韓国政府 竹島に少女像設置は望ましくない | NHKニュース
韓国の地方議員たちが島根県の竹島に慰安婦問題を象徴する少女像を設置しようと呼びかけていることについて、韓国政府は１９日、「人権に関わる慰安婦問題と、領土や主権の事案とは性格が全く異なる」として、望ましくないという考えを示しました。 これについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は、１９日の記者会見で、「慰安婦問題は普遍的な人権に関わるもので、領土や主権の事案とは性格が全く異なる」と指摘し、竹島に少女像を設置することは望ましくないという考えを示しました。 この問題をめぐっては、韓国側で竹島の管轄権を主張する東部・キョンサン（慶尚）北道の知事も、１８日、島での少女像の設置は不適切だとする立場を表明しています。 一方、竹島に少女像を設置しようと呼びかけているキョンギ道議員のミン・ギョンソン（閔敬善）氏は、ＮＨＫの取材に対し、「憂慮は理解するが、慰安婦問題は黙っていても解決しない。韓
ＮＨＫ籾井会長がインフル抱え会見 最後もお騒がせ - 芸能 : 日刊スポーツ
退任するＮＨＫ籾井勝人会長（７３）が１９日、インフルエンザと知らずに最後の定例会見を行い、「破裂しそう。気分が悪い。多分大丈夫」と、もうろう会見を繰り広げた。 会見後、局内の診療所でインフルエンザと判明し、ＮＨＫ広報が記者クラブを訪れ公式に謝罪。クラブ内が「最後までお騒がせすぎる」と騒然とした。 籾井会長は「きのうから風邪で高熱」を訴え、この日の会見を３０分に短縮するよう要請した。「熱は計っていない。風邪でしょう。多分大丈夫」。 しかし、会見はもうろう状態で、謎の発言を連発。冒頭、退任あいさつを読み上げたくだりでは、同じ文章を何度も繰り返して読んだり、１７年度の予算について「鉄鉱石も下げ止まっており」と、三井物産副社長時代を思わせる発言をしたり、３年で終わった自らの任期を８年と言ったり。横浜放送局の職員が部の運営費を着服した不祥事について「何かがおかしいから犯罪の歴史になっている」と発言し
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
白タク容疑、中核派の加須市課長ら逮捕 反原発運動乗じ犯行か／県警
県内から福島県への往復を無許可のまま有償で参加者を送迎したとして、県警公安３課と川越署は１８日、道路運送法違反（無許可経営）の疑いで、いずれも中核派活動家の加須市花崎２丁目、加須市障がい者福祉課長の男（５８）、上尾市原市、職業不詳の男（６２）、川越市藤間、無職の女（７６）を逮捕した。公安３課は認否を明らかにしていない。
津田大介「虚偽ニュースを犯罪視するドイツの取り組み」 | AERA dot. (アエラドット)
ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏は、ドイツの虚偽ニュースに対する厳罰化について解説する。 ＊ ＊ ＊ ドイツのネット対策が風雲急を告げている。 昨年12月16日、独シュピーゲル誌や英フィナンシャル・タイムズ紙が、ソーシャルメディア運営業者による虚偽ニュースやヘイトスピーチを24時間以内に削除できなかった場合、1件につき最大50万ユーロ（約6130万円）の罰金を科す法案をドイツ連立与党が検討していることを報じた。 欧州委員会やドイツ政府はここ1年ほどフェイスブック、ツイッター、グーグル、マイクロソフトといった大手IT企業に実効性の高いヘイトスピーチ対策を求めてきた。その結果、4社が運営するソーシャルメディア上に投稿されたヘイトスピーチは「通報から24時間以内に審査し、削除する」という合意が昨年5月に交わされている
