「盗めるアート展」開催したら開場時間の30分前に群衆が雪崩込み一瞬で全作品消える : 痛いニュース(ﾉ∀`)
「盗めるアート展」開催したら開場時間の30分前に群衆が雪崩込み一瞬で全作品消える 1 名前：令和大日本憂国義勇隊(栄光への開拓地) [IN]：2020/07/10(金) 10:37:07.33 東京都品川区内のギャラリーで7月10日午前0時から開催予定だった「盗めるアート展」は開場時間の30分ほど前に人がなだれ込み、一瞬で全作品が盗まれる事態になった。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200710-00010001-huffpost-soci 4: イリオモテヤマネコ(東京都) [ﾆﾀﾞ] 2020/07/10(金) 10:38:06.08 ID:93zu/Gfb0 そりゃそうやろw 10: ボルネオウンピョウ(北海道) [PA] 2020/07/10(金) 10:39:07.71 ID:+F2P+nGn0 廃品処分ｗ 5: 三毛(東京都) [US
盗めるアート展、企画を盗まれてしまう。
ᴀ ʏ ᴜ ᴍ ɪ 〰️ ɢ ᴏ ᴛ ᴏ @ayupys 今日から #盗めるアート展 がはじまった。 “アーティストの作品は、来場者が自由に持って帰って (盗んで)よいものとして展示されます。” 0：00には、泥棒タイムスタート⏰ おそらく今日を逃すと全作品見れないので、レセプションに行ってきたよ。泥棒されて良い作品とは思えないクオリティ… pic.twitter.com/Ju7hdp4t6y 2020-07-09 23:56:49
東京の街中を走るマリオカート、今後の運営は困難に
Photo: Dayo Adepoju/Unsplash東京の街中を走るマリオカート、今後の運営は困難にツアー会社の敗訴、インバウンド減少による業績不振など要因 初めて海外から東京を訪れる人の中には、街がアニメやビデオゲームのように見えることを期待している人がいる。日本のポップカルチャーは、オタクグッズが手に入る秋葉原や、最先端なファッションやかわいいスイーツが集まる原宿のように、実際の街の風景に溶け込んでいる側面も見られるだろう。 最近まで、キャラクターの衣装を着た観光客がマリオカートで東京の街路を駆け巡り、地元のドライバーを怒らせながら観光を楽しむ姿を見ることができた。 残念ながら、マリオカートをもう見かけることはない。 元々の会社名はマリカーだったストリートカートは、マリオ、ルイージ、ヨッシーのコスチュームに身を包んだ観光客が東京の街中を巡るツアーを主催していた。そのツアーでは、ビデ
XX 博報堂と著作権侵害｜雑誌『広告』
こちらでもふれているように、本記事はもともと『広告』著作特集号（2020年3月26日発行／発行元：博報堂）に掲載予定であった。しかし、博報堂社内の関係各所への確認や調整に想定以上の時間がかかり誌面への掲載を断念。雑誌の校了後も調整を継続し、幾度もの確認・修正の往復を重ねた。そして初稿の完成から約7カ月、ようやく社内調整が完了し、noteにて公開を行なう運びとなった。本記事は全文無料、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス「CC BY 4.0（表示4.0国際）」で公開する。『広告』リニューアル第2号の特集は「著作」。オリジナリティや著作権にまつわる記事を多く掲載している。しかし、そもそも発行元であるわれわれ博報堂は、このテーマを扱うにあたってどのような立場にいるのだろう。 多くのクライアントとともに、CMやポスターなど日々膨大な広告制作物を世に送り出している身として、オリジナリティや著作権に対
アビガン研究、有効性示されず ｜ 共同通信
藤田医大（愛知県）は10日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンの臨床研究で、投与患者と未投与患者で、効果に統計的な差が出なかったと発表した。この研究では、明確な有効性は示されなかった。
朝日新聞株主総会の内幕リポート 〜 “脱法理事長”大暴れ！ --- 村山 恭平
村山 恭平（朝日新聞創業家） おそくなりましたが、6月24日に開かれました、朝日新聞社の株主総会の情報が入ってきましたので、レポートいたします。 意外な大物OBが朝日側の経営問題を鋭く追及 予想というものは本当に難しいものです。今年は社主家の廃止という大きな定款変更の会社提案をめぐって、上野家と、香雪「脱法」持ち株会をはじめとする法人株主軍団との対決の構図を想定していました。 ところが、蓋を開けてみると、一番鋭く経営陣を追及したのは、なんと香雪美術館を代表して総会に参加していた広瀨道貞理事長（テレビ朝日元会長、現顧問）でした。コロナの影響で質問時間の短縮が求められている状況で、彼一人で延々と社長に質問をしたようです。内容は、朝日新聞社の経営問題。創業以来、原則として無借金経営だった新聞社が、昨年100億円の融資を受けて自社ビルの一部を買い上げた件をしつこく追及していたようです。 経営問題を
