「共謀罪」2005年政府案と2017年政府案の比較
2005年の第163回国会に提出された政府案は共謀罪法案だと一般的に呼ばれているが、2017年3月の第193回国会に提出された法案がかつての共謀罪法案とはまったく別のものと言えるか、という点について多少の考察をしておきたい。 比較の対象とするのは、組織的犯罪処罰法の第6条の2第1項各号列記以外の規定である。 〇第163回国会提出政府案の規定 （組織的な犯罪の共謀） 第6条の2 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。 〇第193回国会提出政府案の規定 （テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画） 第6条の2 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団
「舛添問題」の公用車って今どうなった？
こんにちは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。 先日はまた「橋下×羽鳥の番組」にお声がけいただき、収録に参加してきました。オンエアは来週（17日）月曜日です。 番組がそろそろ1周年ということで、1年前に話題になっていたニュースを振り返るというもの。 その中の一つが「舛添問題」であり、海外視察や公用車、情報公開のあり方について議論が行われました。 一連の舛添問題については、小池知事が設置した都政改革本部の方で詳細な検討や報告書の作成が行われたのですが、あまり知られていないのでこの機会に紹介しておきたいと思います。 知事の海外出張及び公用車の運用のあり方に関する報告(PDF:1.3MB) http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/kaigi05/naibutousei/2-1_houkoku.pdf （第5回都政改革本部資料より） たとえばわかりやすい
昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か
森友学園籠池氏が、昭恵夫人を通して安倍首相から100万円の寄付を受領したと発言した直後に、自民党竹下亘国対委員長が、「総理に対する侮辱だ。たださないといけない」と述べ、自民党側から「籠池氏証人喚問」を仕掛けたことについて、当ブログで【籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」】として、自民党側の対応を疑問視し、その後も【籠池氏証人喚問、高度の尋問技術が求められる自民党質問者】として、自民党側の証人喚問への対応に困難さを指摘し、それを理解しているとは思えない自民党側の対応について、【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】と述べた。 3月23日に行われた証人喚問では、籠池氏は、昭恵夫人が森友学園の小学校設置構想に主体的に関わっていたことを印象づける証言を行い、それに対して、与党側の「反対尋問」としての質問も、籠池氏を「嘘つき」呼ばわりするだけで、ほとんど空振りに終わった。それどころか
籠池理事長は“クロ”、首相夫人は“判定負け”
校舎建設の業者がひとり大損 大阪の森友学園の問題をめぐる証人喚問、参院予算委員会は、国民生活に密着した予算案の審議という最も重要な本来の役割を放棄し、関係者の責任追及に熱中しました。もっとも、生の政治、行政の舞台裏が俎上に乗せられ、国民が「やはり、裏ではそんなことが行われているのだ」と再確認するケース・スタディには十分、なりました。 森友問題をめぐる動きを総括してみます。人間的に全く信頼できない人物に、よくまあ、これだけよくも引っかき回されたなあ、という感じですね。3通りも用意した建築申請書も虚偽というか詐欺なら、看板の愛国教育ついても、虚偽か偽装に思えてきます。うさんくさい愛国教育学園と安倍首相夫妻の関係も絡み、ニュース価値を引き上げました。 結局、「籠池理事長はクロで、補助金申請書の虚偽記載で訴追、逮捕、学校は破綻」、「昭恵・首相夫人は目に余る軽率な行動が明らかにされ、判定負け」で、最
百条委員会を見て思った「豊洲」とは関係ない話
写真・産経新聞から引用 豊洲の地下水汚染にはほとんど関心がない筆者が思うこと 豊洲新市場の地下水汚染と東京ガスとの土地売買契約を巡る経緯に関する石原氏と浜渦氏に対する百条委員会が終りました。かつての大物知事と辣腕副知事が登場してなかなか見応えがある質疑が成されたものと思います。 しかし、筆者は「豊洲新市場にさっさと移転したら良いんじゃないの」 派なので、百条委員会で石原氏らに環境基準が意味がなかったことを認めさせる一定の意義は認めつつも、質疑内容とは正直言って全然関係ないことが気になってしまいました。 2005年の百条委員会で偽証認定されて辞任した元副知事が天下りしている事実 浜渦氏は副知事時代に議会にやらせ質問を依頼したことを問われた2005年に行われた百条委員会で「偽証」を認定された方です。つまり、百条委員会での偽証なんぞナンボのもんよ、という胆力を持った方ということになります。 結局