厚労省、電通社員７０００人分の勤務を調査 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大手広告会社・電通が労働基準法違反容疑で書類送検された事件で、厚生労働省がほぼ全社員にあたる約７０００人分の勤務記録を押収し、捜査していることが関係者への取材でわかった。 期間は２０１５年１１月～昨年１０月の１年間で、労基法違反の捜査としては異例の規模。 同省は昨年１１月、電通の４本支社を強制捜査。押収資料を精査した結果、１年分を超える勤務記録などが残されていた。同省は電通の長時間労働の実態解明に向け、約７０００人の勤務状況を調べる。 電通を巡っては、１５年１２月、新入社員の高橋まつりさん（当時２４歳）が過労自殺。同省は昨年１２月、全体の捜査に先行し、高橋さんに対する労基法違反容疑で法人としての電通と、高橋さんの当時の上司を東京地検に書類送検した。
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「南京虐殺はなかった」アパホテル反論の“嘘と詐術”を検証する！ そして、安倍首相とのただならぬ関係とは？｜LITERA／リテラ
世界に知れ渡った「歴史修正主義ホテル」APAの正体（後編） 「南京虐殺はなかった」アパホテル反論の“嘘と詐術”を検証する！ そして、安倍首相とのただならぬ関係とは？ グループ代表自らが「南京虐殺はなかった」と主張する歴史修正トンデモ本を客室に設置していたことが海外で知れ渡り、大問題に発展したアパホテル。前回の記事では、その元谷外志雄・アパグループ代表の著書『理論 近現代史学II 本当の日本の歴史』のトンデモな内容と、ホテルを自分の思想宣伝に利用している元谷代表の私物化経営の実態を紹介した。 だが、アパグループは全く反省する姿勢を見せず、17日17時頃、公式サイト上で、以下の“反論声明”を公開。書籍撤去を拒否し、歴史修正キャンペーンを正当化した。 〈本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づい
だから休息と休憩は違うと何回言ったら・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いままで出城やせいぜい二の丸で実現していたインターバル規制を、いよいよ本丸のNTT本体で要求するようです。 https://this.kiji.is/194385864680867318（共同通信） NTT労働組合（組合員約16万4千人）は18日、2017年春闘で、1人平均で月額4千円の賃金改善を要求する執行部案を決めた。長時間労働の抑制といった働き方改革を進めるため、終業から翌日の出勤までに十分な休息時間を確保できるようにする勤務間インターバルなどの制度の創設も盛り込んだ。 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011800570&g=eco（時事通信） ＮＴＴ労働組合は１８日、２０１７年の春闘交渉でＮＴＴドコモやＮＴＴ東日本など主要８社の月例賃金を平均で４０００円引き上げるよう求める執行部方針案をまとめたことを明らかにした。働き方改革の一環として、休
集団的自衛権審議の想定問答、内閣法制局が一転開示：朝日新聞デジタル
集団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月の閣議決定に関連し、内閣法制局が国会審議に備えて作成しながら開示を拒んでいた「想定問答」について、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」は１７日付で情報公開法などで定める「行政文書」に当たるとして開示すべきだと答申し、法制局に通知した。これを受けて法制局は１８日、朝日新聞に文書を開示した。 開示されたのは、横畠裕介・内閣法制局長官の国会答弁用に法制局が作成した想定問答。内閣法制次長が了解した想定問答１２問と次長了解前の１１問の計２３問で、Ａ４判換算で１２５枚ある。答弁を作る際のたたき台に当たり、実際の答弁との違いがあれば、憲法解釈変更について法制局内の議論の一端がうかがえる可能性がある。 想定問答では、例えば「国連決議があれば、武力の行使は認められるということになるか」という国会質問を想定。答えには「『武力の行使』は、『新三要件』【名称Ｐ】を満たす
天下りあっせん問題 文部科学事務次官が辞任の意向 | NHKニュース
