＜メディアと世界＞ 民主派香港紙、存続の危機 創業者の資産凍結：中日新聞Web
【上海＝白山泉】香港の民主派寄りの日刊紙「蘋果（りんご）日報（アップル・デーリー）」が政治的な圧力を受け、存続の危機に立たされている。香港保安当局が創業者の黎智英（れいちえい）（ジミー・ライ）氏が所有する同紙発行会社の株式資産を凍結。発行会社は上場企業で、これをきっかけに香港証券取引所での取引を暫時停止する事態に発展した。 香港取引所は十七日朝、蘋果日報を発行するネクストデジタル社の要求により同社株の取引をしばらく停止すると発表した。先立つ十四日、香港保安局が香港国家安全維持法（国安法）に基づき、黎氏が所有する同社の株式のほか、銀行口座内など計五億香港ドル（約七十億円）相当の資産を凍結したと...
改正３度目、課題なお 「恋愛要件」撤廃求める声―ストーカー規制法：時事ドットコム
改正３度目、課題なお 「恋愛要件」撤廃求める声―ストーカー規制法 2021年05月19日08時10分 ストーカー加害者治療に向け、警察担当者と精神科医らを集めた初の全国会議＝２０１７年２月、東京・霞が関の警察庁 ストーカー規制法は悲惨な事件が契機となって成立し、規制対象外の行為が問題化するたびに改正された。今回が３度目となるが、国会審議では「恋愛感情を満たす目的」に限定している要件をなくすよう問題提起されるなど、課題はなお指摘されている。 改正ストーカー規制法が成立 ＧＰＳ悪用、対象に追加―８月にも全面施行 埼玉県桶川市で１９９９年、ストーカー被害を受けていた女子大学生＝当時（２１）＝が刺殺される事件が起き、同法が成立した。しかし被害は後を絶たず、２０１２年に神奈川県逗子市で女性＝同（３３）＝が殺害された事件では、大量のメール送信が規制されていなかったことが問題となり、１３年に法改正された
池袋暴走事故 遺族が語る飯塚被告の「理解できない態度」 | FRIDAYデジタル
2019年４月、東京・池袋で乗用車が暴走し、２名を死亡させた「池袋暴走死傷事故」で、過失運転致死傷罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三被告（89）の公判が東京地裁（下津健司裁判長）で開かれている。 被告は事故当日、多数の通行人を巻き込みながら暴走を続けた結果、９人に重軽傷を負わせ、自転車に乗っていた松永真菜さん（31＝当時）と娘の莉子ちゃん（3＝同）を死亡させた。 初公判の罪状認否で飯塚被告は「アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶しており、車に何らかの異常があって暴走したと思っています」と起訴事実を否認。４月27日の第７回公判（被告人質問）でもその主張を崩すことなく「自分はアクセルペダルではなくブレーキペダルを踏んだ」と証言した。 真菜さんの夫で莉子ちゃんの父親である松永拓也氏は、被害者参加制度を使い、毎回裁判に参加している。事故ののち、関東交通犯罪遺族の会（あいの会）の
平均成長率30%、オープンハウスが「爆速成長」を遂げられた「2つの理由」（我妻 弘崇） @gendai_biz
平均成長率は30% 松田翔太が「座敷童子」に扮し、妻役の戸田恵梨香とともに夫役の角田晃広（東京03）に「戸建てがほしい」と迫る――。コミカルなCMが話題を呼んでいるオープンハウス、実はいま、飛ぶ鳥を落とす勢いであることを知っているだろうか？ オープンハウスは、東京を中心に事業を展開してきた総合不動産グループだ。1997年の創業以来、右肩上がりの成長を続け、直近8年の売上高平均成長率（年平均成長率）は約30％。平均約7％という業界の成長率を考えると抜きん出ている。 さらに、2020年9月期の決算にいたっては、売上高5759億5100万円（前期比6.6％増）、当期純利益594億9100万円（同51.0％増）を記録。三井不動産、三菱地所、東急不動産ホールディングスなど財閥系、電鉄系が上位を占める不動産業界において、業界第7位にまで躍進している。 同社の荒井正昭代表取締役社長は、「売上一兆円を目指