森友事件の「忖度」が示す日本の変わらぬ「國體」
森友学園の事件は国会で審議するような問題ではないが、稲田防衛相にも延焼して社会部ネタとしてはおもしろくなってきた。本丸の安倍首相は「もし関わっていたら私は政治家として責任を取る」と明言しているので、常識的には（少なくとも意図的には）彼は関与していなかったと思われる。 だが9億5000万円で取得した土地の「ゴミ処理代」が8億2000万円というのは、いかにも不自然だ。国有地を売却したのは財務省の理財局だが、これについて橋下徹氏が「財務省の忖度ではないか」という古風な表現をしていたのがおもしろい。『大辞林』によれば、忖度（そんたく）とは「他人の気持ちをおしはかること」で、その「他人」はかなり目上の人だ。この場合はもちろん首相である。 森友学園の籠池理事長は国有地を安く払い下げてもらうために理財局に直接かけあったようだが、そのとき「名誉校長」である安倍昭恵氏の名前を利用したことは想像に難くない。実
地方紙は生き残れるのか
毎日新聞に常陽新聞が休刊するという記事が出ていた。前身の新聞が1948年に誕生し53年に「常陽新聞」になった。2013年に廃刊されたが14年に新創刊。しかし、赤字がかさみ休刊するという。地方紙の経営はどうなっているのだろうか。 株式会社メディアバリューが全国紙5紙と地方紙の都道府県別発行部数一覧表を公表している。2015年2月のデータだが、多くの道府県で地方紙が高い占拠率を持っているのに気づく。福井県では全紙合計で24万部販売されたが福井新聞がこのうち85%を占め、北海道では北海道新聞が71%である。 ほとんどの新聞社は経営情報を非公開で、日本ABC協会のデータも無償ではない。ネット情報を集めるしかないが、Wikipediaによれば北海道新聞はピーク時2003年には125万部だったが、2015年にはマイナス14万部と1割以上も減少した。京都新聞は2004年に51万部が2015年には40万部
経済産業省の執務室施錠は当然の処置
経済産業省では2月27日から全執務室の扉を電子的に施錠した。これについて、経産省記者会は27日、同省に撤回と経緯の説明を求めることを決めたと報道されている。「取材対応を含めた情報公開への制限となる懸念がある。」からだそうだ。 朝日新聞の記事は「非公開マニュアル」という言葉を使って批判しているが、その記事の通り、マニュアルが「取材内容をメモにして広報室に報告することや、執務室とは離れた場所で取材を受けること、自宅での取材対応を原則控えることなど」を求めているとしても、民間企業を基準にすれば当たり前の取材対応方針である。 この問題については2月21日の大臣記者会見でも質疑があった。記者が「そもそもセキュリティチェックとかしている上で鍵を閉めて対応するというのは、そういったことによって防げるような想定される事案があるのか。」と質問し、大臣は「別に個別の事案に対応してということではありません。世の
紙の選挙公報が「民主主義のコスト」とは古すぎ
北九州市は市議会議員選挙の選挙公報を発行しない。全国20政令市で市議選の選挙公報を発行しないのは北九州市と広島市だけだと、毎日新聞と西日本新聞が批判している。毎日新聞は、「インターネットを使えない人もいるので、今はまだ紙での配布も必要ではないか。その費用は民主主義のコストだ。」という日本大学岩井教授の意見を掲載し、西日本新聞は熊本大学鈴木教授に「選挙公報は有権者が候補者を選ぶ材料を充実させる有効な手段。発行したほうがいい」と指摘させている。 しかし、紙の選挙公報を発行すれば済むのだろうか。紙の選挙公報が読めない人はどうするのか。北九州市市長選挙では点字広報と音声広報が「選挙のお知らせ」として発行されたようだが、市議選ではどうなるのか。市長選挙での点字・音声広報の配布先は視覚の身体障害者手帳を持つ人に限られていたが、難読症の人はなぜカバーされなかったのか。市議選では選挙公報を発行しないままに
「アパホテルに無料で積んである読売新聞」との新華社報道
アパホテルの客室に置かれた「南京事件」否定の歴史本については、1週間ほど前の1月15日、中国の記者からネットで注目されていると知らされた。その後、各方面から感想を求められ、大騒ぎになるとは思ったが、外交部の会見にまで飛び出したのは意外だった。毛沢東時代と同様、強い習近平政権のもとで反日デモは起きない、と私は繰り返し強調してきた。押さえつけられていた感情が、一気に噴き出したのだろう。 新華社通信も18日、後追いのルポを配信し、書籍の写真まで掲載した。 記事内容は中国のネット世論に便乗しただけの浅薄なものだったが、「ロビーには『読売新聞』と読売新聞が発行する英字紙『The Japan News』が高く積まれ、宿泊客に無料で提供されている」と写真付きで説明があった。 なぜ、新華社の記者がわざわざ読売新聞に注目したか。それは、そのあとに説明がある。 「『読売新聞』は日本最大の保守派メディアで、安倍
米国での情報アクセシビリティ訴訟