文部科学省の幹部らが元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして、政府の「再就職等監視委員会」が調査している問題で、文部科学省の前川喜平事務次官がこの問題の責任をとり、辞任する意向を固めていることがわかりました。 これまでの調査で、元幹部のあっせんには人事課と省内の一部の幹部が関与したとみられていますが、この問題をうけて、文部科学省の前川喜平事務次官が辞任する意向を固めたことが関係者への取材でわかりました。 前川事務次官は今回の問題について事務方トップとして責任を取る必要があると判断したということです。前川氏は６２歳。文部科学審議官を経て、去年６月、事務次官に就任していました。 また、文部科学省はこのほか複数の幹部を停職などの懲戒処分にする方針です。 政府の「再就職等監視委員会」は、１９日にも文部科学省に対して関係した幹部らに厳正な処
【第８８回米アカデミー賞】パキスタン人女性監督の名誉殺人テーマ作品に短編ドキュメンタリー部門賞（1/2ページ）
【ニューデリー＝岩田智雄】第８８回米アカデミー賞の短編ドキュメンタリー部門賞に２月２８日、パキスタンなどで社会問題となっている「名誉殺人」の被害を訴えたパキスタン人女性映画監督シャルミーン・オベイド・チノイさん（３７）の作品「ア・ガール・イン・ザ・リバー ザ・プライス・オブ・フォーギブネス」が選ばれた。女性への暴力の深刻さが改めて注目されそうだ。 チノイさんは、４年前にも同賞に輝き、パキスタン人として初めてアカデミー賞を受けた。２度目のオスカーとなる今回の作品は、恋人と駆け落ちをして父親と叔父に殺害されそうになった少女の物語。授賞式では「強い意志を持った女性が団結するときだ」と訴えた。 パキスタン政府は「国家の誇りだ」との首相特別補佐官の声明を発表した。一方、著名なイスラム教指導者のムフティ・ナイーム師は最近、チノイさんを「売春婦」と中傷していた。
女性を洗脳、売春させ大金だまし取る 「言うとおりにすれば、うまくいく」 女性占い師に１億円賠償命令 東京地裁（1/2ページ）
女性占い師にマインドコントロールされ、売春をさせられるなどして１億円超をだまし取られたとして、埼玉県本庄市の女性（３４）が女性占い師に１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁（戸室壮太郎裁判官）であった。占い師側は「女性は１食で１４人分の食事を取るなど金遣いが荒かった。マインドコントロールはしていない上、未払いの占い代金が１億円以上あった」などと主張したが、戸室裁判官はこうした主張を一蹴し、請求のほぼ全額に当たる約９８００万円の賠償支払いを占い師に命じた。（社会部、小野田雄一） 判決によると、女性は離婚などで人生に悩み、平成２０年ごろ、占い師に電話相談。女性は占い師に頻繁に電話するようになり、２３年には占い師が所有する東京・広尾のマンションに住むようになった。女性は２３年から東京・新橋の風俗店で働き始めた。 女性側は「広尾のマンションに住むようになって以降、占い師から『マンショ
アパホテルはなぜトンデモ極右思想の宣伝装置になったのか？ 「北朝鮮のよう」と言われた経営者一族のホテル私物化と恐怖支配 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
世界に知れ渡った「歴史修正主義ホテル」APAの正体（前編） アパホテルはなぜトンデモ極右思想の宣伝装置になったのか？ 「北朝鮮のよう」と言われた経営者一族のホテル私物化と恐怖支配 ついに、あのホテルチェーン・アパホテルの極右・歴史修正主義が世界中に知れ渡った。アパホテルといえば、あのド派手な帽子と化粧の元谷芙美子社長が有名だが、実際は安倍首相の「ビッグサポーター」でグループ代表の夫の元谷外志雄氏がワンマン支配していることで知られている。 今回の騒動のきっかけは、その元谷代表が「藤誠志」名義で著した「誇れる祖国 日本復活への提言」なるシリーズのひとつ『理論 近現代史学II 本当の日本の歴史』という本。アパホテルでは、日本語及び英語で記された同書がまるで聖書のように客室に設置されているのだが、南京事件や従軍慰安婦は捏造だとする内容が含まれていたのだ。 事実が世界に広まった経緯はこうだ。東京のア