『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」（西浦 博） @gendai_biz
『ファクターX』、西浦博教授が報告 「考察すると見えてきた“4つ”の事実」 まだ根拠の不確かな楽観主義は危険 (3)気温と2次感染リスクの負の相関 アジアでは、中国が話題の中心でしたが、発展途上国を含む東南アジアで流行が下火だったのはどうしてなのでしょうか。もちろん、シンガポールや台湾、香港のような例外はありますが、その他も封じ込めに近い状態を達成してきました。 その一因として、詳細なメカニズムは明らかにしなければなりませんが、気温が低い時、このウイルスの伝播は気温が高い時よりも効率的になることが知られています(すなわち、気温がファクタ―Ｘの一部だったと言っても語弊ではありません)。 どの地域も冬季が流行の鬼門であり、気温が低い時期に人が移動して飛沫が飛び交うようなイベントがあると大変危険だと考えています。日本だと、第3波の際の年末年始に感染者数が一過性に増加しましたが、そのようなことです
日本人の「格差」がここへきて急激に拡大、「生き残れる人」の条件が見えてきた…！（加谷 珪一） @gendai_biz
コロナ危機の終息後、全世界的に経済格差が拡大する懸念が高まっている。 日本の場合、社会のデジタル化という大きな潮流にそもそも乗り遅れているので、状況はさらに深刻である可能性が高い。デジタル化の推進はもちろんのこと、新しい社会の枠組みに対応できるよう、教育機会の拡大など各種施策が求められる。 コロナ危機がすべてを変えた 日本ではいまだにワクチン接種の目処が立たないことから、コロナ後の経済について議論する状態ではないというのが現実かもしれないが、先進各国ではすでにコロナ後を見据えた動きが急ピッチで進んでいる。コロナ後の社会においてキーワードとなりそうなのが「格差拡大」である。 コロナ危機の発生とは無関係に、ここ20年で社会のデジタル化が急速に進んだ。だが、これまでの20年はパソコンやスマホの普及など、あくまでもデジタル・インフラの整備を中心とするフェーズであり、いわば前哨戦という位置付けだった
AERA dot. 記事への防衛省の申し入れに対する見解 | AERA dot. (アエラドット)
AERA dot.で5月17日に配信した『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』の記事について19日、芹澤清・防衛省官房長名の「貴社報道に対する申し入れ」が郵送で届きました。これに関する弊社の見解は次の通りです。 今回の記事は、人の生命・安全に影響を及ぼす新型コロナウイルスのワクチン大規模接種に関する予約システムについて、架空の市区町村コードや接種券番号で誰でも予約ができてしまう脆弱性があり、このシステムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したものです。この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。65歳以上の接種希望者の接種の機会を奪
肌着の色で持ち点減点…体育祭前から生徒間で“監視” | 西日本新聞me
大分県の公立中の男子生徒から「体育祭の得点の算出法がおかしい」という意見が届いた。競技だけでなく、日頃の肌着の色まで影響するのだという。競技結果と服装や生活態度は関係ないはずだが、なぜ結び付けられているのか。新型コロナウイルスの影響で開催に制限が出ているものの、5月は春の運動会シーズン。西日本新聞「あなたの特命取材班」が調べた。...
