佐賀新聞社の「押し紙」実態を裁判所が断罪 | 週刊金曜日オンライン
モノを売る店は、必要な数量を製造元などに注文する。それが通常の商取引だが、新聞業界は違う。新聞社が主導して販売店の新聞部数を決めることが多い。配達実数を超えて押しつけられ、捨てるだけの運命の新聞代金も販売店は支払わなければならない。これが業界の闇と言われる「押し紙」だ。佐賀地裁（達野ゆき裁判長）は５月15日、押し紙を独占禁止法違反（優越的地位の濫用）と指摘。「販売店の利益を犠牲に、新聞社の収入増を意図した」と認定した。 佐賀新聞社（佐賀市、中尾清一郎社長）の元吉野ヶ里販売店主・寺﨑昭博さん（49歳）が「必要以上の新聞の仕入れを強いられた結果、廃業を余儀なくされた」と１億１５００万円余りの損害賠償を求めた裁判。佐賀地裁は提訴から３年前の２０１３年７月からの損害を認め、廃業した15年12月までの30カ月間、計１万２４００部余りを押し紙と認定した。 11年３月、岡山地裁が山陽新聞社（岡山市）に対
森友問題、赤木さんの遺書に込められた思い | 週刊金曜日オンライン
「森友問題 佐川理財局長（パワハラ官僚）の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それに指示ＮＯ、を誰もいわない 理財局の体質はコンプライアンスなど全くない これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、恐い 命 大切な命 終止府（ママ）」 森友問題で公文書の改竄（ざん）を強要され自殺に追い込まれた赤木俊夫さんの遺書は、文字までがおびえているようだった。 赤木さんの妻が３月、国と佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長を相手取り、約１億１０００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。記者会見の連絡を受け、急ぎ大阪に向かった。 遺族側代理人の松丸正弁護士が、赤木さんの人柄を「官僚というよりも芸術家」と述べるくらい趣味人で芸術家肌。書道の腕は「玄人はだし」で、土日は部屋にこもって熱中した。音楽や建築、落語にも造詣が深く、本棚には哲学書や思想書も。約25年前に結婚した
市民の一人ひとりが望月衣塑子だ | 週刊金曜日オンライン
直径約２・４ミリの鉛の粒が、『朝日新聞』阪神支局（兵庫県西宮市）に展示されている。１９８７年の襲撃事件で、散弾銃から発射された。一つひとつは小さなその粒が記者１人を殺害し、言論を永久に封じた。 今、首相官邸が発する言葉の一つひとつがジャーナリズムを撃ち、衰弱させている。 ２０１５年、フランスの風刺週刊紙『シャルリエブド』が武装テロリストに襲撃され、編集長ら12人が犠牲になった。世界中のジャーナリストと市民が「私はシャルリ」と連帯の言葉を語った。 そして今。私は望月衣塑子である。ジャーナリスト、市民の一人ひとりが望月衣塑子ではないか。 菅義偉官房長官は、記者会見で質問する『東京新聞』の望月衣塑子記者に対し、「あなたに答える必要はありません」と言った。国会では「取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ」と言った。誰になら答えるのか、どれを取材と認めるのか、権力が一方的に選別するという宣言である
望月『東京』記者に示した『毎日』官邸キャップの“忠告”の中身 | 週刊金曜日オンライン
「（あなたのツイートを）削除してほしい」。『毎日新聞』政治部の官邸キャップは、『東京新聞』社会部の望月衣塑子記者にそう迫った。 「質問が下手すぎる」「（質問は）国会が終わった後に」。男の口から次々と飛び出してきた。菅義偉官房長官の記者会見で厳しい質問をぶつける望月記者への苛立ちを吐き出しているかのようだ。 「会社の方に聞いてくださいというコメントでいいですね？」。突然、確認を求められた。翌２月６日早朝、『毎日新聞』デジタル版は、「『望月記者は指させない』…事実に反するツイート拡散 菅長官会見巡る異常事態」という番記者による記事を配信、「望月氏は『会社を通じてください』とだけ述べた」と掲載した。