【決戦・千代田区長選】小池知事支援の候補に覚える、ある「違和感」（伊藤 博敏） @gendai_biz
支持率80％といえども 都議会自民党と小池百合子都知事の対決の場となった2月5日投票の千代田区長選は、区長選とは思えないほどの盛り上がりを見せ、マスメディアも大きく報じている。 小池氏が支援するのは、現職で5期目の石川雅已区長（75）で、都議会自民党が総力をあげるのは、与謝野馨元財務省の甥の信氏（41）だ。千代田区は「都議会のドン」の内田茂都議の選挙区で牙城。「小池vs.ドン」の代理戦争といわれるゆえんだ。 一般に、区長と区民の関係が深いとはいえず、まして都民にとって千代田区長の石川氏は馴染みがない。小池氏は、「待機児童対策に取り組んだ見識のある方」と持ち上げ、2人が並んだポスターを見て、大半の都民は、「ドンのような守旧派ではない」と、共感を寄せるだろう。なにしろ小池人気はおさまらず、支持率は80％超えが続いている。 しかし、4期16年務めたベテラン区長は、それほど単純ではない。私は前回、
『テロ等準備・共謀罪の創設を考える今日的視点』
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 明日通常国会が開会される。 この通常国会でいよいよ一応の結論が出そうだな、と思っているのが、組織犯罪処罰法の改正である。 この問題について如何に深く私が関わっていたかについては、今はご存知の方は殆どおられないだろうが、私が自民党の法務委員会理事として何度もテレビの前に登場したことは、当時のマスコミ関係者や法務省の方々はよくご存じのはずである。 自民党の国会議員の中で私ほど深く関わっていた人間は、他にはいないはずである。 あれから早１０年以上が経過したのか、と感無量のところがある。 私の役回りは、
アパホテルに南京事件否定の本 「右翼ホテル」中国報道：朝日新聞デジタル
日中戦争中の南京事件について否定的な書籍を客室に置くホテルに、中国で批判が相次いでいる。中国外務省が苦言を呈し、現地サイトで予約ができなくなる事態に。何が起きているのか。 ホテルは、アパグループ（東京）が運営する「アパホテル」。米国人と中国人を名乗る２人が１５日夕、客室に置いてあるという同グループの元谷外志雄（もとやとしお）代表の書籍「本当の日本の歴史 理論近現代史学Ⅱ」について、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」に批判的な動画を投稿した。書籍は当時の現地の人口を挙げ「南京大虐殺はあり得ないことだ」「被害者名簿は１人分も存在していない」などと記している。２人は「自分のホテルに自分の本を置いてもよいし、何を信じてもよい」としつつ、「ここに泊まれば、彼の懐にお金が入る。事実を知って泊まるかどうか決めてほしい」と呼びかけた。 動画は１８日夕までの３日間で９５００万回以上再生され、中国メディア
＜社説＞山城氏拘束３カ月 国際批判招く人権侵害だ - 琉球新報デジタル
那覇地方裁判所、那覇地検は国内外からの「人権侵害」の批判を深刻に受け止めるべきだ。 米軍北部訓練場のヘリパッドや辺野古新基地建設の反対運動の先頭に立つ山城博治沖縄平和運動センター議長の長期拘束に対する抗議と釈放要求が相次いでいる。 釈放を要求する国内外４万人の署名が地裁に提出された。英字紙ジャパンタイムズに寄稿があり、「人権後進国」が発信される事態となった。 山城議長は逮捕後の身体拘束が３カ月に達した。がんを患い病状悪化が懸念されるが、家族の面会すら認められず、靴下の差し入れも拒まれた。政府は「靴下の差し入れが認められない事例はない」と不当な対応を認めている。 家族によると「昨年１２月の血液検査で白血球値が下がり感染症の恐れがあり、腕立て伏せで体を鍛え納豆を口にしている」という。 山城議長の公判は３月以降とされる。これ以上、勾留が長期化すると、さらに体調の悪化が危惧される。那覇地検、地裁は
高齢化が影響か 共産党員数３０万人に微減、「しんぶん赤旗」購読者も…
