが、「1年程度の延期」という期間は、安倍首相が世界中の人々の健康と安全よりも、自身の首相在任中開催を優先したためではないかともいわれる。 ここに至っても、東京五輪を政治利用することしか考えていないとはほとほと呆れるが、さらなる五輪の私物化が発覚した。あの安倍首相の“お友だち”アパホテルをめぐる五輪利権が浮上したのだ。 明らかになったのは、きのう25日放送の『スッキリ』（日本テレビ）でのこと。東京五輪延期決定を受け、コロナ感染拡大で収益の減っている東京のホテル業界がさらに大打撃を受けるというレポートが放送された。 番組によると、2013年9月の東京五輪決定以降、東京23区内のホ
会長「NHK、存亡の危機に」 経営委員長らに反発：朝日新聞デジタル
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有名リベラル論客を多数提訴〜「実子誘拐」を巡る注目の裁判 --- 牧野 のぞみ
日本では知られていない「実子誘拐」 日本人による「実子誘拐ビジネス」は、日本ではあまり報道されないが、実はそれが原因で諸外国から「日本は子どもの拉致国家だ」と繰り返し非難されるほどの大きな外交問題になっている。 では、外交問題にまでなっている「実子誘拐」とは何なのか。 ある日、家に帰ってくると子どもが突然いなくなっている。そして、その子どもを連れ去ったのは、もう一方の親である。欧米などの先進国の大半では、これは誘拐罪に該当する重罪である。 しかし日本においては、実子誘拐は罪に問われず日常的に行われている。突然愛するわが子を奪われ、子どもに会えなくなり養育費だけを支払い続けることで、精神的、経済的に追い込まれ自殺する親も後を絶たない。 実子連れ去り被害の男性が訴えた注目の裁判 そのような実子誘拐に関連して、注目すべき民事訴訟が始まろうとしている。 この訴訟は、実子を離婚した元妻に連れ去られた
神戸大教員が「入試問題漏えい疑惑」を告発――出題内容確定後に研究室の生徒限定で行われた“特別講義”を複数が目撃、匿名投書も「身内だけ調査」で幕引き
神戸大学教員であることを示す名刺を手にするＡ氏（2017年1月撮影）。実名での告発はできないとのこと。日本の大学組織における風通しの悪さ、息苦しい村社会的な閉鎖性がうかがい知れる。 神戸大学の教員より当サイトに対し、平成28年度の神戸大学大学院工学研究科応用化学専攻入試（2015年8月実施）において入試問題が漏えいしていた、との情報提供があった。工学研究科所属の特命准教授が、入試の６日前まで、自身が所属する研究室の生徒に対し、試験問題の内容に関係する特別講義をしていた、というのだ。その特命准教授は、試験問題の作成に関わる立場にあった。取材を進めると、Ａ氏以外の複数の学内関係者がこの教員の証言を裏付けた。当該年度の同研究科の一般入試では、内外志願者70名のうち9名が不合格となっている。学部入試に比べれば倍率は低いが、公平性がないがしろにされては大学の根幹が揺らぐ。神戸大学は「内部調査の結果、
【追及：小池都政】女帝気取りで特定記者を排除指示～「オリンピックありき」だった小池都政の情報隠蔽体質｜NetIB-News
■「幹事社さん、よろしく」～日経記者に指示 小池百合子・東京都知事 新型コロナウイルスの感染が世界的に広がったことを受け、24日夜、安倍首相はIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長と電話会談を行い、開催を「１年程度」延期することで合意した。組織委員会とIOCは共同声明を発表し、7月24日に始まる予定だった東京オリンピック2020の延期を正式に発表している。 当初は「完全な形での開催」に固執してきた安倍首相も、WHOのパンデミック（世界的流行）宣言を受けて発言内容が徐々に変化していた。安倍首相とともに予定通りの五輪開催に固執してきた小池百合子知事も3月23日、一転して延期容認へと傾いた。安倍首相が延期を認める国会答弁をした途端、都の対策会議後の会見で足並みをそろえる考えを述べたのだ。 しかし19日の記者会見での発言はまったく違った。幹事社（日本経済新聞）から「延期論が頭の中にあるのか」
スルガ銀行、シェアハウス手放せば借金帳消しに まず257人対象 - 日本経済新聞
