自民・牧島氏「発言権ない出席求めず」 二階氏の提案に：朝日新聞デジタル
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森騒動とは何だったのか。上野千鶴子氏が語る｢男性もイエローカードを出すべきだ｣【前編】
浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Feb. 19, 2021, 06:30 AM 国内 58,211 ｢今回のことは私の足元でも同じことが起きていたという怒りを呼び起こして、これだけ裾野が広がったんだと思います｣と語る、上野千鶴子氏。 撮影：柳原久子 社会学者の上野千鶴子氏は立命館アジア太平洋大学学長の出口治明さんとの新著『あなたの会社、その働き方は幸せですか？』で、日本人の働き方、日本型の経営について論じている。東京オリンピック・パラリンピック組織委の森喜朗前会長発言をめぐり、改めて浮き彫りになった、日本社会や組織のジェンダー不平等がなぜ生まれ、なぜ放置されてきたのか。新著ではその構造がまさに指摘されていると言える。 Business Insider Japanエグゼクティブ・アドバイザーでジャーナリストの浜田敬子氏が、上野氏に一連
東京 新型コロナ 17人死亡 272人感染確認 “減少鈍化”と指摘 | NHKニュース
東京都は21日、都内で新たに272人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が500人を下回るのは15日連続ですが、都の担当者は「減少が鈍化していて、ここで油断するとリバウンドもあり得る」と話し、引き続き不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。 東京都は、21日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて272人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が500人を下回るのは15日連続です。 また300人を下回るのは今月15日以来です。 ただ、感染が確認された人の21日までの7日間の平均は前の週の89％余りとなる341.6人で、都が目安として示している7割以下を超えています。 目安を超えるのは4日連続で、担当者は「感染者の減少が鈍化していて、ここで油断するとリバウンドもあり得る」としたうえで、「減少
「完全に別人格ですからね」菅首相発言は本当か……“違法接待”長男のこれまでを検証する | 文春オンライン
「私、完全に別人格ですからね」。コロナ禍の中、夜な夜な総務省幹部を呼び出しては違法接待に手を染めていた長男について、国会でこう弁明した菅首相。だが、さらに取材を進めると、仕事を与え、人脈を用意し、車を貸す過保護な「父子密着」の様が浮かび上がった。 珍しく感情を露わに弁明した菅首相 「（長男は）今もう40（歳）ぐらいですよ。私は普段ほとんど会ってないですよ。私の長男と結びつけるちゅうのは、いくらなんでもおかしいんじゃないでしょうか。私、完全に別人格ですからね、もう」 2月4日の衆院予算委員会。野党議員の追及を受けた菅義偉首相（72）は、顔を強張らせると、珍しく答弁ペーパーから目を上げ、感情を露わにした。
忖度なき報道貫く ニュース専門ネット局 ビデオニュース・ドットコム 神保哲生 編集主幹に聞く：東京新聞 TOKYO Web
広告に頼らず、視聴者からの会費だけで運営されているネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」がいま注目されている。１９９９年の開局以来、既存メディアが取り上げにくいテーマにも忖度（そんたく）なく取り組み、週１回の番組「マル激トーク・オン・ディマンド」は通算１０００回を超えた。無料のニュースサイトの乱立が既存メディアの足元を揺るがす中、存在感を増す同局の神保哲生編集主幹に聞いた。 （鈴木伸幸）
署名偽造「許可得て代筆」 スタッフ正当化 書き写しの男性証言 | 西日本新聞me
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが佐賀市内で署名を偽造していた問題で、参加していた福岡県内の男性2人が西日本新聞の取材に応じ、愛知県民の名簿書き写しについて新たに証言した。「これ（書き写し）は知事を辞めさせるためのもので、良いことだ」などとスタッフが説明。口外しないように誓約書も書かされたという。 アルバイトを使った署名偽造問題は16日、中日新聞と西日本新聞が報道。その後、2人が本紙に連絡を寄せた。最初に証言した男性も含めた3人によると、場所は佐賀市の佐賀県青年会館で一致し、時給は900～950円。証言によると、作業は昨年10月中旬から下旬の少なくとも10日間ほど行われていた。運動に協力する広告関連会社（名古屋市）から、リコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社（同）が書き写させた。 福岡都市圏に暮らす40代男性は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
五輪観客用“オリ観アプリ”のデタラメ 血税73億円垂れ流し｜日刊ゲンダイDIGITAL