二つの記事「米国がアクセシビリティ技術基準を改定する」「情報アクセシビリティ技術基準のインパクト」で、技術基準の準拠した製品・サービスの購入が連邦政府の義務であることを説明した。それでは、民間はどうなっているのだろうか。 司法省には、1990年法のThe Americans with Disabilities Act（ADA）に関連する情報を提供するサイトがある。ADAは障害者差別を禁止する法律である。このサイトに掲載されている情報その他を利用して、今日は、司法省への苦情申し立てや訴訟に至った事例を紹介する。 ウェブサイトに関連する苦情や訴訟は多く、半分以上は小売業に対して提起されている。たとえば、数百のガソリンスタンド・コンビニエンスストア・トラック停留所・旅行センターなどを展開するQuikTripは、建物のアクセシビリティとともにウェブアクセシビリティの改善について2010年に同意して
豊洲市場からケタ違いのベンゼン等検出も、冷静に対応を
おはようございます、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 昨日は小池百合子政経塾「希望の塾」が行われていましたが、日中に飛び込んできたニュースでてんやわんやな状態でした。 ベンゼン基準の79倍 シアン、ヒ素も 豊洲市場の地下水調査で検出 専門家会議再調査 ３月に結果報告へ http://www.sankei.com/politics/news/170114/plt1701140013-n1.html 最終となる9回目の地下水モニタリング調査にて、201箇所中72箇所で環境基準値を上回る有害物質が検出。最大でベンゼンが基準値の79倍というのですから、驚きを隠せません。 1回目～7回目までの調査では、いずれの地点でも環境基準を上回る物質は検出されず、その時点でもはや残り2回の調査は「統計的にはほとんど意味がない」とまで言われていました。 ところが8回目の調査で、合計3箇所から環境基
「Post-Truth」論は言論の自由に対する脅威だ
「Post-Truth」は「ヒラリー大統領選挙勝利」を垂れ流してきた大メディア・学識者 トランプ氏が米国大統領選挙に勝利したことで、Post-Truthという言葉が俄かに「リベラル界隈」では話題になっています。簡単に言うと、「客観的な事実ではなく感情に訴える事実らしいものが影響力を持つようになった」ことを意味するワードで、トランプ勝利はその象徴的な出来事だそうです。メディア関係者や学識者などがこの概念に飛びついて議論を始めています。 それにしても、自分が気に入らない存在を叩くために、ポリコレ的な形式を整える能力と努力に感心させられます。なぜなら、米国大統領選挙に関して言うならば、 「ヒラリー勝利確実」 こそが最大のデマであり、彼ら自身が垂れ流してきたPost-Truthだったわけですから。大統領選挙が終了するまで読む価値がない偏向報道があまりに多く、筆者と同じく大メディアの偏向報道の酷さに
高橋洋一氏著書の著作権侵害について その2
講談社から刊行された高橋洋一氏の著書『中国GDPの大嘘』で著作権を侵害されたとして、金森俊樹氏が高橋氏の所属先である嘉悦大学に対して送った質問状が編集部にも寄せられ、11月15日付で「公開質問状」として掲載した。この間、高橋氏や嘉悦大学が、金森氏に対して回答に応じなかったため、金森氏は第2弾となる大学宛の質問状を送り、編集部に再度投稿した。 これを受け、編集部では金森氏の新たな質問状を公開するとともに、嘉悦大学、講談社に対して先週取材を申し込み、20日午後までの回答を申し入れた。嘉悦大学は金森氏への質問、アゴラへの取材申し込みに対して全く反応せず、説明責任を果たしていない一方、講談社は担当部長が即日で取材に応じたので、その内容も合わせて以下に掲載する。 嘉悦大学学長御中 嘉悦大学「高橋洋一教授の件についての調査結果について」への質問書（2） 標記に関わる質問書は、2016年11月10日付で
次なる改革のターゲットは監理団体と「天下り」だ！
こんにちは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 昨日は総務委員会にて、本定例会に提出されている議案が審議されました。その中の一つに、 「監理団体（外郭団体）経営目標達成評価制度」 というものがあります。 監理団体（外郭団体）とは、地方自治体などの官公庁の外部組織ではあるものの、その大半を官公庁から出資を受けて成り立ち、官公庁の補助的な業務を請け負う団体のことです。 東京都には都立博物館などを運営する東京都歴史文化財団、都営住宅を運営する東京都住宅供給公社など33の監理団体があります。 しかしながらこの監理団体は、 「民間企業で対応可能なものを受注して、存続のために存続しているのではないか？」 という存在意義そのものへの疑問が根強く残っていることに加え、退職した都庁職員OBが大量に再就職をすることが問題視されてきました。 これがいわゆる「天下り」というやつですね。天下りがあるの
年齢序列という罠