東京都 新型コロナ 15人死亡 新たに766人感染確認 | NHKニュース
東京都内では19日、新たに766人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され1週間前の水曜日より200人余り減り、19日までの7日間平均は前の週の83.3％となりました。 都の担当者は「先月、緊急事態宣言が出された時と同じ水準で減少傾向とはまだ言えず安心できる状況ではない」と話しています。 また、都は感染が確認された15人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は19日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて766人が新型コロナウイルスに感染していることを確認しました。1週間前の水曜日より203人減りました。 19日までの7日間平均は727.9人で、前の週の83.3％となっています。 都の担当者は「先月、緊急事態宣言が出された時と同じ水準で減少傾向とはまだ言えず安心できる状況ではない」と話しています。 766人の年代別は ▽10歳未満が19人 ▽10代が50人 ▽
インターネットメディアに蔓延る、誇大広告に関して思うこと。｜西舘亜希子
読んでくださり、ありがとうございます。 popIn株式会社取締役の西舘亜希子です。 本日、以下プレスリリースを発表しました。 国内最大級のネイティブ広告ネットワーク「popIn Discovery」 ネットの誇大広告・差別的広告配信停止へ 広告審査プロセス強化 まず、今回のこのブログは特定のメディアや事業者を批判したり持ち上げたりするものではなく、あくまで私が考えている課題と実際に現場で働いている中で感じた「私個人の感想」であり、広告審査を厳格になさっているメディアも事業者もあり、誰が悪いどこが悪いの話ではなく、「私はこうしたい」という話であることをご理解の上ご覧ください。 弊社の事業を簡単にご紹介します。 1.レコメンドウィジェットを提供しているpopIn Discovery 2.IOT家電のpopInAladdin 3.音声を配信するpopInWave 4.ECサイトにて画像識別技術を
海外の大麻関連株に投資のＧＰＩＦ－公的資金運用に難しさも
At Canopy Growth Corp. in Ontario, Canada. PHOTOGRAPHER: ALEXI HOBBS 世界的に合法大麻の受け入れが広がりつつある中でも、日本は断固容認しない政策を堅持している。大麻違法所持の最高刑が懲役５年と極めて厳しい日本では、今年１月に使用罪の創設を巡る議論も始まった。そうした状況下で、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は海外の大麻関連株に投資している。 開示資料によると、ＧＰＩＦは少なくとも３つの大麻関連銘柄を保有していた。金額にして計約8000万ドル（約87億円）相当。嗜好（しこう）用大麻を扱うカナダのキャノピー・グロースについては約170万株を保有し、これに基づくとＧＰＩＦは同社の上位株主12位以内に入る。 トロントに本拠を置き、「スピナッチ」や「ハッピー・ダンス」などの大麻ブランドを展開するクロノス・
プレスリリース | 活動ニュース | 国境なき医師団
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「孔子学院」設置の国内大学に情報公開促す 文科相「運営の透明性求める」
菅義偉政権は、中国政府が日本国内の大学に設置している「孔子学院」に対し、厳しい目を向け出した。関心を強める背景には、同盟国の米国や欧州などでは「孔子学院は、中国共産党のスパイやプロパガンダ（政治宣伝）の機関」と指摘され、閉鎖の動きが広がっていることがある。文科省をはじめ関係省庁が連携し、運営の透明性を確保していく考えだ。 萩生田光一文科相は１３日の参院文教科学委員会で答弁し、孔子学院を設置している大学に対し「大学の主体的な研究活動が妨げられることがないよう組織運営や教育研究内容などの透明性を高めるべく情報公開を促していきたい」と表明した。 合わせて、「同盟国である米国、『自由』や『民主主義』『法の支配』といった共通の価値観を持つ欧州の国々からも、廃止や情報公開を求める懸念の声が高まっている」と指摘。「運営の透明性が求められている」との認識を示した。
中国、ジャーナリスト巡り報復示唆－米国との外交対立で不満募らす