東京五輪開催が危ぶまれる中、観客向けの専用アプリ開発が進められている。五輪がポシャった場合の転用はビミョーで、巨額の税金をドブに捨てる可能性が出てきた。 問題のアプリは、内閣官房が調達を進める「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮称）」（オリ観アプリ）だ。観客受け入れに関する検討が昨年11月ごろから本格化したのを受け、感染防止を目的として今年１月から開発が始まった。海外からのアスリートや大会関係者、観客ら120万人の利用を想定しているという。 ア然とするのは、その開発費用だ。運用・保守もあわせ、総額73億円。新型コロナウイルス感染者との接触を通知するアプリ「COCOA」の開発費が約４億円だから、その20倍近い血税がつぎ込まれているのだ。 費用は妥当なのか。有用性は担保されているのか。内閣官房に問い合わせたが、「担当者不在のため答えられない」（IT総合戦略室）と、ケンもホロロ。
（悩みのるつぼ）亡き友に問い逃したこと＝おことわりあり：朝日新聞デジタル
●相談者 男性 ７０代 ７０代男性です。５０年来の友人のことで相談させてください。 同じ大学から同じ会社に就職し、互いに独身の若い頃はよく遊びました。そのうち彼は同期の仲間たちのリーダーとなり、順調に出世し、部長まで務めました。一方、私は中間管理職止まりでした。友人の出世は自分にとってあまり喜ばしいことではありませんし、ライバル意識がなかったといえばうそになります。それでも在職中は自分もそれなりに納得していました。 ２人とも会社にいた時から、出身大学のＯＢ会の活動にも積極的に参加し、盛り上げてきました。共に定年退職して大学ＯＢ会の幹部役員になりました。彼は在職中の実績もあって組織の代表となり、私も彼をもり立てて、協力を惜しまずナンバー２の地位にいました。 やがて役員改選の時が来ました。私は自分が代表に推されると勝手に思っていたところ、彼は自分の後継に別の人間を指名しました。私としては、彼か
上野千鶴子は本当に「不利なエビデンスは隠す」と言ったのか
最近の社会学バッシングにおいて「査読がないこと」に並んで使われがちな「社会学者の上野千鶴子が『自分に不利なエビデンスはもちろん隠す。それを悪いと思ったことはありません』と発言した」というエピソードについて。 ※その件についてのTogetterまとめ https://togetter.com/li/1214735 Twitterで検索したところ、2018年4月2日にこのエピソードが話題になったようだ。(元ツイートは現在アカウントが凍結されているらしく、現在閲覧することができないため、元ツイートに最初に言及したと思われる閲覧可能なツイートのリンクを以下に示す) https://twitter.com/rionaoki/status/980726397747408896?s=19 まとめの中で貼られている画像は何度か引用されているらしく、高村氏のツイート以前にもこのツイートで引用されている。(h
読売と朝日に同じ悩み掲載、70代男性が二重投稿（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
菅義偉首相が愛読していることで知られる読売新聞の「人生案内」と、エッジが利いた回答で人気の朝日新聞土曜別刷り「be」の「悩みのるつぼ」で70代男性の全く同じ相談が掲載される珍事があった。 社内の指摘で二重投稿に気付いた朝日新聞は20日、デジタル版に「今回の『悩みのるつぼ』に掲載した相談は、先に他紙に載った相談と同じ内容でした。二重投稿はお断りしていますが、今回は編集部の確認が不十分で気づくことができず掲載に至りました。他紙とは回答の内容は異なっています」という「おことわり」を掲載。締め切りの都合で間に合わなかった紙面は来週27日付の「be」で「おことわり」を掲載するという。 男性の悩みを先に掲載したのは今月3日付の読売新聞。1914年（大3）に始まる名物欄「人生案内」で作家の出久根達郎氏が回答した。出久根氏は2001年から回答者を務め、名回答ぶりは「人生案内 出久根達郎が答える366の悩み
東大研究者が発見した｢老化細胞｣除去薬の衝撃
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「ウーバー運転手は従業員」 英最高裁が判断
米カリフォルニア州サンフランシスコのウーバー本社に掲げられたロゴ（2019年5月8日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP 【2月19日 AFP】（更新）英最高裁は19日、米配車サービス・宅配大手のウーバー（Uber）の運転手らについて、契約者ではなく従業員として扱われるべきとする判断を示した。 この問題では、労働条件の改善をめぐり、何年にもわたって法廷闘争が繰り広げられてきた。同裁の判事7人が全員一致で下した今回の判断は、いわゆる「ギグエコノミー」にも広く影響し得る。 労働組合GMBのミック・リックス（Mick Rix）氏は、「組合員にとっては4年間に及ぶ過酷な法廷闘争だったが、歴史的勝利に終わった」と歓迎。 「最高裁は下級審での過去3回の判決を支持し、ウーバーの運転手らは従業員であり、休憩や有給休暇、最低賃金の保証があるべきだという、これまでGMBが主張してきた内容に
慰安婦報道関連裁判で敗訴した元朝日新聞記者の植村隆氏は、それでもなぜ「裁判内容では勝った」と主張したのか？ | AERA dot. (アエラドット)
