米連邦最高裁が24日、アメリカで長年、女性の中絶権を合憲としてきた1973年の「ロー対ウェイド」判決を覆したことを受けて、一部の州では中絶手術を提供してきたいわゆる「中絶クリニック」の閉鎖が始まった。最高裁判決を受けて、アメリカでは女性の中絶権が合衆国憲法で保障されなくなった。 13の州ではすでに、連邦最高裁が「ロー対ウェイド」判決を覆せば自動的に中絶を禁止する、いわゆるトリガー法が成立していた。このうち、ケンタッキー、ルイジアナ、アーカンソー、サウスダコタ、ミズーリ、オクラホマ、アラバマの各州では、最高裁判決を受けて中絶禁止法が施行された。ほかの多くの州でもこうした法律が成立するとみられる。 ジョー・バイデン米大統領は判決を受けて、「最高裁にとって、そしてこの国にとって悲しい日だ」と述べ、最高裁は「多くの国民にとってあまりに基本的な憲法上の権利」を「制限するのではなく、あっさり奪い取った
米連邦最高裁が24日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。(2022年 ロイター/Michael A. McCoy) [ニューヨーク 24日 ロイター] - 米連邦最高裁が24日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める1973年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。 ディズニーは引き続き、従業員による中絶を含むヘルスケアへのアク
SS運動強化へ向けた宣誓を行う各コンビニチェーンの地区担当者ら=22日、宇都宮市昭和の県職員会館ニューみくら コンビニエンスストアを社会の安全を守るための拠点とする「セーフティステーション(SS)活動」を強化するため、栃木県内初の意見交換会が22日、宇都宮市昭和の県職員会館「ニューみくら」で開かれた。県や県警、コンビニチェーンの担当者ら計23人が出席し、SS活動強化を宣誓した。 SS活動は、コンビニを地域の拠点とし、安全な社会や健全な青少年環境の実現を目指す取り組み。意見交換会では、店舗向け防犯訓練や講習会を増やすことや、制服警官による深夜の店舗への立ち寄りを強化することなどが協議された。 日本フランチャイズチェーン協会の伊藤広幸専務理事(67)は「県警と連携することで、コンビニから気軽に110番通報ができるようになるなど利点が多い。困ったときはコンビニに来てほしい」と話した。 SS活動は
2022年06月26日 逮捕歴・前科はプライヴァシーか? 最高裁判所第2小法廷は、6月24日、旅館の女性浴場の脱衣所に侵入したという建造物侵入罪で逮捕され略式起訴されて罰金を納付した男性が、ツイッター社に対して彼の逮捕報道を引用したツイートの削除を求めた事件で、男性の請求を棄却した東京高裁判決を破棄して、削除を認める判決をした。第2小法廷は、逮捕されたという事実は「他人にみだりに知られたくない上告人のプライバシーに属する事実である」と断定したうえ、逮捕から長期間(原審口頭弁論終結まで約8年)経過しているとか、上告人が公的立場にある者ではないなどの事情をあげて、「上告人の本件事実[逮捕事実]を公表されない法的利益が本件各ツイートを一般の閲覧に供し続ける理由に優越するものと認めるのが相当である」として、ツイートの削除を認めた。 この判断の手法は、『逆転』事件最高裁判決(最3小1994・2・8民
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欧州連合(EU)の欧州委員会は現地時間6月16日、偽情報の流布を食い止めるための規則を全面的に見直した改訂版を発表した。EUが強化したのは「偽情報に関する行動規範」(Code of Practice on Disinformation)で、この規範に署名しながら対策を講じなかった企業は、世界売上高の最大6%にあたる罰金を科せられることになる。大手テクノロジー企業では、Meta Platforms、Google、TikTok、Twitterなどがこの規範に署名している。 欧州委員会のVera Jourova氏とThierry Breton氏は記者会見で、今回の改訂はこれまであった欠点に対処するためのものだと語った。改訂された規範は、ディープフェイク動画、ボット、偽アカウントなどの「改ざん行為」を対象とするだけでなく、問題のあるコンテンツの配信者が広告収入を得られないようにすることで、偽情報の