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国が米国への報復措置として米国人ジャーナリストに対する締め付けをちらつかせている。外交問題を巡る対立でバイデン米政権への不満を強めている兆しだ。 中国外務省の華春瑩報道官は北京で14日開いた定例記者会見で、「米国が恣意（しい）的にわが国のジャーナリストに厳しくあたれば、これまでのところ控えてきた対抗措置を取らざるを得ない」と語った。 米アラスカ州で３月に開かれた米中外交トップ会談で、ジャーナリストに関する問題で協議することで双方が合意したと中国は説明。その後、状況の改善はなく、華報道官は先に、中国国営の新華社通信の記者１人が最近、ビザ（査証）更新が認められず米国出国を強いられたと述べていた。 中国政府によれば、米国は60人を超える中国人メディア関係者を国外追放し、20人余りのビザ
吉川ひなの、日本化粧品協会に「3000万円請求訴訟」きっかけはプロデュース商品の “成分表示”（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
吉川ひなの（41）のエッセイ本『わたしが幸せになるまで』（幻冬舎）が話題だ。ネットを中心に注目を集め、5月13日の発売日前から、すでに重版が決定していた。 【写真あり】吉川ひなの側が削除を求めている記事。本人の写真などについて著作権侵害などを主張 「発売日に開かれたオンライン記者会見で、居住地のハワイから吉川は『これまで曖昧にしてきた家族構成や生い立ちについても、全部聞いてもらいたいと思った』と発言していますが、今回のエッセイが注目されているのは、『稼いだお金を両親に無心されていた』など、自らの壮絶な過去を告白しているからなんです」（芸能ライター） だが現在、彼女は “ある裁判” を抱えているという。くだんのオンライン会見では、彼女がプロデュースするナチュラルコスメを扱う「株式会社アマラ」の社長に吉川が就任することも発表されたのだが、この社長就任の前から、彼女はアマラ社にまつわる法廷闘争を
新疆ウイグル出生率2年で半減 中国統計入手、不妊処置が急増 | 西日本新聞me
【北京・坂本信博】中国政府による少数民族ウイグル族への不妊処置強要が懸念される新疆ウイグル自治区で、2019年の出生率（人口千人当たりの出生数）が過去最低の8・14となり、17年の15・88から2年間でほぼ半減したことが自治区政府の統計資料で分かった。中国全体で産児制限が緩和される中、新疆ではこの時期に不妊手術や子宮内避妊具（IUD）装着手術が急増しており、突出した人口抑制策が実施された疑いが強まった。 西日本新聞が入手した自治区統計局の20年版「新疆統計年鑑」によると、新疆の出生率は1990年の26・41をピークに緩やかに減少。2001年以降は15～16前後で推移していたが、18年は10・69に急減し、全国平均（10・94）を下回った。19年にはさらに落ち込み、記録が公表されている1978年以降で最低の8・14に低迷。全国平均（10・48）との差は広がった。 少子高齢化が進む中国では、7
失踪村 ベトナム人技能実習生 - プレミアムA：朝日新聞デジタル
失踪村を訪れて、見えてきたのは、日本の裏側だった。異国の地で生き抜くため、肩を寄せ合って暮らす失踪者たちの話を聞いて回った。
10th Anniversary - 10周年特集：朝日新聞デジタル
朝日新聞デジタルは創刊10周年を迎えました。皆様のご支援に感謝を込めて、日々生まれているコンテンツをご紹介します。 私たちが10周年のこの日まで歩んでこられたのは、ひとえに支えてくださる読者の皆様のおかげです。ありがとうございます。 世界中で起きたニュースを24時間、手の中のスマホで瞬時に知ることのできる時代。メディアをとりまく環境は日々激変し、私たちもそのただなかにいます。 情報があふれかえる現代だからこそ、記者が国内外のあらゆる現場に迫り、10年後、いや100年後も、深く確かな情報をお伝えしていきます。 読者の皆さんと、ともに考え、ともにつくる。私たちは変化を恐れず、挑戦を続けます。
出入国管理法などの改正案 今国会成立見送る方針伝える | 菅内閣 | NHKニュース
外国人の収容の在り方などを見直す出入国管理法などの改正案をめぐり、自民党と立憲民主党の幹事長が会談し、自民党は、野党側が収容施設でスリランカ人女性が死亡した真相の解明が欠かせず採決に応じられないとしていたことなどを踏まえ、今の国会での成立を見送る方針を伝えました。 出入国管理法などの改正案は、先週の与野党の修正協議で内容は大筋で一致したものの、収容施設で死亡したスリランカ人女性の施設内での様子などを映した映像の開示をめぐって折り合いがつかず野党側は、衆議院法務委員長の解任決議案を提出しました。 そして、立憲民主党など野党3党は、18日、スリランカ人女性の遺族らに映像が開示されないかぎり、採決には応じない方針を確認しました。 これを受けて、政府・与党は、野党側の理解を得られないまま改正案を採決するのは望ましくないとして、今の国会での成立を見送る方針を固め、18日昼過ぎ、自民党の二階幹事長と立
