北朝鮮、核実験へ動き活発 衛星画像、豊渓里で坑道修復 近く断行の可能性 - 日本経済新聞北朝鮮が核開発を再開し、核実験に備える兆候が出ている。核実験場がある北東部の豊渓里（プンゲリ）では最新の衛星画像で地下核施設への坑道を修復する動きが確認された。核開発施設のある北西部の寧辺（ニョンビョン）では夜間光量が増加傾向で、開発を再開しているおそれがある。米衛星運用会社プラネット・ラブズが5日に豊渓里を撮影した衛星画像を日本経済新聞が入手したところ、坑道掘削に伴う「廃棄物」とみられる物質
《旭川14歳少女凍死》新たな加害生徒2名が判明 第三者委員会が中間報告で認定した“イジメ6項目”驚きの詳細「自慰行為の実行を繰り返し求めたことはイジメにあたる…」 | 文春オンライン
6項目の事実について「イジメだった」と認定 昨年2月13日に自宅から失踪し、翌月に旭川市内の公園で雪の中で亡くなっているのが見つかった爽彩さん。文春オンラインでは2021年4月15日から記事を公開し、これまでに爽彩さんが中学入学直後から凄惨なイジメを受けていたこと、失踪直前までそのイジメによるPTSDに悩まされていた事実などを報じてきた。 これらの報道を受けて、昨年4月に旭川市教育委員会はイジメで重大な被害を受けた疑いがあるとして本件を「重大事態」と認定。昨年5月に設置された第三者委員会はイジメの事実確認や爽彩さんが亡くなったこととの因果関係などの再調査を進めていた。 委員会の発足から10カ月が経った3月27日、第三者委員会は旭川市内で母親と弁護団に調査報告を行った。2019年4月から2019年6月までの「事実経過」をまとめた中間報告書を読み上げ、これまで頑なに「イジメと認知するまでには至
東京都 新型コロナ 5人死亡 8253人感染 先週水曜より約400人減 | NHK
東京都内の13日の感染確認は、1週間前の水曜日よりおよそ400人少ない8253人でした。また、都は感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。 東京都は13日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の8253人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日に比べおよそ400人減りました。 13日までの7日間平均は7532.9人で、前の週の102.4％でした。 13日、確認された8253人を年代別に見ると「20代」が最も多く、全体の19.1％に当たる1576人でした。 65歳以上の高齢者は515人で全体の6.2％でした。 感染経路が分かっている2864人のうち最も多いのは「家庭内」で、全体の67.1％に当たる1922人でした。 また、これまでの都の基準で集計した、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、13日時点で23人で
ほぼ全ての中絶が「重罪」、米オクラホマで州法成立 規制強化の動き：朝日新聞デジタル
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米山隆一の永田町を斬る「『侮辱罪厳罰化』への反対と、対案『加害目的誹謗罪法案（仮）』の提出」
１．木村花さんの事件や、子供たちのLINEいじめなどで近年クローズアップされているインターネット上での誹謗・中傷対策として、去る３月８日、従前「拘留又は科料」とされていた侮辱罪の法定刑を「１年以下の懲役もしくは禁固もしくは３０万円以下の罰金または拘留もしくは科料」とする侮辱罪の厳罰化法案が閣議決定され、今国会で審議される予定となっています。 ところがこの「侮辱罪厳罰化法案」は極めて問題の多い改正案ですので、その問題点を示すとともに、私も中心的に関わって作成中の立憲・無所属会派の代案「加害目的誹謗罪法案（仮）」について解説させていただきたいと思います。 ２．まずもって、「侮辱」というのは、「他人を低く評価する価値判断を表示する事」とされていますが、それ自体相当程度に広い概念です。個人名を上げて恐縮ですが、「安倍総理は到底総理大臣の器ではない。」「米山隆一氏に衆議院議員の資格はない」が、「侮辱
苦戦するロシア軍、続く情報機関の内部告発 その信ぴょう性は | 毎日新聞
放置されたロシア軍の戦車に歩み寄るウクライナ兵＝ウクライナ東部アンドリーフカで2022年4月5日、AP ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、ロシアの情報・治安機関、連邦保安庁（FSB）からの「内部告発」とされる手紙をロシアの人権活動家が公表し続けている。侵攻を巡るロシアの軍・治安機関内部の動揺がつづられているほか、ロシアのプーチン政権内で昨夏に日本との武力衝突の可能性が検討されていたという驚きの内容も含まれている。この「告発」はどこまで信用できるのか。 「現在の戦力でこのような前線を維持するのは不可能だ」「指導部の理想は5月9日（対独戦勝記念日）までに何らかの勝利を提示することだ。だから前線の縮小と有望な方面への戦力の集中が進んでいる」 3月30日付のFSBからの内部告発とされる手紙には、露軍が首都キーウ（キエフ）周辺などで部隊を撤収し、東部のドネツク、ルガンスク両州などに部隊を再配置する動
