遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題 優生思想と表裏一体 [有料会員限定] ゲノム編集食品 販売容認、条件満たせば安全審査なし [有料会員限定]
例によって抜き書き。書評では「行動経済の本」とあったけれど、むしろ心理学とか、マーケティングの本だと思った。 「おとり」の効果 選択枝に「おとり」を設定すると、特定の選択枝に、顧客を誘導することができる 似たような製品が販売されていると、たいていの場合、中間価格の製品が選択される。 最初から、一番売りたい製品を「中間」に設定すると、それを売ることができる 飲食店経営コンサルタントのノウハウ。価格の高い料理をメニューに加えると、たとえそれを注文する人がいなくても、 レストラン全体の収入が増える。たいていの人は、「次に高い」ものを注文するから 誘導したい選択枝によく似ていて、それよりもわずかに劣る、「おとり」選択枝を加えることで、 誘導したい選択枝がより引き立つだけでなく、競合する選択枝よりも優れているように見せることができる 相対性 「比較」されると、劣位に回った人間はそれを挽回しようと思う
斎藤環から茂木健一郎への手紙 はじめまして。 はじめておたよりします。斎藤環と申します。 茂木さんの著書は何冊か読ませていただきましたが、その精力的な活動のすべては、とうていフォローし切れていない点をまずお詫びいたします。 そのかわりといってはなんですが、妙なエピソードからはじめさせていただきます。 じつは私は、茂木さんとこれまでに何度かニアミスしているんですよ。たとえば、私は2006年の夏休みにフライブルクに行ったんですが……(といえばピンと来るかも知れませんね)、ルフトハンザ機内で私たち家族の斜めうしろに茂木さんが座っておられました。驚いたのは、往路だけならまだしも、復路の機内でもほぼ同じ位置関係で、なんというか、この「偶有性」には驚かされました。思えばあの時点で、この企画は萌芽的かつ徴候的に成立しつつあったのかもしれませんね(笑)。 私の茂木さんへの親近感はこれに留まりません。私たち
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 3日に放送されたNHK教育テレビのETV特集「いま憲法25条“生存権”を考える~対論 内橋克人 湯浅誠~」を見ました。 その中で、印象に残った内橋さんの言葉は、「19世紀における貧困への対応は、救貧思想に基づき、ワーカーズハウスという一種の強制収容所で、貧困当事者に強制労働をやらせるというものだった。貧困当事者に対して、怠惰だから、怠け者だから貧困になるんだといって、強制労働をさせた。それに対し、社会的な批判が巻き起り、貧困は個人の怠惰などが問題ではなく社会構造のひずみがもたらしたもので、貧困が生まれるのは社会全体の問題だという考え方が20世紀に入って強くなっていった。日本において、貧困を自己責任、個人の責任として、19世紀へ戻るような懲罰的な対応の仕方をやっていくとどう
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日の衆議院予算委員会に、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が参考人として出ていることを新聞で目にして、そういえば、湯浅誠さん(NPO法人・もやい事務局長)も意見陳述していたなぁと思い出して、衆議院のホームページをチェックしたら議事録がアップされていました。この間の派遣村バッシングや正社員バッシング、ひいては公務員バッシングにも応答していて興味深いので、衆議院予算委員会中央公聴会(2月16日)の湯浅さんの意見陳述議事録の一部を紹介します。(byノックオン) 派遣切りで路頭に迷う人たちに対して、何で働いている間にお金をためられなかったんだと言われるけれども、配布した資料に掲載している私たちのところに相談に来た方の例でみると、この方は毎月皆勤手当をもらっている。つまり、