ロシアのスパイになった元グリーンベレーに15年の判決がくだる
タグ A-10メキシコヘリコプターペリリュー島ベルギーヘルメットポーランドマレーシアミサイルモンゴルベネズエララトビアラファールリトアニアリビアルーマニアレーザー兵器レーザー銃レバノンベラルーシベトナム戦争ロボットパレスチナナイジェリアナチスニュージーランドネイビーシールズネパールノルウェーノルマンディー上陸パキスタンパワードスーツベトナムハンガリーバンドオブブラザースフィリピンフィンランドブラジルフランスブルガリアブルパップロシアワグネルドラグノフ自衛隊第一次世界大戦第二次世界大戦米宇宙軍米海兵隊米海軍米空軍米軍米陸軍航空機福建航空自衛隊艦船警察車軽機関銃近衛兵陸上自衛隊韓国空母珍銃世界の迷彩対テロ戦争中国中東写真北朝鮮台湾太平洋戦争女性兵士宇宙戦争博物館潜水艦戦車戦闘車手榴弾書籍朝鮮戦争海上保安庁海上自衛隊漫画トルコドイツAKSWATPMCSASSMGSOCOMSu-34Su-35Su
「公費治療で感染者来日」後たたぬ拡散 新感染症、外国人に偏見 | 毎日新聞
集中治療室で重症患者にPCR検査を行う医師＝千葉市中央区の千葉大医学部付属病院で2021年3月31日午前8時21分、佐々木順一撮影 新型コロナウイルスをめぐり、こんな「怪情報」がSNS（ネット交流サービス）上を漂っている。感染者の療養費は日本国籍、外国籍の人を問わず、原則として公費でまかなわれるが、ツイッターなどでは「公費治療目的で感染者が来日している」などといった投稿が相次いでいるのだ。これは本当なのか？【吉井理記/デジタル報道センター】 おさらいしておこう。新型コロナウイルス感染症は昨年1月、まん延防止の観点から、感染症法で医療費を公費負担とする「指定感染症」（今年2月から「新型インフルエンザ等感染症」に分類変更）となっているのはご存じの通りだ。 実は昨年1月の時点で、ツイッター上では「無料の治療目的で外国人の入国が増える」といった投稿が相次いでいた。それから1年を経た今も「母国での治
愛知県知事のリコール署名偽造容疑 団体の事務局長ら4人逮捕 | 事件 | NHKニュース
愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、警察は佐賀市内でアルバイトなどを使って署名を偽造したとして、署名活動を行った団体の59歳の事務局長ら4人を地方自治法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博容疑者（59）と、妻のなおみ容疑者（58）、息子の雅人容疑者（28）、それに団体事務局で経理などを担当していた渡邉美智代容疑者（54）の4人です。 警察によりますと、4人は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内で、アルバイトなどを使って署名簿に名前を書き写させ署名を偽造した地方自治法違反の疑いが持たれています。 警察は愛知県稲沢市内にある田中事務局長の実家などを捜索しました。 署名活動をめぐっては、提出されたおよそ43万5000人分の署名
日本企業も狙われる ”脅迫ビジネス”犯罪グループに取材｜サイカルジャーナル｜NHK NEWS WEB
世界中に複数あるこうした犯罪グループは、どのような狙いや手口で企業を脅迫し収益を上げているのか。実態を探るため、NHKは情報セキュリティー会社の協力を得て犯罪グループの一つにメールで質問状を送り、回答を得ることが出来た。 質問を送ったのは鹿島建設やキーエンスの海外拠点を狙ったグループ。「REvil」と名乗り、ロシア語の言語圏を活動拠点にしていると見られる。情報セキュリティー会社の「テリロジーワークス」の協力を得て、メールで質問をしたところ、4月に回答があった。 「テリロジーワークス」は、去年にも話を聞き取っていて、直接会っていないものの、やりとりの内容やダークウェブでの活動履歴などから、犯罪グループの関係者である可能性が高いと考えられるとしている。 質問と回答 ※去年テリロジーワークスが聞き取った内容も含む。 ▽グループが名乗る「REvil」の意味について 回答：「Ransom Evil」
”インターネットノイズ”に潜む悪意｜NHK
私たちがふだん利用しているインターネットには、ノイズのような信号が含まれているのを知っていますか？ ほとんどの人が気づかず、無視されているノイズ。 しかし、大量に集めて分析してみると、ノイズの中に人間の悪意が潜んでいることがわかってきました。 “インターネットノイズ”を追いました。 （ネットワーク報道部記者・鈴木有） インターネットノイズに詳しいという大手電機メーカーに所属するある研究者。交渉の末「匿名」で話を聞けることになりました。 この研究者（以下、仮名・木寺さん）によると、インターネットノイズとは「意図が不明で無害な信号」だと言います。 こうしたノイズがインターネットの中に存在していることは2000年に入ってからわかってきました。 例えば私たちがWEBサイトにアクセスする場合、サーバー（ホームページを表示するために必要となる情報を格納しておくコンピューター）にページを見せて欲しいとい