請願者の住所「把握」、豊島区議が圧力的投稿 提出者「身の危険感じた」：東京新聞 TOKYO Web
議員が差別的発言やヘイトスピーチをした場合に対応することを求めた東京都豊島区議会への請願で、ジャーナリスト伊藤詩織さんの性暴力被害訴訟を批判するなどして請願のきっかけを作った沓沢亮治区議が「（請願者の）氏名、住所は把握している」とツイッターに投稿したことが分かった。請願者の卜沢彩子さん（３２）は９日の区議会議会運営委員会で意見陳述し、「身の危険を感じた。正式な形で声を上げた区民への抑圧だ」と訴えた。（中村真暁） 沓沢区議が「把握している」と投稿したのは６月２８日。請願書には請願者の氏名、住所の記載があると指摘し、「誰なのか判明すると思います。言論弾圧に負けないで」などとつづった別の人の投稿に返答する形で、書き込んでいた。 区議会の規則で、請願書は全議員に配布される。請願書には、請願者の氏名や住所が記入されている。卜沢さんは「直接の脅迫ではないが、住所を把握していると言う必要があるのか。リス
早大教授、パワハラで停職6カ月 学生を「ばか」呼ばわり | 毎日新聞
早稲田大は10日、学生を「ばか」呼ばわりするなど高圧的な言動を繰り返したなどとして、教育・総合科学学術院の60代の男性教授を停職6カ月の懲戒処分にした。 早大によると、教授は2019年4～8月、担当授業を受けていた複数の学生に対し、人格を否定するような発言をしたり、ばか呼ばわりしたりした。会議で別…
アメリカ 日本へ戦闘機105機の売却決定 2兆4800億円 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権は、日本に最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を105機、売却することを決め、議会に通知しました。売却額は日本円で2兆4800億円にのぼり、一度に認めた武器の売却額としては異例の規模となりました。 トランプ政権は日本に対して、最新鋭のステルス戦闘機・Ｆ35Ａ63機とＦ35Ｂ42機の合わせて105機と、関連の装備を売却することを決め、9日、議会に通知しました。 Ｆ35Ａはすでに航空自衛隊で配備が進んでおり、Ｆ35Ｂは短い滑走路で離陸し垂直に着陸することができ、事実上「空母化」する大型護衛艦に搭載することが可能なタイプです。 売却額は231億ドル余り、日本円にして2兆4800億円にのぼる見通しだとしていて、アメリカが外国政府に対して一度に認めた武器の売却としては、サウジアラビアに対する戦闘機などの売却に次ぐ、史上2番目の規模です。 また技術支援や訓練のためアメリカの当局者などが2
コロナ禍で“ストーキングアプリ”利用が約2.7倍に DV加害者が被害者を監視？
ウイルス対策アプリの開発を手掛けるアバストは7月10日、スマートフォンの位置情報や内部の写真データなどを傍受するアプリ「ストーカーウェア」の日本での使用数が3月以降、1、2月と比べて2.65倍に増えていると発表した。新型コロナの影響で家庭内暴力（DV）が増えていることが要因の一つとしている。 同社は「新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛期間中と、DVの被害件数が増加した期間が一致する傾向が世界的に見られており、ストーカーウェアの増加傾向とも一致している」と指摘。DVの加害者が被害者への監視を強めるために使用しているとする見解を示した。 日本も例外ではない。内閣府によると、4月に全国のDV相談窓口に寄せられた相談件数は1万3223件。2019年4月の1万295件から約1.28倍に増加している。同社の調査では1、2月と比較して3月以降のストーカーウェア使用数が2.65倍に増加しているこ
ジャーナリズム信頼回復のための６つの提言｜「ジャーナリズム信頼回復のための提言」チーム
今年５月に発覚した新聞記者と東京高検検事長の「賭け麻雀」を受け、日本のジャーナリズムに厳しい視線が注がれています。今回の問題は「関係者を処分すれば終わり」という単独の問題ではなく、日本メディアの職業文化に深く根ざしたもので、近年メディア不信を招いている記者会見の形骸化や、取材中の記者へのセクシュアルハラスメントなどにも通じる問題です。このため、取材者・研究者の立場から、取材現場の経験ならびに内外の研究で得た知見をもとに提言をとりまとめ、７月１０日付で、日本新聞協会に加盟する新聞・通信・放送１２９社の編集局長・報道局長に送付しました。 提言には、志を持って業界に入った若手記者の悲痛な訴えも込められています。報道機関の具体的な取り組みにつながるよう、更なる賛同者を集めています。８月中に第２弾の提出を予定していますので、メディア関係の有無を問わず、幅広い皆さんにご賛同をいただければ幸いです。どう
「Go Toキャンペーン」観光分野 今月22日から 赤羽国土交通相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35％分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15％分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を