不況についての本はたくさん出ているが、だめな本を見分ける方法は簡単だ。他人に「市場原理主義」とか「清算主義」などという無内容なレッテルを貼る本は、読まないほうがいい。本書は山口二郎氏の主催した北大のシンポジウムの記録だが、「新自由主義」攻撃の大合唱だ(もちろんリンクは張ってない)。 山口氏は一応、政治学者だろう。小泉元首相が「私は新自由主義者です」といったことは一度もないのに、こういうレッテルを一方的に貼って「小泉・竹中の新自由主義が格差を生んだ」などと何の根拠もなく攻撃するのは、学者として恥ずかしくないか。この種のレトリックは「修正主義」とか「極左冒険主義」のように社会主義国で相手を攻撃するために使われたもので、このシンポジウムの一方的なつるし上げもスターリン裁判を思わせる。 雨宮処凜氏や湯浅誠氏の列挙する非正規労働者の悲惨な実態は、その通りなのだろう。しかし「ハケンがかわいそうだ」
村上春樹さんの「正論原理主義」 村上春樹さんのインタビューが、文藝春秋四月号に掲載された。そのインタビューの中で語られている「正論原理主義』という言葉が、インターネットのあちこちで波紋を呼んでいるようだ。 引用しておくと、正論原理主義という言葉は以下のような文脈で使われている。 ネット上では、僕が英語で行ったスピーチを、いろんな人が自分なりの日本語に訳してくれたようです。翻訳という作業を通じて、みんな僕の伝えたかったことを引き取って考えてくれたのは、嬉しいことでした。 一方で、ネット空間にはびこる正論原理主義を怖いと思うのは、ひとつには僕が1960年代の学生運動を知っているからです。おおまかに言えば、純粋な理屈を強い言葉で言い立て、大上段に論理を振りかざす人間が技術的に勝ち残り、自分の言葉で誠実に語ろうとする人々が、日和見主義と糾弾されて排除されていった。その結果学生運動はどんどん痩せ細っ
「オレたち、マスゴミって呼ばれてるんだぜ、知ってた?」。向かいの席で藤堂さんが言う。もちろん知っている。小心者なので、そのことをいたく気に病んでもいる。 ゴミとか露骨に言われれば、ちょっと口を尖らせて言い訳してみたくもなる。けど、冷静に考えてみればちっとも意味があることではない。そう呼ばれるにはそれなりの理由があるわけで、弁明をしたらその「理由」がなくなるわけでもないだろうし。で、年も改まったということで、このことについて改めて考えてみることにした。 いらねーんだよ、お前ら まず、「マスゴミ」の意味である。ゴミと言うからには「不要なもの」、つまり、「偉そうにしてるけど、ちっとも役に立たないじゃないか。いらねーんだよ、お前ら」ということか。確かに年末年始のテレビ番組をつらつらと見ていて、「こりゃ、いらんと言われても仕方がないかなぁ」などと思わないでもなかった。一昔前まであったはずの、手の込ん
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 「“株式100分割で株価を高騰させることに成功したメリットを最大限に生かため、M&Aチャレンジャーファンドは、ライブドア株を手にすることができる株式交換期日まで待たずに、 堀江氏からライブドア株を借り受け、VLMA1号およびVLMA2号ファンドへ移したうえで、 株価が高騰したタイミングを狙って株を売却していたのである。 そして、株式交換期日にクラサワ社の株主の手に渡ったライブドアの株をM&Aチャレンジャーファンドが買い取った後に堀江氏に返却している”(ライブドア監査人の告白、P.103~P.105より引用)」 という書き込みがあったので、
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 私が経営していたライブドアという会社が株式市場で一躍脚光を浴びたのが、株式の100分割をやったときであろう。その時から毀誉褒貶が激しくなったとも言えるだろう。当時、表立って非難していたのが、早稲田大学の上村達男教授と、松井証券の松井道夫社長だったと思う。例によって、私はあまり批判に対する反論をしなかったように思う。わからないやつには言わせておけ、的な対応が大人の対応だと思ったからだ。 でもそれは間違いだった。しっかり意図を説明しないと、悪いと思い込んでいる人はずっと非難をし続け、いつの間にか悪者にされていることが多いからだ。その後100分
『ネットは新聞を殺すのか』(青木日照・湯川鶴章著、NTT出版)が刊行されてからはや6年目。その後、日米ともに経営状態の悪化する新聞社が多く、新聞社の生き残りを特集に組むビジネス雑誌も増えてきた。 今回は、新聞社の生き残りについて最新の米国のメーンストリームのメディアで議論されている2つの案、「マイクロペイメント(少額の課金)」と「NPO(非営利組織)への転換」について、その主要な論点を整理してお伝えする。 これらの議論は、せめて「ニューヨーク・タイムズ」(NYT)だけは生き残らせなければならないという共通認識の下に展開されている。 NYTはクオリティーペーパーの中のクオリティーペーパーであり、バグダッド支局を維持するためだけでも年間300万ドル費やしてイラク報道に当たっている。だが、このように十分な予算を割いて国際報道に当たる意欲と経済的な余裕のある報道機関は数えるほどになってしまっており