〈独自〉不法滞在の外国人、実刑判決の半数が難民申請 現行法で送還できず
送還を拒否するなどして収容が長期に及ぶ不法滞在外国人のうち、懲役３年以上の実刑判決を受けた刑法犯が昨年末時点で約３１０人に上り、うち難民認定申請中が約１５０人と半数近くを占めることが１８日、分かった。申請を繰り返すケースもあり、申請中は本国へ送還できない「送還停止効」の悪用も疑われる。政府与党は難民認定申請に上限を設定する入管難民法改正案の今国会成立を見送ったが、こうした問題は先送りされることになる。 入管当局は不法就労などで国内に残留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで原則、施設に収容している。年間で約１万人は処分に応じ出国するが、本人が拒否したり、本国が強制送還に応じなかったりする外国人は昨年末時点で約３１００人に上る。このうち約２４４０人が病気などの理由で収容施設から「仮放免」されている。 約３１００人の中で不法滞在以外に罪を犯し、懲役３年以上の実刑判決を受けた人は約３１０人
逮捕・起訴状の匿名化諮問へ 法務省、性犯罪被害者ら保護
上川陽子法相は１８日の閣議後記者会見で、性犯罪被害者らの氏名などの情報が加害者側に伝わることを防ぐため、２０日の法制審議会（法相の諮問機関）の総会に、起訴状や逮捕状などで被害者名などを秘匿できる刑事訴訟法の改正を諮問すると明らかにした。 刑事手続きでは、容疑者に逮捕状や勾留状を提示したり、被告に起訴状を送達することを通じ、被害者の氏名や住所などが知られる可能性がある。性犯罪やストーカー事件などでは報復を避けるため、被害者が事件化をためらうこともあり、法務省などでは被害者の保護に向けて匿名化を検討してきた。 法務省案では、被害者名などの入った起訴状の謄本に代え、氏名の記載がない抄本を被告に送達。逮捕状や勾留状も、被害者名を伏せた抄本を容疑者に示すなどとしている。上川氏は「（容疑者や被告の）防御権に配慮しながら、被害者の氏名を知られない措置を整備したい」と述べた。 被害者名の記載をめぐっては、
東京都 新型コロナ 11人死亡 732人感染確認 | NHKニュース
東京都は、18日都内で新たに732人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都の担当者は「1週間前の火曜日より減少しているが、緊急事態宣言が出された先月下旬並みの高い水準だ。最大限の警戒と対策の徹底をお願いしたい」と話しています。また、都は、感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、18日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて732人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より193人減りました。 18日までの7日間平均は756.9人で、前の週の91.8％となっています。 都の担当者は「1週間前の火曜日と比べれば減少しているが、緊急事態宣言が出された先月下旬並みの高い水準だ。最大限の警戒と対策の徹底をお願いしたい」と話しています。 18日の732人の年代別は、 ▽10歳未満が19人
自民・甘利氏、1・５億円「1ミクロンも関わってない」：朝日新聞デジタル
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勾留中のカルテ、本人請求でも不開示？最高裁が見直しか：朝日新聞デジタル
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長期収容解消 先送り…入管法改正 今国会断念 施設の７割「送還忌避者」
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60代男性から中学生への「ヘイトスピーチ」に高額賠償、画期的だけど謝罪なし - 弁護士ドットコムニュース
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ロシア政府、自由欧州放送の口座を凍結 米国務省が批判
脱北者ビラ、揺れる韓国 「南北対話」重視、立件目指す 「表現の自由」米と関係懸念 | 毎日新聞
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テレワークで「サボる自分」に嫌気がさした時にやるべきこと