法務省「収容・送還に関する専門部会」が罰則創設を検討か 「虚偽」前提の議論に批判 | 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】入管｜宮﨑政久｜石橋通宏 法務省「収容・送還に関する専門部会」が罰則創設を検討か 「虚偽」前提の議論に批判 本誌取材班｜2020年2月5日10:05AM 「これ、虚偽ですね？」。第１回目の会合から虚偽を含んだ資料を前提に議論が進められるなどして、問題視されている法務省の出入国管理政策懇談会「収容・送還に関する専門部会」。入管施設での長期収容問題を議論するため法務大臣が設置し、昨年10月から12月に計４回の会合が開かれたが、いわゆる「送還忌避者」に対して罰則を設けるべきなどの意見も出ており、懸念が広がっている。 冒頭の発言は、昨年11月28日の参議院厚生労働委員会で石橋通宏議員（立憲民主党）が宮﨑政久法務大臣政務官に投げかけたもの。第１回会合に先立ち入管庁が10月１日付で作成した配付資料に「虚偽」が含まれていたのだ。 資料には収容を一時的に解かれた「仮放免者」の「実態」として「
蔓延するネット上の人権侵害 被害救済のためのモデル案提示 | 週刊金曜日オンライン
目に余るネット上の人権侵害に法の歯止めをと、弁護士と学者らによるグループ「ネットと人権法研究会」の主催する院内セミナーが12月４日、東京・永田町の衆議院第二議員会館で開かれ、「インターネット上の人権侵害情報対策法」のモデル案を提示した。 ネット上のヘイトスピーチや誹謗中傷が深刻化する中、日本には被害者の側に立って救済し、人権を保護するための法律がない。 セミナーでは、師岡康子弁護士が現状を報告。人権侵害の「書き込み」に対してはプロバイダへの削除請求や発信者情報の開示が必要だが、「削除を求める相手はＩＴ業者（プロバイダ）で、発信者を明らかにするのは被害者本人がやらなければならない。裁判に訴えるのも被害者の負担が大きく、救済は困難」と“泣き寝入り”となっている現状を指摘した。 金尚均龍谷大学教授は、違法なヘイトスピーチの削除要請があった場合、ＩＴ企業が24時間以内に審査し削除などの対応をするこ
受刑者の更生過程描くドキュメンタリー映画『プリズン・サークル』来春公開 | 週刊金曜日オンライン
ＰＦＩ（Private Finance Initiative）刑務所と呼ばれる施設が日本国内には４カ所ある。施設の設計・建築や運営の一部を、法務省が民間事業者に委託する形で運営されている刑務所。その一つ、島根あさひ社会復帰促進センター（島根県浜田市、２００８年10月開設）で行なわれている更生プログラムに参加した４人の若い受刑者の変化を追った長編ドキュメンタリー映画『プリズン・サークル』（坂上香監督、１３６分）が完成した。２０２０年１月中旬に東京・渋谷のシアター・イメージフォーラムで公開後、全国で順次公開される。 この更生プログラムは「ＴＣ（セラピューティック・コミュニティ、Therapeutic Community＝回復共同体）」と呼ばれる。映画『プリズン・サークル』は自主製作作品。撮影取材許可を得るまでに６年、実際の撮影には２年をかけ、同ＴＣプログラムを受けた受刑者の回復プロセスと変化を
「表現の不自由展・その後」仮処分申し立てのゆくえ 展示再開へ向けて「壁を橋に」 | 週刊金曜日オンライン
「今回の展示中止は、『慰安婦』写真展を中止したニコンサロン事件の判決などに照らせば、明らかに違法。仮処分によって展示が再開できることを願っている」 弁護団長を務める中谷雄二弁護士（名古屋共同法律事務所）は、９月17日に東京都内で開かれた集会でそう述べた。「ニコンサロン事件」には後で触れるが、「慰安婦」という共通項があるだけでなく、確かに二つの事件は似ている。 日本軍「慰安婦」を象徴し女性の尊厳を願う「平和の少女像」と天皇などを題材にした「表現の不自由展・その後」の展示をわずか３日で中止した「あいちトリエンナーレ実行委員会」（会長・大村秀章愛知県知事）を相手取り、「表現の不自由展」実行委員会メンバーは９月13日、展示の再開を求めて名古屋地裁に仮処分を申し立てた。それを受けての集会は「〈壁を橋に〉プロジェクト」と名付けられ、作品展示をボイコットしている海外の作家や「表現の自由」侵害を危惧する多