大手の技術系出版社のIDGが、景気後退にもかかわらず売上を伸ばしている。オンラインシフトが軌道に乗っているため、逆風の中でも収益を増やしているようである。 創業者であり、今も会長として陣頭指揮を執るパトリック・マクガバンPatrick McGovern(71)が、MediaShiftのインタビューに応えていたので、興味深い発言をまとめておく。 その前に、IDGの業績と最近の戦略について。 ・2008年の年間売上高:32億ドル ・世界で運用中のWebサイト:450サイト以上 ・オンライン売上比率:総売上の48% ・ IDGTechNetworkの月間ユニークビジター数:平均4000万人 IDGの大きな戦略転換としては、2007年にオンライン事業を最優先に置いたことがある。その象徴的な決定の一つが、旗艦メディアのInfoWorldをオンラインオンリーとしたことだ。 以下は主なQ&A。 Q:オン
ウェブでよく利用されるアプリケーションの一つにニュースがあると思います。テキストと画像があれば大概の事は伝えられますし、特にテレビや新聞という古いメディアでわざわざニュースを見る理由は少なくなってきているのではないかと思います。 最近では産経新聞の首相ぶら下がり詳報など、文字数や時間の制約上、既存の媒体では見られなかったものも出てきているものの、タレコミ人がよく見るITmediaやimpress watchなどのコンピュータ系のニュースサイトと比べると既存の新聞メディア系のサイトは新聞というスタイルに縛られているのか、記事の文字数が少なかったり、画像の使い方がまだいまいちに感じられたりします。 既存のメディアと違う特性を持つウェブはまだニュース媒体として、進化の余地があると思います。たとえば記者クラブの廃止をするなどして、ウェブ上でニュースサービスを新規に提供しやすくするなど、色々手はある
前の記事 「コンピューター画面上で食べる」レストランが人気:画像ツアー 電気スポーツカー『Tesla Roadster』試乗レポート:画像ギャラリー 次の記事 新聞が生き残るための新技術:NYタイムズ研究所の構想 2009年3月13日 Ryan Singel Nick Bilton氏 (写真撮影はDylan Tweney / Wired.com) 米New York Times社調査開発研究所に所属する編集者Nick Bilton氏は、新聞についてはあまり考えていない。それどころか、日曜版の新聞も自宅に配達してもらっていない。 ただし彼はニュースについては熱心だ。ただ、紙が嫌いなだけだ。 「紙は廃れつつある。だがそれは道具にすぎない。紙の代わりに画面を利用するほうが良い体験ができる」。Bilton氏は、カリフォルニア州サンノゼで開催された『O'Reilly Emerging Technol
ニューヨーク市内のニュースを24時間休みなく伝えるケーブルチャンネル「NY1」。 私もNY1を頼りにしている1人である。日本ほどではないものの、ニューヨークの地上波のローカルニュースもバラエティー化が進み、アンカー同士の雑談に割く時間が増えている。息の合った掛け合いはそれはそれで楽しいが、短時間のうちに主要なニュースと天気をきちんと頭に入れようとするとNY1に軍配が上がる。 NY1は、記者がビデオカメラを持って1人で取材するビデオジャーナリズムの先駆的存在としても知られる。私は小回りの利くビデオジャーナリストの仕事ぶりを観察したいと思い、NY1に取材を申し込んだ。保険の問題があって記者の取材に同行するのは実現しなかったが、チェルシー・マーケット・ビルにある編集局において開局当初からのスタッフで現在はアンカーのローマ・トーレにインタビューし、NY1の生みの親の1人であるスティーブ・ポーラスに
昨日紹介した中国のグリーンエネルギーの次に扱われたニュースが、以前、WIRED Book Reviewで取り上げた『植物は〈未来〉を知っている』(第12回)のよい事例のような内容だったので、ちょっと取り上げておこう。 Earth’s most massive living thing is stru... read more...
