オオタニヨシミ @funarium 年末に、以前スーパーねねにゃんで誹謗中傷してきた相手を開示請求して突き止めて裁判もして慰謝料と謝罪を勝ち取りました。 詳しくは漫画にしたかったのですが、開示請求や裁判の詳細というのは公にできない部分が多すぎてすぐには難しそうです。漫画にしてやるモチベーションで乗り切ったので残念。 2022-02-08 20:05:23
東京都内の9日の感染確認は1万8287人で、ことしに入って初めて前の週の同じ曜日を下回りました。 10歳未満の子どもは3000人を超え、年代別で最も多くなっています。 また都は感染が確認された11人が死亡したと発表しました。 都の担当者は「頭打ちというにはまだ様子をみる必要がある。いまだに高い水準の感染者が出ているので、引き続き感染対策を徹底してもらいたい」と呼びかけています。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の1万8287人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで最も多かった1週間前の水曜日より、およそ3300人減りました。 前の週の同じ曜日を下回るのは、ことしに入って初めてです。 さらに、9日までの7日間平均は、前の週の1.1倍の1万8105.1人でしたが、8日よりも469.9人減りました。 いずれの数値も減少したことについて、都
内部文書の一つが自民党京都府連の「引継書」である。2014年に京都府連の事務局長が交代する際に作成されたというが、「選挙対策」の項目には、次のような記述がある。 〈選対会議の開催と併せて、その会議の後には、各候補者からの原資による活動費を府議会議員、京都市会議員に交付しなければなりません。 この世界、どうして「お金!」「お金!」なのかは分かりませんが、選挙の都度、応援、支援してくれる府議会議員、市議会議員には、活動費として交付するシステムとなっているのです。 活動費は、議員1人につき50万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するのです。本当に回りくどいシステムなのですが、候補者がダイレクトに議員に交付すれば、公職選挙法上は買収と言うことになりますので、京都府連から交付することとし、いわばマネーロンダリングをするのです〉(原文ママ) 「50万円という金額も間違
中共の元高官から性的暴行を受けたとの告発を仏メディアの取材で撤回した彭帥さん。 「中國」と大きく書かれた服を着て「愛国」をアピールするも、ぎこちない表情…よく見ると、隣の鏡に写り込む人物は白いシャツ・胸に中国の国旗?中共運動体育… https://t.co/NgfCWj1HWC
政治家や実業家からのオファーを受けて、ネット上から顧客の不利な情報を削除しようとたくらむ企業がどのような活動を行っているのかが、デジタル権利やデータの保護を専門とするNGOのQuriumによって明らかになりました。 Dark Ops Undercovered: Episode I – Eliminalia – Qurium Media Foundation https://www.qurium.org/forensics/dark-ops-undercovered-episode-i-eliminalia/ Exposed documents reveal how the powerful clean up their digital past using a reputation laundering firm - Rest of World https://restofworld.or
「千葉日報の存亡にかかわる問題で、新聞協会にとっても大きな問題」―。日本新聞協会に加盟する千葉日報社が、千葉県議会自民党および自民党県議から政務活動費を原資とする広報業務を請け負い、年間4000万円超を受け取っていた問題について、メディア法やメディア倫理に詳しい青山学院大学法学部の大石泰彦教授はそう指摘した。さらに「新聞全体の経営が苦しくなっている中、今回の事案は千葉日報だけの問題ではなく、ジャーナリズムという建前と、利益追求という本音を使い分けているメディア全体に突き付けられている問題」と語った。フロントラインプレスによる大石教授へのインタビューの詳細をお伝えする。 (第1報はこちら⇒『【スクープ】問われる「中立公正」県議会自民党から千葉日報社へ政務活動費が毎年4000万円超 新聞社が広報業務』) ◆「客観性、不偏不党性、非当事者性……報道機関の重要性を自ら軽視」 ――千葉日報社は202