「青林堂」パワハラ訴訟は和解成立 元社員に謝罪も火種は残る？ | 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】ガロ｜パワハラ｜中村基秀｜東京管理職ユニオン｜蟹江幹彦｜青林堂 「青林堂」パワハラ訴訟は和解成立 元社員に謝罪も火種は残る？ 岩本太郎｜2019年9月17日5:35PM 出版社「青林堂」（東京都渋谷区）の社員中村基秀さん（50歳）らが会社側のパワハラにより精神疾患になったとして同社などに損害賠償を求めた訴訟は、７月19日に東京地裁で和解が成立した。同社の蟹江幹彦社長ら役員がパワハラ行為を認めて中村さんに謝罪。中村さんを支援する労働組合「東京管理職ユニオン」に同社が行なっていた行為についても謝罪のうえ解決金を支払うこととなった。 中村さんは２０１４年６月に青林堂に営業職として入社したが、社内のパワハラ問題を受け、東京管理職ユニオンに相談。同ユニオン支部を結成したところ同年12月に解雇された。その後に復職したものの外出を禁止されたまま営業職を命じられ、「成果が出ていない」と会社側
伊藤詩織さんが「性暴力」めぐり元ＴＢＳ記者と法廷で４年ぶり対峙 | 週刊金曜日オンライン
ジャーナリストの伊藤詩織さんが２０１５年４月、就職の相談をしていた元ＴＢＳ記者の山口敬之さんから性暴力を受けたとして１１００万円の損害賠償を求めた裁判の口頭弁論が、７月８日に東京地裁で行なわれた。 同事件は刑事事件としては不起訴が確定したが、民事での闘いは続いている。なお、山口さんは今年２月、伊藤さん側に１億３０００万円と謝罪広告を求めて反訴している。 両者の主張は真っ向から対立している。伊藤さんは、当日２軒目に入った寿司店でトイレに立ってからの記憶がないと主張。次に目が覚めた際、性暴力を受けている最中だったと訴える。 一方、山口さんは合意の上の性行為だったと主張する。酒に酔い嘔吐した伊藤さんが、その後、ベッドの上で自分から山口さんを誘ったのだという。「伊藤さんが傷ついておられることは間違いないだろう。自分から性行為を望んだことは一切ないが、深く反省している」とも述べた。 口頭弁論は、伊藤
「慰安婦」報道名誉毀損訴訟、元『朝日』記者の請求棄却 東京地裁 | 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】女子挺身隊｜慰安婦｜文藝春秋｜朝日新聞｜植村隆｜西岡力｜週刊文春｜金学順 「慰安婦」報道名誉毀損訴訟、元『朝日』記者の請求棄却 東京地裁 中町広志｜2019年7月22日11:12AM 「慰安婦」報道をめぐる名誉毀損訴訟でまたも「不当」判決が出た。 訴えていたのは元『朝日新聞』記者の植村隆氏（韓国カトリック大学校客員教授、本誌発行人）。１９９１年に韓国人元「慰安婦」金学順さんの匿名告発（当時）を報じた記事を「捏造」と決めつけられたとして元東京基督教大学教授の西岡力氏と『週刊文春』発行元の文藝春秋に謝罪と２７５０万円の損害賠償などを求めていた。 東京地裁（原克也裁判長）は６月26日、植村氏の請求を棄却した。西岡氏の論文や発言と『週刊文春』の記事が植村氏の社会的評価を低下させ、その名誉を毀損したことは認めたが、被告に負うべき責任はないと断じた。植村氏はジャーナリストの櫻井よしこ氏と
『主戦場』上映中止求めケント・ギルバード氏ら提訴 | 週刊金曜日オンライン
学者らが、旧日本軍の「慰安婦」問題を扱ったドキュメンタリー映画『主戦場』に不当に出演させられたとして、監督のミキ・デザキ氏と配給会社の東風を相手取り、映画の上映差し止めと、合計１３００万円の損害賠償を求める訴訟を、６月19日、東京地裁に起こした。原告はケント・ギルバート氏、トニー・マラーノ氏、藤岡信勝氏、藤木俊一氏、山本優美子氏の５名である。 提訴後、原告団は訴訟の内容を説明する記者会見を都内で開いた。原告は、「以前、大学院生だったデザキ氏から、学術研究と卒業制作で使用する目的で取材したいとの申し出があり、原告はこれを合意した。しかしその後、デザキ氏はこの合意に反し、原告に承諾なく商業目的の映画として一般に公開し、原告が有する著作権や肖像権を侵害した」と主張した。 映画の冒頭で、原告に対し、根拠なく、「歴史修正主義者」「極右」「性差別主義者」などのレッテルを貼り、名誉毀損されたことも指摘し