在日米軍のヘリコプターが日本の首都・東京の中心地で異常な低空飛行を繰り返している。大勢の人が行き交うターミナル駅の真上を通過し、高層ビルの間をすり抜ける。日本のヘリであれば違法となる高度で飛びながら、説明責任を何も果たしていない。私は米国民に問いたい。ワシントンやニューヨークで、日本の自衛隊のヘリに同じことをされたら黙っていられるのか、と。【大場弘行】 その光景はまるで映画のワンシーンのようだった。2020年7月9日の昼過ぎ、私は都心にある米軍のヘリポートに離着陸するヘリの様子を撮影しようと近くでビデオカメラを構えていた。すると突然、米陸軍ヘリ「ブラックホーク」2機が低空で飛来し、ヘリポートに立ち寄ることなく都心を1周した。そして高層ビル群のあるエリアに向かい、ビルの間をすり抜けた。2機の高度は200メートルのビルの高さとほぼ同じだった。その真…
<元米兵が指導する戦闘外傷救護コースには、兵士や軍医のほか13歳の少年も参加。参加した筆者が見たウクライナ人たちの「危機意識」> [ウクライナ中部クリヴィー・リフ発]ロシア軍の占領地域から約50キロメートルしか離れていないウクライナ中部クリヴィー・リフを訪れた。放射性物質の闇取引の取材で2015年にモルドバの首都キシナウで偶然知り合った元米陸軍兵士マーク・ロペス氏から「ウクライナ兵に戦闘外傷救護を指導しているので一度、見に来ないか」と誘われたからだった。 ポーランドの首都ワルシャワからウクライナ西部リビウまで長距離バスで9時間以上、リビウからウクライナの首都キーウまで寝台列車で一晩、キーウからクリヴィー・リフまで寝台列車でまた一晩という長い旅だった。途中、キーウで落ち合ったマークは50メートル先から「ハイ、マサト。こっちだよ」と大声で呼びかけてきた。 ロシア軍が撤退し、大砲の射程から外れた
2018年1月にあった会社関係者の新年会で、男性が渡された「症状」。橋本吉徳社長によると、ほかの社員にも同様の文書が渡されていたという=遺族提供(画像の一部を黒塗りにしています) 青森県八戸市の住宅会社「ハシモトホーム」に勤めていた40代の男性が自殺し、侮辱する内容の賞状を渡されるなどのパワーハラスメントが原因だったとして遺族が提訴した問題で、同社の橋本吉徳社長は「余興の域を越えていたと深く反省しております」との見解を示した。朝日新聞の取材にメールで回答した。 【写真】2018年1月中旬の上司と男性のやり取り。「おまえバカか?」というメッセージが上司から送られている 遺族が同社と橋本社長を訴えた訴訟の訴状などによると、男性は2018年1月、会社関係者が集まる新年会で「症状」と題した賞状のような文書を渡された。文書には「貴方は、今まで大した成績を残さず、あーあって感じ」などと、上司の考えた文
東京都渋谷区神南の高架下に描かれていた「鉄腕アトムの絵」が撤去されたと、2022年6月下旬ごろからツイッターで話題になっている。 正体を伏せて活動する有名芸術家「Invader(インベーダー)」が約10年前に手がけたもので、一定の人気を博していた。なぜこのタイミングだったのか、区に聞いた。 「鉄腕アトム」のモザイクアート インベーダーは、レトロゲームのようなドット絵をモチーフとするモザイクアートで知られる。世界各国に路上芸術を残しており、拠点とするフランスでは、エッフェル塔の頂上部にも作品を設置。これは施設の公式サイトで紹介されている。 話題となっているのは、日本の人気キャラクター「鉄腕アトム」をタイルで描いた絵だ。渋谷区神南1丁目11番内、タワーレコード渋谷店からMIYASHITA PARKへ向かう道の高架下に設置されていた。 絵が撤去されたという情報は、あるユーザーが20日にツイートし
5300キロ。 これは私がこの1年間にランニングで走った距離です。 調べてみると、日本列島のおよそ1.5倍でした。 趣味としておよそ10年にわたって続けているランニング。 年々走る距離が増え、毎日走らならいと気が済まないようになっていました。 「これはちょっと異常なのではないか?」 そう思って調べてみたところ、あることばに行き着きました。 「ランニング依存」。 走ることを愛してやまないランナーのみなさん、心当たりはありませんか? 午前4時40分。 私は毎朝この時間に目覚めます。 起きてまず水を飲み、準備運動で体を無理やり目覚めさせ、血糖値を上げるためにチョコレートを2粒食べる。 そして、眠い目をこすりながら5時すぎに外に出て、自分で決めたおよそ15キロのコースを走る。 これが私のモーニングルーティーンです。 この習慣は、雨が降ろうが、強い風が吹こうが、眠り足りなくてもどんなに疲れていても、
