①「NAMIMONOGATARI2021」の開催について、愛知県は昨日8月30日付で、抗議文を送付させて頂き、実行委員会側に対し、早急に事実関係の報告としかるべき対応を求めているところです。 https://t.co/4hUYtAuYW0
名古屋出入国在留管理局で収用中のウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、出入国在留管理庁が、最終報告書の評価を委任した有識者の1人が所属する国際移住機関(IOM)駐日事務所が送還支援事業として、昨年度2200万円を法務省から随意契約で受けていたことが31日、わかった。 入管庁総務課によると、法務省は2018年度以降、毎年1100万円~2200万円で被収容者の自主帰国や社会復帰支援プログラムをIOMに随意契約で委託している。 上川陽子法相は同日の会見で「有識者の所属団体が、法務省と利益相反関係にあり問題では」との質問に「個別の有識者への答えは差し控えるが、(有識者には)公正に総合的な知見に基づき判断した」とし、問題ないとの認識を示した。 有識者の1人で元東京高等裁判所判事の三好幹夫弁護士が、高裁判事時代の2014年9月、女子中学生への強姦(ごうかん)罪に問われた無職男性=
特集 正義を誹謗中傷に変えてしまうツイッターの「数の兵器」という概念 〜〜「この指とめよう」を実現するには何が必要か たとえば夜の通勤列車の中で、見知らぬ男性が別の人にからんでいるとします。都市部に住んでいる人なら、たまにそういう光景を見ることはありますよね。大声を出し、真っ赤な顔をして怒鳴っている男性。怒鳴られた方は不安と恐怖で慄いています。「ちょっとそういう風に怒鳴るのはやめていただけませんか」と小さな声で反論しますが、男性の怒りはやみません。さらに声は大きくなり、怒鳴り続けます。 そういう時に、まわりの乗客はどのような反応をするでしょうか。大半の人は、見て見ぬふりでしょう。電車の中で平気で怒鳴るような面倒な人には、関わりたくない。被害者は可哀想だけど、自分も巻き込まれるのはちょっと困る…そう思う人が多いのではないかと思います。 なかには勇気をふるって、男性に抗議する人もいるかもしれま
「コロナ禍で仕事がなくなり、初めて住所不定になった。こんなに追い込まれるとは思いもしなかった」。東京五輪の開幕を六日後に控えた七月十七日、都庁前の食品配布会場に来ていた男性(57)が語り出した。五月からネットカフェを転々としているという。 二年ほど前まで、十年間以上、通信業界で派遣社員として働いていた。「責任のある仕事を任された。でも一人で抱え込んでしまう性格や、深夜までの残業が続いたことで倒れてしまった」。うつ病と診断され、次第に働けなくなった。 その後は、食いつなぐために清掃やコールセンターの仕事をしたが「生きがい」が見つからなかった。昨年一月、やけになって大量の睡眠薬を一気に飲み込んだ。倒れているところをバイト仲間に発見され一命を取り留めた。今は、二カ月で十万円ほどが支給される障害年金をやりくりして暮らしている。
東京都内では31日、新たに2909人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、9日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。また、都は、感染が確認された15人が死亡したことを明らかにし、このうち3人は自宅療養中に亡くなったということです。 東京都は、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて2909人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より1311人減り、9日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 7日間平均は3520.7人で、前の週の75.9%です。 7日間平均が前の週を下回るのは7日連続です。 年代別は、▼10歳未満が214人、▼10代が273人、▼20代が791人、▼30代が588人、▼40代が497人、▼50代が332人、▼60代が114人、▼70代が54人、▼80代が31人、▼90代が15人です。 感染経路がわかっている1