「伊達判決」覆した最高裁判決の“いかさま性”問う 砂川事件国賠訴訟始まる | 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】伊達判決｜大嶋洋志｜田中耕太郎｜砂川事件 「伊達判決」覆した最高裁判決の“いかさま性”問う 砂川事件国賠訴訟始まる 片岡伸行｜2019年7月1日4:40PM 「駐留米軍は違憲、基地侵入は無罪」との伊達判決（１９５９年３月・東京地裁）を覆した最高裁判決は“いかさま”なのか――。砂川事件国家賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が６月12日、東京・霞が関の東京地裁（大嶋洋志裁判長）で開かれた。「統治行為論」を初めて持ち出し、駐留米軍の憲法判断を回避した当時の田中耕太郎最高裁長官と日米両政府の“暗部”が問われる注目の裁判だ。 最大の注目点は、機密指定が解かれた米国の公文書により２００８年以降明らかになった、59年当時の田中長官による駐日米国大使らへの裁判情報漏洩を国が認めるかどうか。原告側は、判決前に裁判情報を当事者（米国）に漏らしたのは憲法37条が定めた「公平な裁判所の裁判を受ける権利の侵
ヘイトスピーチ解消法と改定入管法を問う 差別なくすための制度確立を | 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】ヘイトスピーチ｜人種差別｜安田浩一｜師岡康子｜指宿昭一｜移住連｜鈴木江理子 ヘイトスピーチ解消法と改定入管法を問う 差別なくすための制度確立を 片岡伸行｜2019年6月17日11:42AM 凶悪事件が起きるたびに飛び交う“ヘイト・デマ”が常態化してしまった日本社会。施行から３年となるヘイトスピーチ解消法と４月に施行された改定出入国管理法（入管法）の問題点を明らかにし、反人種差別政策の確立を求める集会が５月29日、東京・永田町の参議院議員会館内で開かれ、〈外国人人権基本法および人種差別禁止法の制定を〉とアピールした。 主催したのは外国人人権法連絡会、移住者と連帯する全国ネットワーク、人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク、のりこえねっと、ヒューマンライツ・ナウの５団体。 集会ではまず、ジャーナリストの安田浩一さんが５月28日に発生した川崎市での殺傷事件に言及。「事件そのものはもちろん、
東京高裁、「君が代」訴訟で元教員の控訴棄却 「安倍忖度判決」との批判も | 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】君が代｜後藤博｜日の丸｜東京都教育委員会｜根津公子｜河原井純子 東京高裁、「君が代」訴訟で元教員の控訴棄却 「安倍忖度判決」との批判も 永尾俊彦｜2019年4月3日10:30AM 東京都立養護学校（特別支援学校）の教員だった根津公子さんと河原井純子さんが、２００８年３月の卒業式で校長の職務命令に反して起立しなかったことなどを理由に東京都教育委員会から受けた停職６カ月の処分の取り消しと損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が３月14日に東京高等裁判所であった。 後藤博裁判長は一審判決通り河原井さんの処分は違法として取り消したが、根津さんの処分は適法、２人の損害賠償請求をともに退け、控訴を棄却した。 後藤裁判長は、卒業式で国歌を起立斉唱せよとの職務命令は、「思想・良心の自由の間接的な制約となる」としつつも、学習指導要領に国旗国歌条項があることや公務員の職務の公共性などを理由に憲法19条
『愛媛新聞』が『月刊Ｈａｎａｄａ』広告を一部黒塗り掲載 | 週刊金曜日オンライン
『愛媛新聞』１月28日朝刊に月刊『Ｈａｎａｄａ』（飛鳥新社、花田紀凱編集長）３月号の広告の一部が黒塗りで載った。黒塗り部分は、「告発レポート 中村愛媛県知事に重大疑惑」と銘打ち、中村時広知事の写真を組み合わせていた。 地元民放の関係者が話す。「中村知事批判の記事を読んで肩すかしを受けました。２０１３年当時、松山市長だった中村氏の環境汚染問題への対処と、加計学園問題を結びつけていますが、中身は古くて薄い。どうでもいい記事で、なぜ黒塗りになったのか謎ですね」 同誌によると、発狂や腹上死など特定の単語が問題視され、広告の一部を伏せ字にしたことはあるが、ひとつの記事部分が真っ黒となったのは初めて。「全国紙にも広告を出しますから地元紙だけ黒塗りでも意味がない。中村知事をおもんぱかってじゃないかと思わざるをえません。知事の権限は大統領なみに強いので、地元紙との癒着や腐敗があるのではないかと感じています
匿名ブログで中学生にヘイト 66歳男に略式命令も科料９０００円 | 週刊金曜日オンライン