次代のジャーナリズムの星?としてのNPR April 17, 2009 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet ここのところ、アメリカでは、本当に新聞がやばいという報道ばかりなのだが、そうした記事を渉猟しているうちに、少し前のものだけど、NPRが新聞に代わって、次代のジャーナリズムの中核として期待されている、という記事を見つけた。 Will NPR Save the News? 【March 18, 2009: Fast Company】 Consider This: NPR Achieves Record Ratings 【March 24, 2009: Washington Post】 次代を期待されている点は二つで、 ●デジタル化によるマルチプラットフォーム戦略を積極的に展開 ウェブでテキスト情報を補足し、 また、ポドキャ
ついに新聞産業への公的支援も始まろとしている。フランスのサルコジ大統領が新聞の救済案を発表した。 若者の新聞離れに加え大不況による広告不振が重なり,フランスでも新聞危機が深刻になっている。キオスクで売られる新聞も少なくなっている。このまま放っておくと,民主的な議論の場が失われかねないと,懸念の声が高まっていた。 同大統領は若い世代に新聞を読む習慣をつけさせる必要があるとして,18歳の青年に新聞を1年間無料配布することを提案している。その時の宅配コストも国が肩代わりする。さらに,新聞(紙およびオンライン)向け政府広告の予算を倍にする計画も発表した。 緊急の公的支援として6億ユーロ(約700億円)を3年間にわたって注ぎ込む。政府の支援があるからと言って,報道の独立性と自由が損なわれることがないと大統領は主張している。 18歳の誕生日を迎えた若者に1年間タダで新聞を購読できる機会を与えるのは良い
【パリ=林路郎】フランスのサルコジ大統領は先月、「新成人に対し、1年間無料で新聞を配達する」との主要日刊紙救済策を打ち出した。 「国による新聞社救済」という異例の措置の背景には、新聞社と政財界が密接に結びつく仏特有の土壌がある。一方で、新聞の独立をさらに揺るがすとの懸念も出ている。 ◆急場しのぎ◆ フランスでは、通信社の配信記事や娯楽情報に特化した無料紙が部数を伸ばす中で、保守系紙フィガロや有力紙ル・モンドなど主要紙は部数30万~50万部と低迷。赤字も膨らんでおり、昨年には、フィガロが社員の約15%にあたる70人(うち記者45人)を、ル・モンドは記者・編集者約90人をそれぞれ退職させる事態に発展した。 今回の救済策は、経営悪化に苦しむ新聞社首脳と記者組合が政府に対策作りを求め、まとめられた。今後3年間に総額6億ユーロ(約690億円)が投じられるが、「急場しのぎ」の色彩も濃い。フィガロのフレ
ニュース週刊誌「ニューズウィーク」が、今年5月にリニューアルする。保証部数を260万部から150万部に減らし、購読料金を2倍に値上げする大胆な改革である。 その狙いは何か、具体的に誌面はどう変わるのか――。ソーホーへの移転を控えたブロードウェイと57丁目の角にあるニューズウィーク本社で、パイロット版の1つを見せていただきながら同誌国際版エグゼクティブ・エディターを務めるロン・ジャバースにインタビューした。 一般全国紙の役割を果たしてきた「一般ニュース週刊誌」 まず、一般ニュース週刊誌が米国でどんな役割を果たしてきたかを押さえておこう。 米国では1982年に「USAトゥデー」が創刊されるまで一般全国紙は存在しなかった。「ニューヨーク・タイムズ」も1980年代に入ってから全国紙化していったが、元々はニューヨークの一地方紙である。 様々な個性を持った地方紙が数多く発行されているので一口で説明する
