周庭氏ら香港活動家4人、民主派団体を脱退
香港の民主派活動家の周庭氏（左）と黄之鋒氏（2019年8月30日撮影）。(c)Lillian SUWANRUMPHA / AFP 【6月30日 AFP】中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）常務委員会が香港国家安全維持法案を可決したことを受け、民主活動家の周庭（アグネス・チョウ、Agnes Chow）氏や黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏らは30日、所属していた政治団体「香港衆志（デモシスト、Demosisto）」から脱退すると発表した。法律施行による同団体への取り締まりを避ける狙いとみられる。 脱退を表明したのは周氏、黄氏、羅冠聡（ネイサン・ロー、Nathan Law）氏、ジェフリー・ゴー（Jeffrey Ngo）氏の4人。香港衆志は普通選挙の実施を呼び掛ける運動を行っていたほか、中国当局による人権侵害に対し
中国、人口抑制でウイグル人に不妊強制か 報告書
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルで撮影されたウイグル人の親子（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月30日 AFP】中国当局が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の人口抑制策として、ウイグル人など少数民族の女性に対し不妊手術を強制しているとする報告書が29日、発表された。国際社会からは直ちに非難の声が巻き起こっている。 【内部文書報告】ウイグル人収容施設、散髪頻度まで厳しく管理 報告書は、新疆ウイグル自治区での中国当局の政策を告発してきたドイツ人研究者アドリアン・ツェンツ（Adrian Zenz）氏が、現地の公式データや政策文書、少数民族の女性への聞き取り調査に基づいてまとめたもの。中国はその内容を事実無根と批判。米国のマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、報告書が指摘する政策
2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」を選定しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、世界市場のニッチ分野で勝ち抜いている企業や、国際情勢の変化の中でサプライチェーン上の重要性を増している部素材等の事業を有する優良な企業113社を、2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」として選定しました。 1．2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」について 前回（2013年度）に実施した「グローバルニッチトップ企業100選」の後、デジタル経済の進展や世界の政治経済情勢の変動、少子高齢化のような社会構造変化など、日本企業を取り巻く事業環境は変化してきています。 こうした状況を踏まえ、新たな厳しい経済環境の中においてもニッチ分野で勝ち抜いている企業や、サプライチェーン上の重要性を増している部素材等の事業を有する企業などを、2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」として新たに公募し、選定を行いました。 2．選定方法と選定結果 審査に当たっては、 世
「香港国家安全維持法」成立 あすの返還記念日に合わせ施行か | NHKニュース
香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が成立しました。香港は1日、中国への返還から23年の記念日となりますが、これに合わせて施行される可能性が高く、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間では解散の動きが相次ぎ、影響が広がっています。 中国国営の新華社通信は30日に北京で開かれた全人代の常務委員会で「香港国家安全維持法案」の採決が行われ、全会一致で可決・成立し、香港の憲法にあたる香港基本法の付属文書に追加されたと伝えました。 これを受けて、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は30日夜、声明を出し「香港政府はできるだけ早く、必要な公布の手続きを完了し、香港で施行させる」として、速やかに施行する考えを示し、香港の中国への返還から23年の記念日となる7月1日に合わせて施行される可能性が高まっています。 香港ではこれを前に、取締りの対象となる可能性がある政治団体の間で解散の
（語る 人生の贈りもの）御厨貴：９ 小沢一郎さんの破壊力にかけた：朝日新聞デジタル
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ヤフーが「Yahoo!スコア」終了へ、事実上サービス開始できず