共産党の志位和夫委員長は１５日、静岡県熱海市で開かれた党大会で、現時点の党員数が約３０万人であることを明らかにした。平成２６年の前回党大会時とくらべ、約５千人の微減となる。 志位氏は、党収入の基盤としている党機関紙「しんぶん赤旗」（日刊と日曜版などを含む）について「購読者数は約１１３万人」とも述べた。３年前と比べて約１１万減ということになる。 共産党は、団塊の世代が中心の党員の高齢化が目立っている。 志位氏は「党の事業を若い世代に継承していく緊急性と切実性は、全党が共通して実感している」と述べ、新規の党員獲得などに全力を尽くすよう求めた。 ▼簡単登録の『プッシュ通知』始めました。詳しくはこちらへ
岩手放送のステマ疑惑BPOが調査(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
民放連、日本民間放送連盟の信頼できる関係者によると、明治の「R-1乳酸菌ヨーグルト」のステマ疑惑で、テレビ局の自律的なお目付機関であるBPO「放送倫理・番組向上機構」の放送倫理検証委員会が問題の番組を放送したIBC岩手放送に対して「調査」を開始したという。 関係者によると、同委員会はすでにIBC岩手放送から「報告書」を提出させているという。ただし、この報告書でIBC岩手放送は「明治との間には金銭の授受はいっさいない」としているという。 つまり、IBC岩手放送としてはステマなどなかった、という主張を押し通す姿勢だという。 これはどうしたことか？ そもそも問題の番組は週刊新潮のスクープ記事によって初めて世に知られることになった。 記事が出るタイミングで私自身も「視聴者への裏切りでは？」という強い表現を用いて問題提起した。 記事によると、問題の番組はTBS系列のIBC岩手放送が制作し、15年9月
電通、デジタル広告で総額1億1482万円の不適切取引--調査結果を発表
電通は1月17日、同社およびグループ会社の一部で提供したデジタル広告サービスにおいて、不適切な業務があったとする発表に関して、最終的な調査結果と再発防止策を公表した。 これは、運用型広告などのデジタル広告サービスにおいて、故意または人為的なミスにもとづく広告掲載期間のずれ、未掲出、運用状況や実績に関する虚偽の報告、実態とは異なる請求書による過剰な請求が行われていたとされているもの。2016年9月23日の発表では、予備調査として疑義のある案件が633件、対象となる広告主数は111社、不適切な部分に相当する金額は概算で約2億3000万円と発表していた。 調査は、同社取締役副社長執行役員の中本祥一氏を委員長とし、外部の弁護士を含む全4名で構成する社内調査委員会を設置。社外の公認不正検査士・公認会計士の助言も得つつ、不適切業務の実態把握・検証、原因究明などの再発防止策を進めた。調査の対象案件は、2
南京大虐殺否定の「アパホテル」が中国のSNSで大炎上！ 「DHC」にも飛び火か
袴田吉彦のゲス不倫で注目を浴びたビジネスホテルチェーン「アパホテル」のHPが16日深夜からダウンし、つながらない状態となっている（17日13時現在）。 きっかけは、中国での大炎上騒動だ。15日の夕方、中国版Twitter「微博」に、中国人男性と米国人女性の大学生カップルが動画を投稿。いわく、アパホテルに泊まったら南京大虐殺や慰安婦を否定する内容の書籍が室内に置いてあり、かつその著者がアパグループの代表だったというのである。動画では、『誇れる祖国 日本復活への提言Ⅳ 本当の日本の歴史「理論近現代史学II」』の英語版の一部が朗読され、その内容が紹介されている。 アパホテルを所有するアパグループの元谷外志雄代表（筆名：藤誠志）は、日本では有名な“保守系財界人”で、安倍晋三総理の後援会「安晋会」の副会長も務めている。2008年、同社が主催する「『真の近現代史観』懸賞論文」で当時現役の航空幕僚長だっ
ＡＶ出演拒否で女性に賠償請求 提訴の弁護士「懲戒審査相当」 日弁連異例の決定 「正当な活動」反論も（1/3ページ）