高さが異なる2つの容器。 どちらに多くの液体が入っているでしょうか？？ 高い方！ と即答した方は、ちょっと物事を表面的に捉えすぎかもしれません。 答えは、もちろん「分かりません」。 高くても、奥行きがなければ十分な液体は入らないからです。 ところが、社会人の人事の世界では、未だに年齢という「高さ」を一番の目安として管理職が登用されることが少なくありません。 どれだけ仕事に積極的に取り組んできたか、自分で考えて行動してきたかによって、社会人としての奥行きは何倍も、何十倍も、何百倍も異なってきます。仮に年齢という「高さ」は低くても容量が大きい方はたくさんいます。 そして、問題なのは、薄い経験しかない人がトップに立つと、部下や周りも薄くしてしまうということ。逆に年齢という「高さ」は低くても濃い経験があれば、部下や周りも濃くしていくのではないでしょうか。 もちろん年齢序列にも一定の効果がありました
医学デマサイト「WELQ」が全面非公開！都の健康安全部も大活躍
こんにちは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 昨日は本会議に先立つ総務委員会から始まり、東京五輪の会場決定をする四者協議や豊洲市場問題PT会議、そして夜はプライムニュースの出演と盛りだくさんでした。 注目度が高い四者協議についても触れたいのですが、今回はまずはこちらの話題から。 永江さんが問題提起をしている医学デマサイト「Welq（ウェルク）」について、都の健康安全部と相談しました。私が指摘するまでその存在を認識されていなかったのですが、すぐに調べて強い危機感を持って対応を検討して下さっています。方向性が見えたら、追ってご報告させていただきます。 https://t.co/d7AA1fCz9R — おときた駿（東京都議会議員 /北区選出） (@otokita) 2016年11月28日 朽木誠一郎さんや永江一石さんら多くの有識者から、 「あまりに医学デマがひどすぎる」 「そも
美濃加茂市長逆転有罪 〜 裁判官からの見え方を念頭に置く必要性
無罪請負人なる言葉が一時持て囃されたことがあるが、私が知る限りではそういう弁護士はいない。 被告人が無罪になるかどうかは、あくまで法と証拠に照らして判断するしかないので、犯罪事実を示す証拠が法廷に顕出されていて、合理的な疑いを入れない程度に犯罪事実が証明されていれば、どんなに有能な弁護人であっても有罪の被告人を無罪にできる魔術師みたいな人はいない。 弁護活動の巧拙で判決が左右されたのではないかしら、と思うようなケースも確かにあるのだが、よほどの手抜きをしている弁護士か、未熟なために法律上の争点を誤って理解したり、証拠の検討が不十分で重要な事実を見落としたりしていなければ、大体はまずまずの弁護をしているということになる。 いくら名医と言われている人でもすべての患者の命を助けることが出来ないのと同様に、いくら優れた弁護人であってもすべての被告人を無罪に出来るわけではない。 したがって、普通の弁
【映像報告】政治の失敗のツケを新電力に回す経産省
アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。11月29日放送分は「政治の失敗のツケを新電力に回す経産省」というテーマで、今行われている東電福島事故の処理、電力・原子力再編問題を取り上げた。 （ YouTube）（ニコニコ生放送） 出演は池田信夫（アゴラ研究所所長）、宇佐美典也（再エネコンサルタント）、司会は石井孝明（ジャーナリスト・GEPR編集者）。東電の処理に焦点を当て議論の要旨抜粋をまとめた。 福島事故処理、虚構の対策 石井・放射能のデマ、原発の賛否という話が、東京電力福島第一原発事故の後で、今でも一般に流れています。それよりも、現実ではとんでもない問題が起こっているのです。東電の経営と、福島第一原発の事故処理です。大問題なのに、社会的な関心はなぜか大きくないように見受けられます。 経産省は10月に「東電改革・1F問題委員会」を立ち上げました。そこでは東電負担分の事故処理費用、廃
自民党の「情報戦略」の裏側に迫る –小口日出彦氏インタビュー
選挙ドットコムでは、いろいろな視点から政治や選挙に関心を持つきっかけを持ってもらおうと、様々な分野において第一線で活躍されている方に「選挙」についてインタビューを行っています。 今回は、参院選後に発売され話題となった『情報参謀』（講談社新書）の著者である小口日出彦さんにインタビューを行いました。 聞き手は選挙ドットコムCCOの松田馨が務めます。 -松田 本日はお時間をいただき、ありがとうございます。 今年は18歳選挙権の解禁や参議院選挙があり、選挙や政治に関わる本が何冊も発売されました。私も6月に『残念な政治家を選ばない技術～選挙リテラシー入門』（光文社新書）という本を上梓しましたが、選挙・政治関係者の中で一番話題になった本は『情報参謀』でした。 『情報参謀』は2009年に下野した自民党が政権を奪還するまでの間、自民党の情報戦略を支え続けた小口さんによる政治ドキュメンタリーですね。私も本を
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