櫻井よしこ氏らを提訴した訴訟の判決のため、弁護士らとともに札幌高裁に入る植村隆氏（手前中央）／2020年2月6日、札幌市中央区（ｃ）朝日新聞社 植村隆・元朝日新聞記者が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らに名誉を傷つけられたと訴えた裁判。最高裁で敗訴が確定しながら、植村氏はなぜ「裁判内容では勝った」と主張したのか――。 【図】「日本には負けられない」アンケートで明らかになった韓国の本音 朝日新聞編集委員・北野隆一氏が昨年8月に出版した『朝日新聞の慰安婦報道と裁判』（朝日選書）。朝日新聞の慰安婦報道と、これに対して右派3グループが朝日新聞社を相手に起こした集団訴訟、さらに植村氏の訴訟の経過が記されている。植村氏の言葉の意味 を、裁判で明らかにされた事実に基づいて北野氏が読み解く。 ＊ ＊ ＊ 昨年11月19日、札幌市の法律事務所に最高裁から1通の書面が届いた。18日付で「上告を棄却する」とす
金子恵美、トラウデン直美、古市憲寿…厚労省女性支援チームが「まんまワイドショー」 | 東スポWEB
厚生労働省が設置したプロジェクトチームの人選が波紋を呼んでいる。 １８日、厚労省は新型コロナの影響を受けた女性に対して、雇用政策や生活支援策の発信強化に向けたプロジェクトチームを設置し、２２日に初会合を開くと発表した。会合は全５回開かれ、リーダーは三原じゅん子副大臣が務める。 プロジェクトのメンバーは三原氏のほか、宮崎謙介氏の妻・金子恵美元衆院議員（４２）、ハイヒール・リンゴ（５９）、モデルで現役慶大生のトラウデン直美（２１）、社会学者の古市憲寿氏（３６）ら。政治家、実業家、学者、タレントと多彩な人選となった。 これにネットからは「ワイドショーのコメンテーター席そのまんまじゃないか」「ワイド省に改名しろ！」「平日の１６時くらいにテレビでやってそう」とつっこむ声が多数あがっている。
「手足に鎖の生徒」と「集団レイプ」、女性たちが証言する中国の収容施設の内側
（ＣＮＮ） 中国政府が運営する新疆ウイグル自治区の収容施設に教師として着任した１日目、ケルビヌル・シディクさんは兵士２人が若いウイグル族の女性１人を担架にのせて建物の外へ運び出すのを見た。 「女性の顔には生気が全くなかった。頬の色は失われ、呼吸もしていなかった」と証言するシディクさんは、元小学校教師。やむを得ない事情により数カ月間、新彊の収容施設２カ所で中国語を教えたという。２０１７年のことだった。 施設に勤務していた女性警官はこの後、運ばれた女性が出血多量で死亡したと告げたが、その原因は明らかにしなかった。この一件を皮切りに、女性警官はいくつもの話をシディクさんに聞かせることになる。３カ月間教師として働いたその施設は厳重な警備が敷かれた建物で、女性のための収容所だった。 シディクさんによれば、その女性警官は上司の命令で施設内でのレイプの報告を調査するため配属されたと説明していた。ＣＮＮは
「アベノマスク」の業者とのやり取りの記録は存在しないと言い放つこの国の政府（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「アベノマスク」を業者と契約する際にそのやり取りを示した記録などを政府が存在しないと説明していることがわかった。記録の開示を求めた大学教授に回答したものだ。マスクを税金を使って配った是非はともかく、多額の税金を使った政策の記録を残していないと答える政府の姿勢には唖然とする。 「アベノマスク」は新型コロナの感染拡大からマスク不足が深刻化した2020年に4月に、政府が布マスクを各世帯や学校に配布したもの。466億円もの予算が計上されたものの、随意契約による業者の選定や価格決定の不透明さが問題になった。 このため、神戸学院大学の上脇博之教授が、契約の過程を残した記録の開示を政府に求めていた。マスクは各家庭向けを厚生労働省、学校向けを文部科学省が担ったことから上脇教授は両省に開示を求めたが、両省とも不開示とした。 厚生労働省の不開示通知書 不開示の理由について厚生労働省は「事務処理上作成又は取得し
「国旗損壊罪」がとことんダメな理由 法案に自民保守からも異論 | 毎日新聞
時まさにコロナ禍である。ここで自民党の右派議員たちが繰り出そうとしているのが、刑法の改正により、日本国旗を侮辱目的で破くことなどを罰する「国旗損壊罪」の新設であった。「え、今……？」と絶句したのは記者だけではあるまい。同じ自民党の参院議員、西田昌司さん（62）や民族派団体「一水会」代表の木村三浩さん（64）も首をひねっている。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 自民党の議員連盟「保守団結の会」で代表世話人を務める城内実衆院議員や、同会顧問の高市早苗前総務相らが新設を目指す「国旗損壊罪」とは、「日本国を侮辱する目的で国旗を損壊・除去・汚損した人は、2年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す」というものだ。 なぜ必要なのか？ 刑法は92条で「外国国章損壊罪」を定めている。それなのに日本国旗の損壊罪はない。米国やフランス、ドイツ、イタリア、中国などには自国国旗の損壊罪があり、これは独立国として
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日系人収容を改めて謝罪 バイデン氏、声明発表（共同通信） - Yahoo!ニュース
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