ヤフーは2020年6月29日、信用スコアサービス「Yahoo!スコア」を8月31日で終了すると発表した。個人利用者向けの機能開発やパートナー企業向けのサービス開発も終了し、同スコア作成に同意した利用者のスコアについては8月31日までに削除する。2019年6月に発表した後に利用者からの反発を招き、「利用者に対してスコアに応じた特典を提供する」という当初想定していたサービスを始められないまま幕引きとなる。 「Yahoo!スコア」はヤフーのサービス利用状況などに応じて算出した数値で各種の優遇や特典を提供するサービス。ヤフーは飲食店やコンサートの予約に関する手続きを簡便にしたり内容を優遇したりするほか、利用者がスコアの提供に同意したパートナー企業のサービスも特典の対象にするとしていた。 ヤフーはサービス終了の理由について、「現在の状況を総合的に勘案した結果、お客様やパートナー企業に満足してもらえる
（ひと）鈴木ハルミさん 聖職者による虐待被害者ネットワーク日本支部リーダー：朝日新聞デジタル
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菅原前経産相・不起訴処分を“丸裸”にする～河井夫妻事件捜査は大丈夫か
昨年10月、内閣改造で初入閣したばかりの二人の大臣が、いずれも週刊文春の記事で疑惑が指摘された直後に辞任した。一人が、法務大臣を辞任した河井克行衆議院議員、もう一人が、経済産業大臣を辞任した菅原一秀衆議院議員だった。 河井氏は、妻の河井案里参議院議員が当選した昨年７月の参議院選挙で、車上運動員に法律の制限を超える報酬を支払っていた問題、菅原氏は、選挙区内の有権者にカニやメロン等の贈答品を配っていたと報じられた後に、秘書が、通夜に菅原氏の名前が入った香典を持参していたことが報じられたものだった。 河井氏の方は、6月18日に、案里氏の公設秘書が公選法違反（買収）で逮捕・起訴され、河井氏と案里氏が、同じ参議院選で、広島県内の首長や県議会議員、市議会議員などの政界関係者に現金を配った買収容疑で逮捕され、現在も勾留中だ。 一方、公選法（寄附の禁止）違反容疑で告発されていた菅原氏は、6月24日、東京地
「同調圧力社会」誰が切り開く？／政界地獄耳 - 政界地獄耳 - 社会コラム : 日刊スポーツ
★前法相・河井克行夫妻の逮捕から広島政界の政治とカネの底なし沼が露呈した。面白いのは自民党が自民党の資金を使って自民党を買収したということだ。とある自民党地方議員は「票の取りまとめとカネの動きは切っても切り離せない。地方選挙が終われば、次の国政選挙用に当選祝いとか陣中見舞いとかの名目でカネが動くことがある。これは合法的なものもあれば、あやしい場合もある。選挙の互助システムともいえる。たぶん野党も労働組合が同じ役割をする場合があるのではないか」。 ★自民党幹事長室の金庫からカネが動いたという報道も、簡単には説明できない。自民党ベテラン秘書が言う。「当然、公党としての整合性も必要だ。マスコミはすぐ官邸の機密費が流れたと言いだすが、そんな簡単なものではない。今は国対経由で党に流れる場合があるだろう。本当の構図は官邸の一部と党の幹事長、国対委員長経験者ぐらいしかわからない」。別の自民党関係者は「メ
今こそ「統治行為論」を消去せよ！ - 豊 秀一｜論座アーカイブ
今こそ「統治行為論」を消去せよ！ 砂川事件最高裁判決で調査官メモが意味するもの～揺らぐ統治行為論の正当性 豊 秀一 朝日新聞編集委員 砂川事件最高裁判決は、日米安全保障条約の合憲性が争われ、統治行為論が採用された先例として、憲法の教科書に必ず登場する。 この判決に関して、6月13日付の朝日新聞朝刊1面に、筆者の署名による「最高裁判決直前 原案批判のメモ 担当調査官名で 『高度な政治判断は裁判の対象外』示した砂川事件」（東京本社発行版）との見出しの記事が掲載された。判決を担当した足立勝義・最高裁調査官が、1959年12月16日の判決言い渡し直前、「相対立する意見を無理に包容させたものとしか考えられない」と、判決原案を正面から批判するメモを作成していた、ということを特報したものである。 この判決をめぐっては、「不可思議な論理」などと研究者の批判にさらされてきた。最高裁内部から多数意見の論理的矛
ネットの誹謗中傷 | セーファーインターネット協会 Safer Internet Association（SIA）
誹謗中傷ホットラインが国内外のプロバイダ等に利用規約に沿った削除等の対応を促す通知を行います。 ※連絡を行う前に、「連絡にあたって」「FAQ」を一読ください 誹謗中傷ホットラインとは 誹謗中傷ホットラインはインターネット企業有志によって運営される一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）が運営しています。 ネット上の誹謗中傷に対して、掲載されているサイトに利用規約等に沿った削除等の対応を促す通知を行います。 誹謗中傷ホットライン運用ガイドライン 2021年2月26日更新（PDF, 273KB） 権利侵害投稿等の対応に関する検討会 統計情報 連絡にあたって 下記の内容をご確認いただき、ご理解の上でページ上部の「誹謗中傷ホットラインに連絡する」のボタンよりご連絡ください。 誹謗中傷に該当する情報の受け付け 「誹謗中傷」に該当する情報は、原則としてご本人またはその保護者の方（ご本人が児童
病床不足、最大6.5万床の恐れ 感染第2波への備えに不安 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス感染による死者数が世界で累計50万人を超え、米国などで感染拡大に歯止めがかからない。日本も東京都内で新規感染が連日50人を超え、「第2波」が懸念される。国などは備えの増強を急ぐが、確保した病床は最悪の事態を想定するとなお不足するなど、盤石とはいえない。都内では29日に58人の新規感染が確認され、4日連続で50人を超えた。西村康稔経済財政・再生相は同日の記者会見で「正直嫌な感じ