世論調査の問題点(1/3) 4月6日の読売新聞朝刊一面は、メディア報道のあり方について関心を持っている人間には、少なからずドキリとするものだった。 いうまでもなく、この日のトップニュースは北朝鮮のいう「人工衛星」その内実はミサイルの発射で、読売新聞も「北 ミサイル発射」という大見出しを載せている。 私がドキリとしたのは、その左下の「『制裁を強めるべき』78%」という見出しの世論調査の記事である。 4月8日の本欄で、メディア研究者の林香里氏もこの世論調査について触れていたが、私も一面をぱっと見て、この世論調査の記事が気になった。 ○調査するには微妙な時期だったのでは インターネットが登場して、「世論調査」は容易になった。括弧付きで「世論調査」と書いたのは、それが世論調査の名に値しないものもあるからだ。きちんとした調査をするためには、調査対象がきちんと設定されているなど考慮すべ
【テレビ】信用できない『テレビ局』の世論調査 1 :マイアミバイス▲φ ★:2009/03/14(土) 11:06:15 ID:???0 新聞を読まない麻生首相は、テレビを見てニンマリしているかもしれない。民主・小沢代表の第1秘書逮捕後の今月6〜8日に実施された日本テレビの世論調査で、内閣支持率が急上昇したのだ。 それによると、麻生内閣の支持率は前回2月の9.7%から18.8%と倍増。麻生と小沢のどちらが総理にふさわしいかという質問でも、前回16.3%だった麻生が27.7%と増やし、40.6%から21.7%に減らした小沢を逆転した。 7〜8日に実施したテレビ朝日の調査でも、内閣支持率は21.1%と2月から7.4ポイント増と大幅に増えている。 だが、これが今の国民の声を反映しているかというと、大いに疑問だ。同じ時期にやった新聞社の内閣支持率の調査を見ると、朝日が13%→1
大きな変革期にあるメディア業界、広告業界のこれからを考えるヒントになりそうな、アメリカの業界動向を紹介します。 1月19日のエントリーで、雑誌の小売店への配送を請け負う取次企業の大手、アンダーソン・ニュース(Anderson News)社が、配送手数料を雑誌一部あたり7セント値上げし、これに応じない出版社の雑誌は配送しないと発表したことを伝えた。 私が見逃していたのか、追いかけで発表したのか、アンダーソン・ニュースばかりでなくソース・インターリンク社(Source Interlink Cos.)も雑誌配送1部あたり7セントのいわゆるサーチャージを要求していたらしい。 この2社のシェアは、全米の小売店で売られる雑誌のおよそ半分にもなる。そのすべてにサーチャージがかけられると、雑誌社は新たに年間総計1,500万ドルもの負担を強いられることになる。 これに対して、『ピープル(People)』、『
記者仲間が集まると、天下国家を語り合い、朝まで飲み明かす。しかし、最近の酒席の話題は、マスコミ自身の経営難になりがちだ。各種規制に守られた新聞業界などは、経営改革を怠る間にIT革命に見舞われ、「日本語が読める」人口の減少に直面した。今、この構造不況業種は未曾有の広告不況に追い討ちを掛けられ、「冬の時代」どころか「氷河期」を迎えた。早急に抜本改革を断行しないと、巨大メディアは恐竜と同じ運命をたどるかもしれない。 電通によると、2008年の国内総広告費は5年ぶりにマイナスを記録し、前年比4.7%減の6兆6926億円に落ち込んだ。「特需」となるべき北京五輪は、昨秋以降の世界金融危機に吹き飛ばされてしまった。 だが、すべてを不況のせいにできない。インターネット広告は伸び率が鈍化しながらも、6983億円(16.3%増)を確保した。これに対し、4年連続マイナスの新聞は8276億円(12.5%減)と19