匿名のブログには、およそ人が人に向けたとは思えぬ醜悪なヘイトスピーチが連なっていた。 〈日本国内に『生息』している在日という悪性外来寄生生物種の一派〉〈チョーセン・ヒトモドキ〉〈見た目も中身ももろ醜いチョーセン人！！！〉 おぞましい差別記事を自身のブログに掲載したのは大分市に住む66歳の男。何より常軌を逸しているのは、誹謗中傷の刃を向けた相手が当時15歳の中学生の少年であったことだ。男に対して川崎簡易裁判所が科料９０００円の略式命令を出したことを、在日コリアンの少年の代理人弁護団が記者会見で明らかにしたのは１月16日。報道を受け、ツイッター上が非難一色で染まったのも当然だった。 〈66年を費やして卑しい恥知らずになっただけの人生って一体…〉〈９千円では軽すぎる〉 弁護団によると、匿名者によるネット上のヘイトスピーチが侮辱罪として処罰された初のケース。「コリアンルーツを持つというだけで人間で
『週刊金曜日』発行の（株）金曜日新社長に植村隆氏 ｜ 週刊金曜日オンライン
『週刊金曜日』を発行する株式会社金曜日（東京・千代田区）の新社長に９月26日、元『朝日新聞』記者で現在、韓国カトリック大学客員教授の植村隆（60歳）が就任した。北村肇社長（66歳）は同日、任期満了で退任した。定時株主総会と取締役会で決定した。 植村隆氏は、「慰安婦」に関する記事を捏造したと西岡力氏（前東京基督教大学教授）らから批判され、特に2014年１月末、『週刊文春』が〈“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に〉という記事で、西岡氏のコメントを掲載したことから、激しいバッシングを受けた。 しかし、その後、植村氏が起こした民事裁判で、西岡氏は今年９月５日、植村氏を批判する根拠としていた元「慰安婦」の訴状と韓国紙の記事について、そのいずれも引用を誤っていたうえ、自らが記事を改竄していたことを認めた。植村氏の記事が「捏造だ」という主張はもはや根拠を失っている。 櫻井よしこ氏の植村氏を批判
有田芳生氏の「降板」ツイートで名誉毀損 大阪地裁は橋下徹氏の請求棄却 ｜ 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】有田芳生｜橋下徹 有田芳生氏の「降板」ツイートで名誉毀損 大阪地裁は橋下徹氏の請求棄却 文聖姫｜2018年9月21日12:50PM 前大阪市長の橋下徹氏が、参議院議員の有田芳生氏を名誉毀損で訴えていた訴訟で、大阪地裁は８月８日、橋下氏側の請求を棄却する判決を言い渡した。27日の記者会見（東京・千代田区の参議院議員会館）で有田氏側代理人の神原元弁護士は、大阪地裁の判決が「『危険の引き受けの法理』が初めて名誉毀損の分野に適用された新しい判断」だと述べた。 大阪地裁の判決は、インターネットやテレビ等で相手方を非難する場合、相手方を蔑み、感情的または挑発的な言辞を用いる表現手法をもって相手方を非難する場合、「一定の限度で、相手方から逆に名誉毀損や侮辱に当たるような表現による反論を被る危険性を自ら引き受けているものというべき」だと指摘した。 橋下氏側は、２０１７年７月19日の有田氏のツ
『朝日』元記者裁判が結審櫻井よしこ氏の「捏造」攻撃のウソ明らかに | 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】慰安婦｜新潮社｜植村隆｜櫻井よしこ 『朝日』元記者裁判が結審 櫻井よしこ氏の「捏造」攻撃のウソ明らかに 中町広志｜2018年7月26日10:30AM 元『朝日新聞』記者の植村隆氏が櫻井よしこ氏と新潮社らを名誉毀損で訴えた裁判が７月６日、札幌地裁で結審した。２０１６年４月に審理が始まってから開かれた口頭弁論は延べ12回だった。 この日、植村弁護団は１１１ページ、８万２０００字に及ぶ「最終準備書面」を提出した。同書面のハイライトは、「本人尋問によって明らかになった被告櫻井の杜撰な調査実態等」と題したパートだ。櫻井氏はどのような取材、調査、確認作業を行なって執筆したのか。植村氏への「捏造」攻撃には正当な根拠があるのか。それらを前回弁論（３月23日）の本人尋問で問い質した結果明らかになった重要な事実が、15ページにわたって詳しく列記されている。主なものを紹介すると――。▽櫻井氏は植村
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