スルガ銀行は25日、不正な融資で過大な借り入れをしたシェアハウスの所有者が、物件を手放せば借金の返済を免除すると正式に発表した。まず東京地裁に民事調停を申し立てていた257人を対象に、土地と建物の物納を条件に借金を帳消しにする。望めば他の所有者にも同じ措置をとる。一連の不正融資の舞台となったシェアハウス問題に区切りをつける。シェアハウス融資を巡っては、借り入れ希望者の源泉徴収票や預金残高を改ざ
嗅覚の喪失、新型コロナ感染の兆候か 専門家らが指摘
マスクを着けて調理する男性ら（2020年3月24日撮影、資料写真）。(c)Mohammed HUWAIS / AFP 【3月25日 AFP】子どものおむつのにおいが分からなくなった母親から、急に食べ物の味が分からなくなった議員まで、新型コロナウイルスの一部患者が嗅覚損失の症状を訴えている──。この症状が手掛かりとなり、ウイルスが検出できるようになる可能性があると専門家らが指摘している。 英米仏の耳鼻咽喉科専門医らは、嗅覚が突然失われる無嗅覚症の患者がここ数週間で増えているとし、これが新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の兆候の一つである可能性があると指摘している。こうした症状は、その他には何ら問題のない人にも表れるため、感染のサインとなり得るというのだ。 世界保健機関（WHO）はCOVID-19の最も一般的な兆候として発熱、倦怠（けんたい）感、痰（たん）を伴わない空ぜきなどを挙げて
君が代で起立せず停職 元教職員の処分取り消す判決 東京高裁 | NHKニュース
卒業式の君が代斉唱で起立せず、東京都教育委員会から停職６か月の懲戒処分を受けた元教職員の女性が、処分の取り消しを求めた裁判で、２審の東京高等裁判所は「処分は裁量権を逸脱して違法だ」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 １審は「過去にも８回、懲戒処分を受け、処分が重すぎるとはいえない」として訴えを退け、女性が控訴していました。 25日の２審の判決で、東京高等裁判所の小川秀樹裁判長は「積極的に式典を妨害したわけではなく、君が代を斉唱する際に起立しなかったという消極的な行為で、処分とのバランスを著しく欠き、裁量権を逸脱して違法だ」と指摘して、１審とは逆に懲戒処分を取り消しました。 判決について、元教職員の女性は「日の丸、君が代が当たり前だと思われている中で、教員たちが『おかしい』と言える状況になると思い、うれしいです」と話しています。 一方、東京都教育委員会は「誠に遺憾です。今後、判決内容
WEB特集 揺らぐ“検察への信頼”～検事長定年延長が問うもの～ | NHKニュース
「筋が通った説明ができないなら検察は死んだも同然だ」 「人事による事実上の“指揮権発動”だ」 これは東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐる現職の検察幹部のことばです。ＮＨＫは歴代検事総長などの検察ＯＢや現職の幹部たちに徹底取材。危惧していたのは「検察の独立性」に対する信頼です。 （社会部司法クラブ記者 森龍太郎・橋本佳名美・守屋裕樹・宮崎良太） 「不偏不党でやってきた検察に対する国民の信頼が疑われる。国民に対して丁寧に説明すべきだ」 ２月19日、東京 霞が関の法務省。検察トップの検事総長や全国の地方検察庁トップの検事正らが一堂に集まる会議の終盤、参加した検事正の１人がこう声を上げました。 会場には問題の渦中にいた東京高検の黒川弘務検事長、そして黒川氏とともに総長候補とみられている名古屋高検の林眞琴検事長が顔をそろえていました。 会議で議題以外の意見が出るのは極めて異例。会場の雰囲気は凍り
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ブリッジ Research Memo（7）：4期連続での増収増益で着地し、売上高、各利益ともに過去最高を更新 | マネーポストWEB
名誉毀損裁判が増えている背景、神戸大学の教員が起こした裁判② | MEDIA KOKUSYO
神戸大学の教員が起こした裁判①、原告の弁護士事務所がウエブサイトで訴訟費用のリストを掲載 | MEDIA KOKUSYO