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・文化 ・国際 ・環境 ・イスラエル/パレスチナ ・市民活動告知板 ・反戦・平和 ・アジア ・入管 ・中東 ・スポーツ ・核・原子力 ・欧州 ・難民 ・沖縄/日米安保 ・司法 ・政治 ・コラム ・医療/健康 ・みる・よむ・きく ・農と食 ・労働問題 提携・契約メディア ・AIニュース ・司法 ・マニラ新聞 ・TUP速報 ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus ・Foreign Policy In Focus ・星日報 Time Line ・2024年08月17日 ・2024年08月16日 ・2024年08月15日 ・2024年08月14日 ・2024年08月13日 ・2024年08月10日 ・2024年08月09日 ・2024年08月08日 ・2024年08月06日 ・2
新聞などの定期刊行物を対象にした郵送料の特別割り引き制度--第3種郵便物の認可を受けるためには、一定の条件をクリアーしなければならない。その条件のひとつに、広告の割合を紙面全体の5割以下に制限する規定がある。ところが最近、読売新聞がこの規定をクリアーしていないことが分かった。これでは金を払って、質の悪い紙で出来た広告集を買っているようなものだ。さらに新聞の実配部数が総部数に占める割合を8割以上とする規定にも、偽装部数が原因で黄信号が点滅している。 新聞業界では、法律や規則が有名無実になっているケースがまま見うけられる。たとえば裁判所が下した新聞販売店に対する地位保全の仮処分命令を読売新聞社が踏み倒している事件 は、マイニュースジャパンでもたびたび報じてきたとおりである。 また、古い例では、高額な景品を使った新聞の違法販売がある。それを改善すべくみずから提案した販売正常化宣言を3度もドブに捨
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア:https://www.shoeisha.co.jp/media
米新聞社の経営が悪化する一方である。景気後退で広告売上が激減しているためだけではない。景気が良くても読者や広告主の新聞離れが止まらないという構造的な問題を抱えているから,非常に深刻なのだ。 eMarketerが発行したレポート“ Newspapers in Crisis:Migrating Online”でも,景気回復後も米新聞社の広告売上が下げ続くと予測している。以下の表は,2012年までの米新聞社の総広告売上高を示している。2006年と2007年のデータは米新聞協会NAA(Newspaper Association of America)の発表値である。 2008年と2009年の不況時に,広告売上が激減するのは止むを得ないとしても,その後の景気回復に合わせてリバウンドを期待したいところ。だが,2010年以降に景気が良くなったとしても広告は減り続けるということだ。この表の広告費にはオンラ
※お申し込み頂く日程により、タウンマーケットの配達開始日が異なります。また定員に達した場合は、募集を締め切らせていただく場合があります。 予めご了承ください。 ※横浜市・川崎市・町田市・相模原市にお住まいの方が対象となります。但し、誠に勝手ながら下記地域はサービス対象外とさせていただきます。 (町田市相原町、相模原市津久井町、相模湖町、藤野町)
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分の