ジョニー・デップとアンバー・ハードの名誉毀損裁判が、ついに終盤を迎えた。現地時間本日24日、判決命令に署名がなされ、正式に裁判記録として残されたのだ。 この日程は、陪審員が判決を出した今月1日、ペニー・アズカラテ判事がデップとハードの弁護士に伝えていたもの。陪審員は、ハードに合計1,500万ドルを払うこと(ただし、ヴァージニア州では懲罰的賠償金に上限があるため、判事によって1,035万ドルに引き下げられている)、デップに200万ドルを払うことを言い渡したが、判決が正式になる本日までの間、双方には歩み寄る時間があった。そのため、巷では、今後一切名誉を毀損する発言をしないことを条件に賠償金をチャラにするとデップがオファーするのではないかとの予想がささやかれてきたりしている。しかし、それどころか、この間ハードはテレビに出て裁判での自分の証言を死ぬまで貫くとまで宣言。結局、双方が話し合うことはなか
国土交通省は、2021年12月、京王線車内で同年10月に起こった刺傷放火事件の再発防止策として、鉄道会社が新たに導入する車両に「防犯カメラ」を設置するよう義務付けることを前提として、設置すべき「防犯カメラ」の技術基準などを話し合う有識者会議を開催した。 同事件では、「防犯カメラ」が車内に設置されていなかったため、鉄道会社は状況把握に時間がかかったとされている。国土交通省は、被害を最小限に抑えるためには、車内の状況を迅速に把握する必要があると判断し、来年度にも国土交通省令を改正し、「防犯カメラ」の設置場所などの基準を盛り込みたいという。 しかしながら、罪のない不特定多数の市民に対する肖像権侵害が避けられないことから、「防犯カメラ」の設置については、少なくとも、その場所における犯罪等の発生の相当程度の蓋然性のほか、設置により予防効果が具体的に期待できること(防犯の有効性)が必要である。しかるに
日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが25日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。 日中租税条約は1983(昭和58)年に締結された。同条約の21条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。 免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を
性行為の際に、同意がないのにコンドームを使用しないなどの「ステルシング」と呼ばれる行為について、性暴力の一種だとして被害を訴える声が相次いでいて、専門家は、対策の必要性を指摘しています。 「ステルシング」は性行為の最中にコンドームを同意なく外すなどの行為で、望まない妊娠のリスクや性感染症のおそれのほか大きな精神的ダメージを受けることがあります。 性被害に詳しい弁護士などによりますと、最近は、恋人どうしであっても性暴力の一種ととらえられるようになり、アメリカなどでは社会的な問題にもなっているということです。 都内に住む30代の女性は去年、40代の男性と親しい関係になりましたが、性行為中にコンドームを装着するよう求めたところ装着するふりをして実際にはつけていなかったことが分かったということです。 男性に対し「妊娠のリスクを考えてくれていない。信じていたのに失望した」と伝えましたが、十分な謝罪が
東京都内の25日の感染確認は、1週間前の土曜日より470人余り多い2160人で、8日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 また、都は、感染が確認された2人が死亡したことを発表しました。 東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90代までの2160人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日より479人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは8日連続です。 25日までの7日間平均は、1963.4人で、前の週の123.3%でした。 25日に確認された2160人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の23.3%にあたる504人でした。 65歳以上の高齢者は150人で全体の6.9%です。 一方、人工呼吸器かECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、24日より1人増えて、25日は3人でした。 また都は、感染が確認された50代と70代の男性2人が死
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