「外国人への拷問」で国際ＮＧＯが法務長官に懸念表明

Posted December. 24, 2021 09:01, Updated December. 24, 2021 09:01 非政府組織の「世界拷問防止機構」（ＯＭＣＴ）が、法務部の出入国・外国人政策本部「華城（ファソン）外国人保護所」の職員が拘禁された難民申請者に対し､不法な拷問であるいわゆる「海老反り」をしたことに対して、朴範界（パク・ポムゲ）法務部長官宛の書簡で懸念を表明した。 難民人権ネットワークなどで構成された「外国人保護所拷問事件対応共同対策委員会」は２３日、大統領府の前で記者会見を行い、ＯＭＣＴが朴氏に送った書簡を公開し、大統領府に伝えた。 ＯＭＣＴは書簡を通じて、「韓国が加入した国連拷問等禁止条約は人の腕や足を身体の後ろで縛る行為を拷問行為と規定している」とし、「被害者に対する拘禁を止め、賠償および医療支援を行い、責任者に対する調査と起訴を考慮」するよう求めた。ＯＭＣ

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“「世界拷問防止機構」（ＯＭＣＴ）が、法務部の出入国・外国人政策本部「華城（ファソン）外国人保護所」の職員が拘禁された難民申請者に対し､不法な拷問であるいわゆる「海老反り」をしたことに対して”