内閣府は7日公表した日本経済の現状に関する報告書「日本経済2021-2022」(ミニ経済白書)で、食料品(生鮮除く)の値上げや原油高に伴うエネルギー価格の上昇により、令和3年の家計負担が前年比で2万7千~3万9千円増えるとの試算を明らかにした。食料品や光熱費は生活に欠かせないため、価格上昇の負担感が低所得者ほど大きくなることに懸念を示している。 食料品価格は、世帯年収別に前年比5千~9千円台の負担増になる。新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴う物流の増加でコンテナが不足し運賃が上昇していることに加え、生活水準が向上した中国の輸入増により幅広い品目で値段が上がっている。報告書は「価格上昇のさらなる広がりが、消費者心理などに与える影響には注意が必要」と警鐘を鳴らす。 一方、家計負担に追い打ちをかけるのが、ガソリンや灯油といったエネルギー価格の上昇だ。負担増は前年比2万1千円台~2万9千円台に
北京オリンピックで7日にあったノルディックスキー・ジャンプの混合団体に出場した高梨沙羅(25)=クラレ=が8日、自身のインスタグラム(写真共有アプリ)を更新した。4位となった日本の1番手で出場し、1回目に失格になったことについて「日本チームみんなのメダルのチャンスを奪ってしまったこと、今までチームを応援してくださった皆様、そこに携わり支えてくださった皆様を深く失望させる結果となってしまったこと、誠に申し訳ありませんでした」とつづった。 真っ黒な画像を示した上で「私の失格のせいでみんなの人生を変えてしまったことは変わりようのない事実です。謝ってもメダルは返ってくることはなく責任が取れるとも思っておりませんが、今後の私の競技に関しては考える必要があります。それほど大変なことをしてしまったこと、深く反省しております」とし、「私のせいでメダルを取れなかったにもかかわらず、最後の最後まで支え続けてく
私事だが新型コロナに感染して10日間自宅で療養生活を送っておりました。明日から復帰である。感染して発症したものの、不幸中の幸いで軽症で済んだ。感染したタイミングがたまたま神奈川県が方針を変更したときと重なって、自宅療養をどうすればいいのか(届け出等)試行錯誤したので、のちのちの参考のために僕の経験をここに残しておきたい。 0日目(発症) 2022年1月29日土曜日。就寝前に歯磨きをした際に喉に違和感を覚える。たまたま、昼寝をしたときにイビキをかいていた(奥さんに「うるせー」とケリを入れられた)ので、「喉が枯れたのではないか?」とそのときは思った。それくらい「よくある」喉のイガイガだった。いつもなら龍角散をキメているレベル。振り返ってみると、これが一連の出来事の発端だった。もうひとつ、仕事が重なって疲労が溜まっていたのも感染の要因であったと思う。とにかくノドの不調に要注意だ。 ・体調の変化に
★3日の毎日新聞の連合会長・芳野友子のインタビューを読んで、労働界や労働運動に関わってきた人たちはどう受け止めたか。「連合の労働運動は、自由で民主的な労働運動を強化、拡大していくというところから始まっている。その点で共産とは考え方が違い、相いれない」「労働組合に関わりのない方々には分かりづらいことかもしれないが、戦後の労働運動や連合が結成に至った経過などを説明すれば理解していただけるはずだ」と労働運動の王道のように言うが本当にそうだろうか。共産排除を理屈に野党共闘を破壊するのは連合が自民党に寄り添う口実ではないか。 ★「連合」は大企業の正社員を中心に約700万人、働く者の1割程度の規模だ。芳野がどれほど偉いのかは知れないが、労働者の代表というよりは労働貴族の代表としての振る舞いならばよく理解できる。非正規雇用が激増する今日、労働運動の現場は中小企業の労働組合にこそ現実があり、国策産業といえ
覚醒剤取締法違反(使用)罪に問われた無職の男性被告(50)=岐阜市=の判決公判が7日、岐阜地裁であり、笹邉綾子裁判官は無罪(求刑懲役4年)を言い渡した。被告は覚醒剤の使用を認めていたが、証拠の収集手続きが違法だったとして、「自白を補強する十分な証拠がない」とする弁護側の主張を認めた。 男性は県内またはその近郊で覚醒剤を使用した疑いで昨年4月、岐阜中署に逮捕された。男性が「監禁されている女の子から自分が見られている」と110番していた。署員が男性宅へ駆け付けたが女の子はおらず、言動が不審だったため尿検査したところ、覚醒剤の陽性反応が出た。 一方、笹邉裁判官は、警察が裁判所への令状請求の際に、男性が暴れ、ベランダから飛び降りようとしたと虚偽の説明をしたとし、判決理由で「令状主義の精神を没却する重大な違法があった」と指摘。注射器が見つかった時の状況の説明にも虚偽があり、違法捜査を防ぐ観点から、根