ロシア軍の虐殺の証拠を独情報機関が入手した
チェコ・プラハのロシア大使館前でロシア軍によるブチャの民間人殺害を模して抗議する人（4月9日） David W Cerny-REUTERS ＜ブチャでの蛮行は「兵士個人の逸脱行為」などではない＞ （※記事中の写真は閲覧にご注意ください） ウクライナの首都近郊ブチャでのロシア軍による民間人虐殺の「証拠」をドイツ誌シュピーゲルが報じた。 ロシア軍撤退後のブチャでは、後ろ手に縛られた遺体や、虐待されたとみられる遺体が多数発見されている。 西側はロシアによる戦争犯罪だと非難しているが、ロシア側はウクライナによるでっち上げだと真っ向から否定。 しかしシュピーゲルによれば、ドイツの情報機関が、ロシアの主張を「完全に論破」できる通信記録を傍受したという。
ウクライナ、独大統領の訪問拒否 過去に親ロ政策を推進
ポーランドの首都ワルシャワで記者会見するドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー大統領（2022年4月12日撮影）。(c)JANEK SKARZYNSKI / AFP 【4月13日 AFP】ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー（Frank-Walter Steinmeier）大統領は12日、他の欧州連合（EU）加盟国首脳と共にウクライナ訪問を提案したものの、ウクライナ側から拒否されたことを明らかにした。 元外相のシュタインマイヤー氏は、過去にロシアに友好的な姿勢を取ってきたことで国内外から批判が集中。最近になり、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対する親善的な姿勢は間違いだったと認めていた。 ポーランドの首都ワルシャワを訪問した同氏は記者会見で、欧州が団結してウクライナとの連帯を示すため、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの大統領と
産経新聞「東北総局」廃止で全国紙の看板を捨てた！ 大物OB・俵孝太郎氏は「天下国家を論じるメディアになれ」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
産経新聞「東北総局」廃止で全国紙の看板を捨てた！ 大物OB・俵孝太郎氏は「天下国家を論じるメディアになれ」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.04.13 06:00 最終更新日：2022.04.13 06:00 「経営陣は、どこまで合理化を図るのでしょうか。戦線縮小が続き、社内の空気は非常に重たいものがあります」（東京本社管理職） 5大全国紙の一角を占める「産経新聞」を発行する産経新聞社が、とうとう決断した。 「3月下旬、東京本社の幹部らに『2022年10月にも、東北地方を統括する東北総局を廃止する』ことが伝えられました。同時に、前橋支局、宇都宮支局、静岡支局も廃止が決まりました」（同前） 【関連記事：アンジャ児嶋、8年前から小学生新聞を愛読「普通の新聞は難しすぎる」】 従来の支局は、県庁所在地の中心部のビルに入居し、仙台市にある東北総局の場合は「支局長とデスク、現場で取材
![産経新聞「東北総局」廃止で全国紙の看板を捨てた！ 大物OB・俵孝太郎氏は「天下国家を論じるメディアになれ」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1e4da83fa6da30bca1ad7acc8f172c05dbf557f9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F04%2F12233919%2Fsankeisinbun_asahi_1_thumb.jpg)
「ウクライナ避難民」を口実に入管法案を再提出するなら火事場泥棒だ - 児玉晃一｜論座アーカイブ
「ウクライナ避難民」を口実に入管法案を再提出するなら火事場泥棒だ 新制度は不要。国際基準に沿って「難民」に認定を 児玉晃一 弁護士 2022年4月7日、時事通信が「『準難民』制度の創設目指す 入管法改正案、今秋にも再提出 政府」との見出しの報道をしました。 記事によれば、日本政府は、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、難民条約上の狭義の「難民」に該当しない紛争避難者らを、「準難民」として保護する制度の創設を急ぐ方針ということです。 もし、これが、2021年の通常国会に提出されながら、国内外から多くの批判、反対を受け廃案となった入管法案（以下「旧法案」といいます。）を再提出しようというのであれば、とんでもない「火事場泥棒」というほかありません。 旧法案の「補完的保護」では、ウクライナから逃れる人は当てはまらない 対象は、難民条約の「5つの理由」以外で「迫害」の恐れがある人 旧法案で新設しようとし
「私は映画『牛久』に騙された」外国人収容所での隠し撮り、出演者が怒るワケ | 日刊SPA!