【マスコミ】「ABC部数」厳格化におののく新聞業界 [3/3] 1 : ◆Robo.gBH9M @ロボ-7c7c(初代biz+ 支局長)φφφφ ★:2009/03/03(火) 14:41:29 ID:??? 社団法人日本ABC協会(新聞・雑誌の部数公査機構)の調査が来年度中にも厳格化される。「新聞再編・淘汰に拍車がかかる」(全国紙幹部)と業界は青ざめている。 新聞広告の掲載料や折り込みチラシの枚数を決める基礎データとなるABC部数は、かねて新聞各社の「押し紙」行為により、信頼性を問われてきた。 ABCが07年9月までに全国79紙の販売店を調査した結果、「正常」だったのは46店のみ。残りの店では帳簿の改ざんや、本社からの配送部数と実際の配達部数に異常な隔たりが見つかった。ABCは今後、新聞社本社と販売店双方の実地調査に加え、工場から販売店を経て各戸配達される流通各段階で調査
「世界同時大不況」の嵐が日本でも吹き荒れるなか、大手企業の相次ぐ派遣切りや内定取り消し、正社員のリストラ事情などを日々、新聞が生々しく伝えている。だが、その新聞メディア自身が、この不況のあおりでさまざまな経営見直し策を迫られている。 たとえば、高学歴、高収入で知られる朝日新聞。その取材費も他社の追随を許さないほどふんだんに使えると羨ましがられたものだが、先ごろ赤字転落が明らかになり、社内で経費削減策を練った結果、2月から取材用の「タクシーチケット」が廃止になったという。 「本社記者はハイヤーを使い放題だが、地方の職場ではタクシーチケットをもらって朝駆け、夜回りをするのが常。チケットも、いったんもらってしまえば乗り放題。ところが、チケットを廃止して現金払いにし、後から領収書清算する方式に変わった。いつも5万円、10万円と現金を所持していないといけないし、経理のチェックも厳しくなるので自ずと倹
「フライデー」08年8月8日号によって報じ られた、みずほコーポレート銀行斎藤宏頭 取の”路チュウ”醜聞。 前編はこちらから。 B しかも、大使館に行ったはいいものの、なんとビザをもらいに来ている一般人の列に並ばされた揚げ句、数時間たってやっと職員に取材をかけたら、「そんなことは知らない。そんな用件でここに来られても困る」って、まったくの不審者扱いをされたんだそう。 A 悲惨ですね~。でも、ほかにもうちょっとマシな方法を考えられなかったのかな。 C 確かに、そこまでいくと、『進め!電波少年』(日本テレビ)ばりの体当たり取材ですね。 B そうそう、体当たり取材っていえばさ、テレビ東京の女性記者が去年の7月に、みずほコーポレート銀行の斎藤宏頭取と、六本木の路上で”路チュウ”していたのを”フライデー”されたな。 A あれって取材の一環だったんですか?(笑) でも、斎藤頭取の女好きは、金融業界では
伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ギョーカイの内部情報を拾い上げ、磨きをかけた秘話&提言。 SMAPの草なぎ剛の公然わいせつ現行犯逮捕は衝撃的だった。4月23日の深夜、自宅近くの公園で酒を飲んだ上、全裸で座っていたというスーパーアイドル。 だがここにきて「あの報道は行きすぎだ」「逮捕ではなく保護すべき案件」などという同情論が噴出している。確かに各社がヘリコプターを飛ばし、NHKが昼のニューストップで何分もこれを報道するのは疑問符がつくものだ。 「今回の報道は2001年の稲垣吾郎が逮捕された際の報道に対する反省があるといわれています。稲垣を容疑者ではなく『メンバー』という苦し紛れの呼称を使い、ジャニーズ事務所のご機嫌を損ねないように最大限の配慮をした。今回はその反動もあったのでしょう。最初から草なぎを『容疑者』と記しての、各社大報道ですからね」(芸能評論家) マスコミ側
東京ビッグサイトで「消費者のためになった広告コンクール展」を開催します! 3/25~27株式会社ビジネスガイド社の主催により、 プレミアム・インセンティブショー内におきまして、「消費者のために なった広告コンクール展」を開催します。 入場無料ですので、ぜひ ご来場ください。 終了しました
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