東京都 新たに243人の感染確認 きのう上回り最多 新型コロナ | NHKニュース
東京都は10日、都内で新たに243人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で1日に確認された数としては9日の224人を上回り、これまでで最も多くなりました。 都内で1日に確認された数としては、9日の224人を上回り、これまでで最も多くなりました。また、2日連続で200人を超えるのは初めてです。 243人のうち、20代は126人、30代は60人で、それぞれの年代をあわせると186人となり、全体のおよそ8割近くを占めています。 また、243人のうち142人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、101人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと、243人のうち110人はホストクラブやキャバクラ店など近い距離での接客を伴う店の従業員や客で、地域別に見ると、新宿エリアが93人、池袋エリアが1人だということです。 このほか、家庭内の感染が17人、友人
消費減税で選挙を戦うのはもうやめよう 都知事選から考える野党共闘 ｜ 47NEWS
現職の小池百合子氏の圧勝という事前予想通りの結果で東京都知事選は幕を閉じた。今回の選挙を野党側の視点で見ていた筆者は、選挙結果を受けて「『消費税』が野党共闘の軸になる時代は終わった」という原稿を用意していた。ところが、原稿がほぼ書き上がった８日夜、国民民主党の玉木雄一郎代表の記者会見のニュースが目に留まった。 「共産党から日本維新の会まで一致できる政策は消費税減税だ。消費減税で野党はまとまって戦うべきだ」 この原稿はお蔵入りか。思わずため息が出そうになったが、考え直した。世間の求めとは違うかもしれないが、むしろこれを問うてみよう。 いいかげん「消費税」を「旗印」にするという政治から脱却すべき時ではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽消費税で勝てるという「刷り込み」 消費税が導入されたのは、元号が昭和から平成に改まった１９８９年のこと。人々の財布に直接の影響を及ぼすこの税は、その後３０
SNS中傷、特定に「新たな裁判手続きを」 有識者提案：朝日新聞デジタル
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「スクショはメモ代わり」「リンクもスクロールも面倒くさい」若者のスクショ文化の理由と実態（高橋暁子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
最近、20代のアシスタントが参考資料をスクショで送ってきて困るというツイートが話題となった。若者はスクショ、つまりスクリーンショットを好んで使用するという話は定期的に話題になる。改めて、実態と理由について見ていきたい。 何でも「スクショ」する若者たち若者世代は何でもスクショする。ある女子高生は、友人に情報を送る際にもスクショを送るし、親に「これがほしい」とAmazonの商品情報を送る際にもスクショだ。母親に「いちいち調べるのが大変だから、商品ページのURLを送ってくれたらいいのに」と言われたらしいが、「でもスクショは便利だから」とあまりピンとこない様子だ。 その女子高生は、友だちとTwitterで会話するときに、LINEのやり取りのスクショを引用として使うことがある。「Twitterはリツイートとか簡単だけど、LINEにはそういう機能がないから」という。SNSにはシェアボタンがあり、ワンタ
「人権擁護に大きな挫折だった」 中国、弁護士３２０人超摘発から５年：朝日新聞デジタル
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SNSの誹謗中傷規制 ドイツでは一時「検閲」状態に 表現の自由を脅かす懸念 | AERA dot. (アエラドット)
ＡＥＲＡ ２０２０年６月１５日号よりこの記事の写真をすべて見る SNSでの誹謗中傷を法で規制する動きが顕著になり、発信者の特定を容易にするための制度改正が議論されている。だが、検閲化する恐れもある。表現の自由は担保できるのか。AERA 2020年6月15日号から。 【画像】「誹謗中傷の苦しみを、誰にも経験してほしくない」 漫画家らを提訴 ＊ ＊ ＊ サービスを提供する事業者側の対応も問われている。 今年4月、LINEやツイッター、フェイスブックなどが名を連ねる一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）が発足。人気リアリティー番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さん（享年22）の死を受けて、SNS上の名誉毀損や侮辱などを意図したコンテンツ投稿に対して取り組みを行うと緊急声明を発表した。声明では、「実効性ある取組を行わなければならない」として、禁止事項の明