どんなに世の中に訴えることのできる素晴らしいドキュメンタリー映画だったとしても、被写体の尊厳を傷つけ、誰かの犠牲のもとに作られた映画は本当に素晴らしいものだと言えるのだろうか。 現在、全国各地で上映中の『牛久』は、茨城県にある東日本入国管理センター（牛久入管）の中にある外国人収容所をテーマとしたドキュメンタリー映画だ。撮影禁止となっている面会室を、トーマス・アッシュ監督とその協力者が「隠し撮り」した映像が収められている。 監督は「日本の収容所では外国人に対して非人道的なことが行われている。こんなにひどいことは多くの人々に伝えねばならない」とアピールした。誰もやったことのない収容所での「隠し撮り」という手法に、賛美の声や監督を英雄視するような声も多くあがっている。 しかし、実際に収容され「隠し撮り」されていた立場の人たちはこの映画についてどう考えているのだろうか。もちろん、被写体となる当事者
ウクライナ人は「準難民」 政府・自民、入管法改正案再提出検討 | 毎日新聞
政府・自民党は、2021年の通常国会で廃案になった入管法改正案を、夏の参院選後の臨時国会に再提出する検討に入った。ウクライナから続々と訪れている避難民を法的に手厚く保護するため、「準難民」と呼ばれる枠組みを新設するためだ。もっとも、同法改正案には不法滞在中の外国人への罰則規定なども盛り込まれており、野党の賛同を得られるかは不透明。このため異論のありそうな部分は改正案から外し、「準難民」の部分のみ切り離して提出する案も出ている。 難民条約は、人種や宗教、国籍、政治的意見などを理由に母国で迫害を受ける恐れがある人を「難民」と定義する。日本政府は、ロシアの侵攻によりウクライナから逃れた人々は、母国から迫害を受けておらずこの定義に該当しないと解釈。5日に政府専用機でポーランドから到着した20人を含め、日本への入国者400人超を一貫して「避難民」と呼んでいる。
プーチン氏、情報員１５０人追放 ウクライナ侵攻難航で―英紙：時事ドットコム
プーチン氏、情報員１５０人追放 ウクライナ侵攻難航で―英紙 2022年04月12日20時35分 ロシアの情報機関「連邦保安局（ＦＳＢ）」本部ビル＝３月１６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】１２日付の英紙タイムズは、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻の難航を受け、連邦保安局（ＦＳＢ）に所属する情報員約１５０人を「追放」したと報じた。一部は「虚偽の情報を大統領府に提供した」との責任を問われたという。 ロシアの化学兵器使用に厳戒 東部で戦闘激化へ―ウクライナ ＦＳＢはプーチン氏が在籍した旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の後継機関。侵攻難航の責任が古巣の情報機関にあると判断した可能性もありそうだ。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
＜独自＞ＡＵＫＵＳ参加、米英豪が日本に打診 極超音速兵器など技術力期待
米国、英国、オーストラリアの３カ国がインド太平洋地域の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に日本の参加を打診していることが１２日、分かった。極超音速兵器開発や電子戦能力の強化などで日本の技術力を取り込む狙いがあるとみられる。日本政府内ではＡＵＫＵＳ入りに積極的な意見がある一方、米英豪３カ国とは２国間の協力枠組みがあるため、参加の効果を慎重に見極める考えもある。 複数の政府関係者によると、米英豪３カ国はそれぞれ非公式に日本のＡＵＫＵＳ参加を打診。極超音速兵器や電子戦能力のほか、サイバー、人工知能（ＡＩ）、量子技術などの先端技術分野で、日本の技術力との相乗効果に期待がある。 岸田文雄首相が３月２７日に行った防衛大学校卒業式の訓示で、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」を目指す上で米国以外のパートナー国として挙げた２カ国が英豪だった。日本は英豪両国とそれぞれ「戦略的パートナーシップ」を
スリランカ、初のデフォルトに 中国から多額債務、観光業の打撃 | 毎日新聞
経済危機に揺れるスリランカ政府は12日、約510億ドル（約6兆4000億円）に上る対外債務の一部支払いを一時停止すると発表した。同国財務省によると、1948年の独立以来、初めて対外債務のデフォルト（債務不履行）状態に陥ることになる。債務再編に向けて、国際通貨基金（IMF）と協議を進める方針だが、今後も混乱が続きそうだ。 経済危機は、中国などからインフラ整備を理由に多額の資金を借りて財政難に陥ったところに、…
木下ほうかに新たな告発！「抵抗する私を無理やり…」被害女性が明かす非道なやり口、強姦で刑事告訴されていた | 週刊女性PRIME