7月23日、阿佐ヶ谷駅の近くに、ミニシアター〈Morc(モーク)阿佐ヶ谷〉が開館した。 都内や東京近郊を生活圏とする映画ファンならば知っているひとも多いと思うが、この場所には、昨年まで〈ユジク阿佐ヶ谷〉というミニシアターがあった。最初の緊急事態宣言が明けたあと、「急激な経営環境の変化により、運営が困難と見込まれる為、苦渋の決断ではありますが、休館という措置を取らせていただきました」と告知を出して昨年8月29日から休館に入り、再開されぬまま、12月に閉館となったのである。 ここで説明されている「急激な経営環境の変化」を、映画ファンの多くはコロナ禍とそれにともなう緊急事態宣言の影響によるものと受け取ったことだろう。 しかし、実態はちがっていた。 休館期間中の昨年10月10日、「元ユジクスタッフの声」のツイッターアカウントを通じて、同館における労務問題(社会保険の未加入、時間外手当の未払いなど)
政党交付金という多額の税金が入る各政党本部。そこから有力議員に多額の資金が流れる仕組みがある。特に、自民党本部はその金額が突出しており、公開されている最新の2019年の記録では二階俊博幹事長に10億円超払われている。こうして二階幹事長に流れた資金は、幹事長就任から総額で37億円超にのぼる。ところが、それがどう使われたのか総務省も把握しておらず外部からは確認できない。国税当局も把握していない。闇に消えるのだ。どういうことなのか、その詳細を明かす。(写真撮影は全て筆者、図はInFact作成) 2019年、二階幹事長へ10億円超の「政策活動費」「50000000 二階俊博」、「300000000 二階俊博」、「50000000 二階俊博」、「380000000 二階俊博」・・・。 2019年の自民党本部の政治資金収支報告書(以下、収支報告書)。2020年11月に公開された最も新しい記録だ。その1
半導体企業・Armが開発したArmアーキテクチャは、携帯電話や自動車、マイクロコントローラー、Amazon Web Services(AWS)のサーバーなどで使われる何十億ものチップで採用されています。Armはイギリスの企業でしたが、2016年にソフトバンクに買収されました。その後、NVIDIAへ売却されることが発表されたものの、中国国内でのライセンス権を持っていた中国合弁企業が一方的に独立を宣言し、知的財産権(IP)のライセンス権を横取りしたまま暴走を続けていると、半導体関連ブロガーのディラン・パテル氏が解説しています。 The Semiconductor Heist Of The Century | Arm China Has Gone Completely Rogue, Operating As An Independent Company With Inhouse IP/R&D -
SNSやインターネット上の掲示板では、相手に暴言を投げかけたり政治的な議論中に攻撃的な態度を見せたりする人が散見されるので、メディアなどではよく「顔の見えないインターネットの匿名性が人を攻撃的にする」と説明されています。しかし、この言説は誤りで、実際にはネット上で攻撃的な人は実生活でも攻撃的だということが、デンマークの研究者らによって明かされました。 PsyArXiv Preprints | The Psychology of Online Political Hostility: A Comprehensive, Cross-National Test of the Mismatch Hypothesis https://psyarxiv.com/hwb83/ Internet shown to amplify and expose real-life trolls, but not c
タリバンがアフガニスタンの有名な歌手を殺害したと元内務大臣が語った。 歌手のファワド・アンダラビは、彼が住む渓谷の家から連れ出され、銃殺されたという。 「イスラム教では音楽は禁じられている」とタリバンの報道官が述べた数日後のことだった。 タリバンは、アフガニスタンの公共の場で音楽を演奏することを禁止すると報道官が発言した数日後に、アフガニスタンの人気歌手を殺害したと元大臣が発表した。 アフガニスタンのアシュラフ・ガニ(Ashraf Ghani)前大統領の下で内務大臣を務めたマスード・アンダラビ(Masoud Andarabi)は、歌手のファワード・アンダラビ(Fawad Andarabi)が8月28日に「残酷に殺された」とツイッターに投稿した。 LBCニュースによると、彼はパンジシール渓谷に近いアンダラブの村の家から引きずり出され、射殺されたという。 「今日、彼らは渓谷とそこに住む人々に喜