請願者の住所「把握」、豊島区議が圧力的投稿 提出者「身の危険感じた」：東京新聞 TOKYO Web
議員が差別的発言やヘイトスピーチをした場合に対応することを求めた東京都豊島区議会への請願で、ジャーナリスト伊藤詩織さんの性暴力被害訴訟を批判するなどして請願のきっかけを作った沓沢亮治区議が「（請願者の）氏名、住所は把握している」とツイッターに投稿したことが分かった。請願者の卜沢彩子さん（３２）は９日の区議会議会運営委員会で意見陳述し、「身の危険を感じた。正式な形で声を上げた区民への抑圧だ」と訴えた。（中村真暁） 沓沢区議が「把握している」と投稿したのは６月２８日。請願書には請願者の氏名、住所の記載があると指摘し、「誰なのか判明すると思います。言論弾圧に負けないで」などとつづった別の人の投稿に返答する形で、書き込んでいた。 区議会の規則で、請願書は全議員に配布される。請願書には、請願者の氏名や住所が記入されている。卜沢さんは「直接の脅迫ではないが、住所を把握していると言う必要があるのか。リス
追跡：比大統領、メディア抑圧 民主主義導入３５年、遠い成熟 | 毎日新聞
有罪判決を受けた後、記者会見を行うニュースサイト「ラップラー」の最高経営責任者、マリア・レッサ氏（中央）＝マニラで6月15日、AP フィリピンのドゥテルテ政権が、政権に批判的なメディアへの圧力を強めている。５月には最大手の民間放送局が放送の停止を命じられ、６月には著名ジャーナリストが、自身の運営するニュースサイトの記事が「名誉毀損（きそん）」にあたるとして有罪判決を受けた。強権姿勢の背景にあるのが、８割に達するドゥテルテ大統領への高い支持率だ。フィリピンで今、何が起きているのだろうか。
（新井紀子のメディア私評）新聞の既視感、その正体 データで見えた、取材先の偏り：朝日新聞デジタル
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ソウル市長 山中で遺体で見つかる 元秘書がセクハラ訴えか | NHKニュース
韓国の警察は、首都ソウルのパク・ウォンスン（朴元淳）市長の行方が9日から分からなくなり、捜索を行った結果、10日未明、市内の山中で遺体で見つかったと発表しました。これまでのところ、事件性をうかがわせるものはないということで、警察が死亡した経緯などを詳しく調べています。 そして、午後5時20分ごろになって、パク市長の携帯電話の電源が切れていて連絡がとれないと、娘から警察に通報があり、警察と消防はおよそ770人の態勢で監視カメラの映像などをもとにパク市長の足取りを追跡し、捜索を行いました。 その結果、10日午前0時ごろ、パク市長は市内の山中で遺体で見つかりました。現場に残されていたかばんや携帯電話などの所持品から身元を確認したということです。 これまでのところ、事件性をうかがわせるものはないということで、警察が死亡した経緯などを詳しく調べています。 一方、韓国メディアは元秘書の女性がパク市長か
「死も考えた」…中国弁護士一斉拘束から５年 今も続く人権弾圧：東京新聞 TOKYO Web
中国で人権派弁護士ら３００人以上が拘束された事件の着手から９日で５年となる。４月に出所した人権派弁護士、王全璋（おうぜんしょう）氏（４４）は「自分の権利を守ろうとしただけで不当な弾圧を受ける。そんな状況が５年間で悪化した」と指摘。王氏の弁護士を務めた余文生（よぶんせい）氏（５２）が６月に禁錮４年の判決を受けるなど、事件は今も終わらない。 （北京・中沢穣、写真も） ◆暗室で自白強要 王氏は４月に懲役４年６月の刑期を終え、今は北京の自宅で過ごす。「最も苦痛だった」と話すのは、正式逮捕前に公的施設などに拘束される「居住監視」に置かれた約１５０日間だ。自白を迫る当局に光の全くない部屋に入れられ、１カ月間も両手を上げているように命じられた。寝返りすら許されず、一切の自由が２４時間奪われる状態に「死も考えた」という。逮捕後に移された拘置所では約２０平方メートルの部屋に最多２４人が押し込められたが、「会
記者会見、１社１人を継続 首相官邸：時事ドットコム
記者会見、１社１人を継続 首相官邸 2020年07月09日20時19分 首相官邸は９日、安倍晋三首相や菅義偉官房長官の記者会見について、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、記者を１社１人に制限する現在の運用の継続を内閣記者会に伝えた。記者会側は１０日のイベント開催制限の緩和に合わせ、会見の人数制限を撤廃するよう求めていたが、官邸側は「新規感染者が増えて油断できない状況となっており、報道対応をコロナ前に近づけるのは時期尚早」と拒否した。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言
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論点：ＳＮＳ規制のあり方 | 毎日新聞