元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
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Published 2021/12/21 18:12 (JST) Updated 2021/12/21 18:29 (JST) 動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開した動画が著作権を侵害しているとの申し立てで削除され、精神的苦痛を受けたとして、富山市の40代女性が、申し立てをした京都市の40代女性ら2人に計約118万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は21日、約7万4千円を支払うよう命じた。 原告と被告はそれぞれ、編み物作りの方法を解説する動画を投稿していた。長谷部幸弥裁判長は判決理由で、両者の動画は説明や表現方法が特に似ているとは言えないとし「著作権を侵害しない」と認定した。京都市の女性が、権利を侵害しない可能性があることを知りながら「あえて通知を行った」と判断した。
東京 武蔵野市が提出した実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が21日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。 武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を、3か月以上市内に住所がある18歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。 条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。 21日市議会の本会議が開かれ、今月13日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、議員からは「市民自治が大きく前進することが期待できる」などとする賛成の意見や「外国籍の住民の投票は一定の基準が必要である」などとする反対の意見が出されました
出入国在留管理庁の調べによりますと、国内に不法に滞在し、国外退去処分を拒否するなどして帰国を拒んでいる外国人は、去年末の時点で3100人余りいて、このうち3割ほどが過去に日本で有罪判決を受けていたことがわかりました。 出入国在留管理庁は不法就労などの外国人を摘発していますが、国内に不法に滞在し、国外退去処分を拒否するなどして帰国を拒んでいる外国人は、去年末の時点で3100人余りいるということです。 帰国を拒んでいる3100人余りについて出入国在留管理庁が調べたところ、3割ほどに当たる990人余りが過去に日本で有罪判決を受けていたことがわかりました。 このうち、730人余りは施設から一時的に釈放する「仮放免」の措置が適用されているほか、およそ170人は施設に収容されている一方で、90人余りの行方がわからなくなっているということです。 また、半数近くに当たる460人余りは難民認定の申請手続きを
【読売新聞】 札幌市中央区のホテルで倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡した女優の神田沙也加さん(35)について、北海道警札幌中央署は20日、司法解剖の結果、死因は外傷性ショックと発表した。 ホテルの安全管理上問題はなく、同署
SDGsで変える未来 担うのは私たち 「誰一人取り残さない」。 持続可能な未来を創るため、国連はSDGsを掲げました。 しかし、SDGsは「目標」にすぎません。貧困・差別・温暖化・・・世界の「今」を映し出すドキュメンタリーは訴えかけます。この現実を変え、未来を創るのは、我々「一人一人」である、と。 持続可能な社会の実現のため、 世界が取り組む行動計画です SDGsは2030年に向けた「17の目標」(貧困・福祉・教育・気候変動など)。2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択されました。日本政府は2016年12月に実施指針を策定し、国内の自治体や企業も取り組みを進めています。 各目標をクリックすると詳細を表示します。
PCやスマートフォンに搭載されているソフトウェア・アプリがユーザーに気づかれないように、インジケーターランプを点灯させずにカメラやマイクを起動し、こっそり写真を撮影したり動画や音声を記録する……ということの危険性は、これまでも指摘されてきました。新たな報告では、Googleの広告ネットワークを通じて表示される広告が、ブラウザに対してカメラやマイクへのアクセスを求めていたことが判明しています。 An iframe from googlesyndication.com tries to access the Camera and Microphone https://techsparx.com/software-development/security/csp-camera-microphone.html ソフトウェア・エンジニアのデイビッド・ヘロン氏は、「広告ネットワークがカメラやマイクにア
海賊版サイト「漫画村」への広告出稿をあっせんしていた広告代理店「エムエムラボ」(神奈川県横浜市/齋藤央論代表)と「グローバルネット」(東京都大田区/村木和彦代表)に対して東京地裁は12月21日、著作物の無断掲載で被害を受けた漫画家に対して1100万円の支払いを命じました。原告は『魔法先生ネギま!』などで知られる赤松健さん。 エムエムラボとグローバルネット 赤松さんは、漫画村に『魔法先生ネギま!』『UQ HOLDER!』といった作品を無断で掲載されており、2作品の印税のうち1%程度が被害額だったとしても「その損害額は1000万円を下ることがない」と主張。 漫画村の広告取扱窓口会社となっていた「エール」と契約を結んでいた「エムエムラボ」と「グローバルネット」が、広告主→グローバルネット・エムエムラボ→エール→漫画村(運営者:星野ロミ)という流れで広告を掲載していたと2021年1月19日に提訴し
安倍晋三元首相(67)の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、公職選挙法(寄付の禁止)違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴とする方針を固めた。関係者への取材で判明した。特捜部は再捜査の結果、提供された食事が、会費を上回って寄付に当たると立証するのは困難と判断した模様だ。 不起訴不当の議決は「起訴相当」議決とは異なり、検察審査会が再審査して強制的に起訴する仕組みはない。安倍元首相に対する捜査は終結することになる。
県は20日、ヘイトスピーチ条例の制定に向けて有識者の意見を聞く検討委員会の初会合を那覇市内で開いた。県当局が示した条例構成案は、在日外国人などに対する差別的言動を規制対象とし、県民は対象外としている。差別を抑制する措置としてインターネットプロバイダーに削除を求めたり、差別的言動をした者の氏名を公表したりすると規定した。罰則は設けない。氏名公表について市民団体からは「実効性がない」と疑問視する声が上がった。 県条例の仮称は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する条例」。在日外国人に対する差別的言動を規制する「ヘイトスピーチ解消法」を踏襲しつつ、観光客ら訪日外国人などの一時滞在者も対象に加えた。 差別的な言動に当たるか意見を聞く審査会を新たに設置。差別的だと認められれば氏名を公表し、インターネット上の書き込みの場合には法務局やプロバイダーなどを通じて削除を求める措
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自民党内で、安倍元首相と麻生副総裁の対立が話題になっている。財政をめぐって主導権争いを繰り広げているのだ。 「10月の衆院選直前に、財務省の矢野事務次官がバラマキ批判のいわゆる“矢野論文”を月刊誌に寄稿した。これに激怒したのが積極財政派の安倍元首相で、高市政調会長の下に財…
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