改正少年法が4月に施行されるのに伴い、最高検は8日、起訴された18~19歳の実名公表の基準を明らかにし、全国の高検、地検に伝えた。裁判員裁判の対象事件など「犯罪が重大で、地域社会に与える影響も深刻な事案」を実名公表の検討対象とする。「社会の正当な関心に応えるという観点から公表を検討すべきだ」としている。 事件を起こした未成年者は、少年法61条で実名報道が禁じられているが、改正少年法は18~19歳を「特定少年」と規定。家庭裁判所から送致を受けた特定少年を検察官が起訴した場合は実名報道を可能とする一方、衆参両院の法務委員会は、更生などの妨げにならないような配慮の周知を政府に求める付帯決議を採択していた。 最高検は8日、報道担当を担う次席検事への事務連絡で、「個別の検討が必要であることは言うまでもない」とした上で、一般的に社会的関心が高く公表を検討すべき典型的な事案として、裁判員裁判対象事件を明
立憲民主党が外交・安全保障政策の強化に意欲を示している。関連するワーキングチーム(WT)などを次々と立ち上げ、国家の根幹に関わる重要政策に取り組む姿勢をアピールし、政権の受け皿として存在感を高める狙いがある。ただ、源流の民主党政権が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設などをめぐり混乱を招いた傷は根深く、世論の安心感を醸成できるかは不透明だ。 立民の泉健太代表は6日、新潟市を訪れ、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん(57)=拉致当時(13)=の母校の中学校から拉致現場とされる海岸近くまでを視察し、「足取りをたどり悔しく悲しい気持ちになった」と語った。泉氏は「さまざまな情報を集め解決に取り組んでいきたい」とも述べ、野党第一党としても北朝鮮と向き合う覚悟を強調した。 立民はこれまで、党内に「国家安全保障戦略」「インド太平洋地域に対する積極外交」などをテーマとした4つのWTや、
北海道旭川市で昨年3月、いじめを受けた疑いがある中学2年、広瀬爽彩さん=当時(14)=が凍死した状態で見つかった問題で、広瀬さんの母親をインターネット上で誹謗中傷したとして、松山区検が7日までに侮辱罪で松山市の無職男性(36)を略式起訴したことが分かった。1月31日付。 関係者によると、男性は昨年4月16日、インターネットの掲示板で「イジメとか嘘いって金稼ごうとしてる母親が許せない」などと母親を侮辱する書き込みをしたとされる。母親が昨年11月に刑事告訴していた。 広瀬さんを巡っては、旭川市教育委員会が当初、本人からいじめ被害の申告がないことなどを理由にいじめと判断しなかったが、亡くなった後の昨年4月にいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定。第三者委員会が児童生徒への聞き取りやアンケートを行うなど事実関係を調べている。
2018年に名古屋市議会の視察先であった懇親会で侮辱されたなどとして、減税日本の田山宏之市議が自民の藤田和秀市議に損害賠償を求めた訴訟で、藤田市議による暴言などを認めた名古屋高裁の判決に対し、両議員が4日までの期限内に上告手続きをしなかったことが分かった。高裁判決が確定した。
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大量の在庫が問題になっている布マスク「アベノマスク」を巡り、少なくとも茨城県内11市町が計6万枚の配布を希望していることが、毎日新聞の取材で判明した。大半が備蓄目的で申請しており、配送料は国費で賄われる。 「ただだから」議員から働きかけ 毎日新聞が県内全44市町村に取材、自治体としての申請のみを集計した。希望を出したのは潮来、土浦、鹿嶋、石岡、つくばみらい、常陸大宮、牛久、行方、桜川の9市と、八千代と大洗の2町。このうち潮来市が1万400枚、土浦市が1万枚、八千代町が9000枚、鹿嶋市が6000枚を希望した。申請なしと答えた自治体でも、学校などが独自に申請している可能性があるという。 アベノマスクは2020年、当時の安倍政権が新型コロナウイルス感染対策として調達、配布。一方で約8000万枚に上る大量在庫と、21年3月までで約6億円に上る保管費用が問題化していた。
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船木和喜氏 スーツ規定違反は防ぐことができた事態…目視で分かったはず
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