調査・出版情報 | KDDI総合研究所コミュニケーションの未来を読み解く。長年にわたる情報通信分野における実績と経験を基盤として、国内外の情報通信政策、IT、ブロードバンド、モバイル、インターネット等に関する幅広い調査・研究を行っています。各国地域毎、テーマ別に専門の調査スタッフを配置し、併せてKDDIグループの海外拠点、外部調査機関等との連携により、常時、海外の最新情報の収集、分析を実施しています。
選挙公報が選管サイトに初掲載、その最大受益者は – 島田範正のIT徒然
10月16日付け当ブログで、米大統領選でのプライバシー無視とも言えるネット活用の一端を紹介した。それに比べたら、日本は周回遅れというのも恥ずかしい。トラックにも入っていない状態に見える。 民主党は前回総選挙のマニフェストで＜誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」への罰則などを講じつつ、インターネット選挙活動を解禁する＞と約束し、同時に発表した政策インデックス2009では＜インターネット選挙運動解禁法案を成立させる＞とまで踏み込んでいた。 民主党政権は、公約を何も果たせなかったけれど、唯一の前進は、今回総選挙から候補者の履歴や政見を述べた選挙公報が、従来の「紙」のみから、各都道府県選管のサイトにも掲載されることになったことだ。これも民主党議員が主導したのではなく、民間から登用された片山善博氏が総務相だった昨年7月に、参議院の委員会で「公選法で禁じているのは、候補者による選挙運動のネット利用であって
米新聞のローカル記事がフィリピンで書かれている！ – 島田範正のIT徒然
新聞には「政治」「経済」「社会」などいろんなカテゴリーがありますが。それらと並んで重要視されているのが読者の住む地元の記事を集めた「地域版」（県版とか地方版とも言います）です。その記事は各県に配置された支局とその出先の通信部の記者が書いています。 今朝の新聞だってそうです。例えば鹿児島版に載っている知事選の記事、これを北海道の記者が書いたとは誰も思わない。まして、日本語の堪能な中国・長春の中国人が書いたなどと想像する人は絶無でしょう。しかし、アメリカではそういうことが現実化しているのです。片田舎の出来事を、アメリカに行ったこともないフィリピン人が書いているというのです。なぜか？ 安上がりだからです。新聞もアウトソースの時代です。 衝撃的な話に思えますが、日本のメディアはもちろん、米国の大手メディアも殆ど報じていません（8日付けのNYTがちらっとだけ言及してましたが）ので、全体をまとめたPo
雇用主がログイン情報を要求したら罰金ー全米各州で立法化進む – 島田範正のIT徒然
Facebook に代表されるソーシャルメディアに自ら書き込んだプロフィールや投稿内容が、米国では企業の採用選考や大学の運動選手の管理に盛んに利用されているという話を先日のブログで紹介しました。 人権団体のACLU（アメリカ自由人権協会）が、州警察が職員採用面接の際にFacebookへのアクセスを要求するのは憲法違反だと主張したり、当のFacebookのChief Privacy Officerが企業や団体がプライバシー無視の対応をすれば「法的措置も」という声明を出したりしていましたが、なにか犬の遠吠えみないな感じがしないでもありませんでした。ところが違ったのです。 Star-Ledgerなどニュージャージー州内の主要紙12紙の共同サイトnj.comによると、ニュージャージー州議会の消費者問題委員会は先週10日に、A2878 、A2879という2つの法案をいずれも3−0（棄権1）で可決し、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
調査・出版情報 | KDDI総合研究所
調査・出版情報 | KDDI総合研究所
調査・出版情報 | KDDI総合研究所
調査・出版情報 | KDDI総合研究所
調査・出版情報 | KDDI総合研究所
調査・出版情報 | KDDI総合研究所
調査・出版情報 | KDDI総合研究所
調査・出版情報 | KDDI総合研究所
調査・出版情報 | KDDI総合研究所
KDDI総研
調査・出版情報 | KDDI総合研究所