《私の軽率な行動の結果、女性の方々が心に深い傷を負ったことに間違いはございませんので、深くお詫び申し上げます》 3月28日、自身のツイッターに謝罪文を掲載した俳優の木下ほうか。 「3月23日、『文春オンライン』で複数の若手女優に性行為を強要していた過去が報じられました。木下さんは報道について《概ね間違っておりません》としながらも“記憶にない”という表現を連発。芸能活動は無期限休止するとしていますが、ネット上では批判が殺到しています」（スポーツ紙記者） DMで《オヒサ！》《飲むかぁ～久々に》 映画監督の榊英雄による“性加害”が報じられ、続けざまに明るみになった木下の蛮行。しかし、映画界に蔓延(はびこ)る闇はそれだけではなく、『週刊女性』4月19日号では世界的な映画監督の園子温による卑劣な行為を報じている。 そんな悪しき風習が次々と白日の下に晒(さら)される中、『週刊女性』編集部に、ある女性か
Bucha’s Month of Terror (Published 2022)
The following images depict graphic violence. ‘They shot my son. I was next to him. It would be better if it had been me.’ Leer en español As the Russian advance on Kyiv stalled, a campaign of terror and revenge against civilians nearby in Bucha began, survivors and investigators say. BUCHA, Ukraine — A mother killed by a sniper while walking with her family to fetch a thermos of tea. A woman held
羽田空港の“顔パス搭乗システム”で情報持ち出し事案発生 元従業員PCから約1000人分のデータ発見
羽田空港国際線で運用されている顔認証技術搭載の搭乗手続きシステム「Face Express」で、管理会社の元従業員による内部情報の持ち出し事案が発生した。持ち出された情報は4月8日までに全て回収して完全削除済み。第三者に漏えいした形跡はないとしている。 持ち出されたのはシステム内部に保存された顔写真やパスポート情報、搭乗券情報など1046人分。それぞれの情報はひも付けできない状態になっていたという。国際線旅客ターミナルを管理する東京国際空港ターミナル（東京都大田区、TIAT）と日本空港ビルデング（大田区、JAT）が8日に経緯を公表し謝罪した。 情報を持ち出したのはFace Expressの運用を担当するエアリンク（東京都港区）の元従業員。同社によると、元従業員は職務怠慢や社内規定違反により1月末で退職勧告を受け退職したが、その後に元従業員の個人PCにFace Expressのデータが保存さ
竹中平蔵「レジ袋の値段を１枚１０００円にすべき」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
竹中平蔵「レジ袋の値段を１枚１０００円にすべき」 1 名前：デデンネ ★：2022/04/11(月) 23:28:28.24 ID:lxI6o/bW9 画像 竹中平蔵氏、レジ袋の値段「１枚１０００円にすべき！」 https://sn-jp.com/archives/77145 11: ニューノーマルの名無しさん 2022/04/11(月) 23:30:29.40 ID:VJc9Ssub0 はあ？ 6: ニューノーマルの名無しさん 2022/04/11(月) 23:29:31.66 ID:JjZ0/Tqj0 なんやコイツ 7: ニューノーマルの名無しさん 2022/04/11(月) 23:29:48.48 ID:5O+Bjkzx0 大丈夫？この人 15: ニューノーマルの名無しさん 2022/04/11(月) 23:30:48.33 ID:odi35AvM0 997円中抜きすんのか！？ 19
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「容赦ない街の破壊」人口40万人の大部分は街に…ロシアがマリウポリに執着する理由
https://www.waseda.jp/top/assets/uploads/2022/04/2204_speech_koreeda.pdf
hiro_tyun on Twitter: "ただの限定的な一例に過ぎないけど 日本人と外国人の考え方・交渉術の違いについて思い出したことを書き殴ってく 大昔にやった村開拓ゲームの話なんだけど、たまたま知らない外人とすぐ隣に村を作っちゃったのね で、その外人とは同じ同盟に所属していないから、基本的にいつでも攻撃できる敵同士なの"
朝日新聞記者、他社の安倍元首相記事の掲載前に閲覧要求「ゴーサインは私が決める」
選択肢を奪われる女性たち アフガニスタン、国民の大半が貧困状態に - 日本経済新聞