記者残業代未払い、是正勧告：朝日新聞デジタル
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東京都の感染者 1週間の状況 年代や感染経路は？新型コロナ | NHKニュース
東京でここ数日、50人を超える感染者の確認が相次いでいることについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「数だけ見ると緊急事態宣言が出される前のことし3月下旬の状況に似ているが、多くの割合を20代から30代の若い世代で軽症の感染者が占めている点と、海外から戻ってくる人が少ないという点が大きく異なっている。東京では、複数の夜の街で感染が確認され始めていて、夜の街から別の夜の街へ、感染が広がっている状況があるのではないか」と指摘しました。 そのうえで「今後、7月、8月にかけて海外との行き来への制限などを解除する動きが広がってくると思われるので注意が必要だ。今は感染拡大の次の波に備えて医療や検査の体制を整える大切な時期なので、ここで感染が広がってしまうと必要な対策がとれなくなるおそれがあり懸念している」と話していました。 そして「東京など、感染の状況が思わしくない地域では、地域単位で、今
何が届くかわからない生魚ガチャ！ 産地直送の「お任せ鮮魚セット」を余すことなく楽しむ方法 #ソレドコ - ソレドコ
こんにちは。魚釣りが好きなライターの玉置です。月に一度は自分が釣った魚を捌いて調理しておいしく食べて、心身ともにリフレッシュをしていたのですが、ここ数カ月は新型コロナの影響で残念ながら魚釣りに行けていません。新鮮な魚が食べたいのに！ もちろん魚を買ってくれば好きなだけ食べられますが、何が釣れるかわからない海にエサを投げ入れ、ハリに掛かってくれた魚を料理する喜びは、スーパーや魚屋で選ぶのとはちょっと違うんですよね。一期一会、出たとこ勝負の腕磨き、そこにドラマがあるんですよ。 この魚をどう料理してやろうかと迷いながら包丁を入れるあの緊張感を、自宅で手軽に味わえないものかと悩んだ結果、通販で「鮮魚セット」を注文してみました。 ということで、この記事は届いた魚を3日間にわたって食べ尽くした記録です。魚を捌くのが苦手な人も挑戦できるよう、私なりの捌き方、保存方法も解説してみました。和洋中、さまざまな
DV被害者の住所 誤って加害者に通知 東京 三鷹市 | NHKニュース
東京 三鷹市がDV＝ドメスティック・バイオレンスの被害者の住所を加害者に誤って知らせていたことがわかりました。市は被害者に謝罪するとともに、再発防止の徹底に努めるとしています。 しかし、ことし4月に加害者が請求を行った際には、対応した職員が「付票」ではなく、「戸籍謄本」が請求されたと勘違いして発行の手続きを進めました。 そのミスに気付いた審査を担当する職員が、改めて「付票」を発行するよう別の職員に指示すると、その職員はアラートが表示されたにもかかわらず、「付票」を印刷して交付してしまったということです。 今月18日に「住所が漏れたようだ」と被害者が市に訴え、確認したところ、誤って交付していたことがわかったということです。市は、ミスが重なったとして被害者に謝罪するとともに、チェック体制を強化し、再発防止の徹底に努めるとしています。
私たちは防衛省「軍事研究」に参加しません 自然科学機構９組織、国立天文台は一時応募を検討 ｜ 47NEWS
国立天文台（東京都三鷹市）など九つの研究組織でつくる自然科学研究機構が、軍事応用できる基礎研究に対して防衛省が助成する「安全保障技術研究推進制度」への不参加を決めた。応募を検討した天文台執行部は、国の交付金が削られる中で新たな財源の候補に挙げていた。機構の不参加の決定は、厳しい台所事情よりも成果が軍事技術に用いられることへの研究者の抵抗感が勝った結果だが、財政難を理由に応募の検討を余儀なくされる窮状を浮き彫りにした。（共同通信＝矢野雄介） ▽最先端の成果 自然科学研究機構は、国立天文台や核融合科学研究所（岐阜県土岐市）などの５機関や、生命創成探究センター（愛知県岡崎市）など４センターから構成される大学共同利用機関法人。国立天文台の「すばる望遠鏡」（米ハワイ州）や、核融合科学研究所の「大型ヘリカル装置（ＬＨＤ）」といった大型設備を持ち、全国の研究者が共同で利用できる。 防衛省の制度は２０１５
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赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） on Twitter: "今月、参議院の参考人質問に呼ばれましたが、国会議員から「日本の漫画が世界で生き残るにはどのような方策が必要か？」という質問がありました。私からは、「まずは何と言っても表現の自由。日本は諸外国に比べて自由な創作ができるのが強み。ただ外資系プラットフォームが寡占化する中で、→"
弘中弁護士が読売新聞提訴 ｜ 共同通信
文科省が北大学長の解任を通知 ｜ 共同通信
ネット中傷、相談窓口を設置 SNS事業者に投稿削除を依頼 ｜ 共同通信