政党から政治家が受け取り、使い道の報告がいらない「政策活動費」や「組織活動費」。党として党勢拡大や政策立案に使う資金とされるが、支出している各党は税金を原資とする政党交付金(政党助成金)を受け取っている。適正に処理しているという説明に、専門家からは疑問の声も上がっている。(木原育子)
政党から政治家が受け取り、使い道の報告がいらない「政策活動費」や「組織活動費」。党として党勢拡大や政策立案に使う資金とされるが、支出している各党は税金を原資とする政党交付金(政党助成金)を受け取っている。適正に処理しているという説明に、専門家からは疑問の声も上がっている。(木原育子)
自民党、国民民主党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の5党が2019年、「政策活動費」や「組織活動費」の名目で党幹部ら30人に総額約22億円を支出していたことが、政治資金収支報告書の本紙の調査で分かった。禁止されている政治家個人への寄付を政党だけに認める制度があるためで、その先の使途は報告義務がない。1994年の政治改革で小選挙区制と同時に埋め込まれた「抜け穴」は、秋に総選挙を控えた現在も解消されていない。 政治資金収支報告書 政治団体の収入、支出、資産を記載するよう政治資金規正法で定める報告書。年間5万円超の寄付をした人や、20万円を超える政治資金パーティー券の購入者も記載する。総務相や都道府県の選挙管理委員会に提出。総務相所管の2019年分は昨年11月に公表された。
博報堂DYホールディングス(HD)と東京電力HDなどは、電力利用データから分析した世帯情報をネット広告配信に生かす国内初のサービスを近く始める。2022年4月からは規制緩和で個人が特定できる電力データも企業が扱えるため、先行して関連事業に乗り出す。電力データは小売業なども活用を検討している。消費者の安心感を高めるためにも個人情報の保護が課題となる。取得した個人データを基に広告などで収益をあげる
深刻化するインターネット上の誹謗(ひぼう)中傷の対策を強化するため、法務省は刑法の侮辱罪の法定刑を見直し、懲役刑を導入する方針を固めた。厳罰化に伴い、公訴時効も現行の1年から3年に延びる。犯罪抑止や被害救済につなげる狙いで、9月中旬に開かれる法制審議会(法相の諮問機関)に法改正を諮問する。具体的事例を示して人の社会的信用をおとしめる名誉毀損罪(3年以下の懲役か禁錮、または50万円以下の罰金)に
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中国の習近平国家主席=7月5日、北京(新華社=共同)【北京=三塚聖平】中国は9月1日に、国家安全の観点からデータ管理を強化する「データセキュリティー法(データ安全法)」を施行する。具体的にどのようなデータの取り扱いが法に触れるのか不透明で、外資系企業への影響が必至だ。通信など重要インフラ施設のデータ保護に関する条例も同日施行予定で、「国家安全」を盾にデータに関する統制強化を習近平政権が積極化させている。 データ安全法は、中国国内で扱うあらゆるデータを対象に、収集から保存、使用、加工などの全過程を当局が管理する態勢を敷く。国家の主権や安全、発展の利益に危害を与えた場合、最高で1千万元(約1億7千万円)の罰金を科す。営業許可の取り消しや、刑事責任も追及すると定めた。 懸念されるのは、具体的な違反行為など詳細が明らかではないことだ。北京の日系企業幹部は「内容が不透明で対応に苦慮している」と指摘す
新型コロナウイルス感染症のまん延により、コンテンツのプロモーションの機会を失った事業者の皆さま 収録映像を活用した動画の制作・配信を 支援します 今般の新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を踏まえ、これにより公演を延期・中止した主催事業者に対して、今後実施するライブ公演の開催及びその収録映像を活用した動画の制作・配信の費用の一部を補助します。 対象分野
お寿司屋さんから気で人の病を治す道に転じた「さだじい」の講演を妻が主宰する会で行いました。幽体離脱など不思議な経験を沢山話されました。みんなで気の練習をやりました。後で四十肩の方をあっという間に治されました。科学を超えています。癌… https://t.co/XBYHUKvtde
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