アダルトビデオ（ＡＶ）出演を拒否した２０代の女性に所属事務所が約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）が、所属事務所の代理人を務めた６０代の男性弁護士について「提訴は問題だった」として、「懲戒審査相当」の決定をしていたことが１８日、関係者への取材で分かった。弁護士は依頼者の利益を代弁する職責を持つため、提訴を理由に懲戒審査に付されるのは異例だという。 確定判決によると、女性は「タレントになれる」と１８歳でスカウトされ、事務所と契約。その後、ＡＶ出演を求められ、拒否すると事務所から「違約金を支払え」などと脅された。女性が契約解除を求めると、事務所は男性弁護士を代理人として損害賠償訴訟を東京地裁に起こした。 しかし平成２７年９月の１審判決は「事務所は高額の違約金を盾にＡＶ出演を迫った」と指摘。「女性には契約を解除するやむを得ない事情があった」として請求を退けた。
米大統領報道官「記者会見は重要」 次期政権をけん制 - 日本経済新聞
【ワシントン=川合智之】アーネスト米大統領報道官は17日、任期最後の記者会見に臨み、ホワイトハウスで記者会見を毎日開くことは政権の透明性確保のために「象徴的に重要だ」と述べた。トランプ次期米政権が記者会見の縮小を検討していると報じられたことをけん制した。アーネスト氏はスパイサー次期大統領報道官に対し、ホワイトハウス記者クラブと良好な関係を築くよう助言したことを明
2016年のネット遮断事件以降沈黙を続け死亡説まで登場していたWikiLeaksのジュリアン・アサンジがライブ中継に登場し数々の質問に答える
ヒラリー・クリントン氏のメール問題をリークして、大統領選挙の流れを最終盤に変えたと評価されているWikiLeaks(ウィキリークス)の編集長にして、依然としてイギリスのエクアドル大使館で事実上の軟禁生活を続けているジュリアン・アサンジ氏が、2017年1月10日にreddit上で「ジュリアン・アサンジだけど聞きたいことある？」と「Ask Me Anything？(AMA)」を行いました。 I am Julian Assange founder of WikiLeaks -- Ask Me Anything : IAmA https://www.reddit.com/r/IAmA/comments/5n58sm/i_am_julian_assange_founder_of_wikileaks_ask_me/ 2016年11月にはアサンジ氏死亡説がインターネットでささやかれるもアサンジ氏が沈黙を
安倍総理側近の元大臣、吉原超高級ソープ通い 後援者の葬儀後に （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「硫黄島の戦い」を指揮した栗林陸軍大将を祖父にもち、2年4か月前まで総務大臣を務めていた新藤義孝衆院議員（58）。安倍総理の側近としても知られる“名門”代議士の姿が、吉原ソープ街にあった。 *** 新藤議員が吉原の超高級ソープを訪れたのは1月10日、地元・埼玉県川口市で行われた後援者の葬儀後のことだった。 「週刊新潮」の直撃取材に、新藤議員は「そんなの、言いたくないでしょう」を連呼。風俗通いをとやかく言うつもりはないけれど、斎場から“登楼”とは……。 議員の姫始めまでの一挙手一投足は、1月19日発売の「週刊新潮」にて。 「週刊新潮」2017年1月26日号 掲載
アメリカ大統領選の就任式、報道機関がYouTubeを使って中継へ : DON
2017年01月16日11:31 カテゴリSNS小ネタ アメリカ大統領選の就任式、報道機関がYouTubeを使って中継へ 小ネタです。目前に迫るアメリカ大統領選ですが、YouTubeを使っての生中継をする報道機関が多いようです。社によっては360度ビデオや４Kでの中継もするとの事です。 YouTubeのニュース・政治担当のブランドン・フェルドマン（Brandon Feldman）氏が、自社ブログでリスト化しています。以下の通りです。 NBC NewsCBS NewsTelemundoC-SPANBloomberg PoliticsUSA TodayThe Washington Postニューヨーク・タイムズはんは、YouTubeで流さないのか。自社配信なのかな。NBCはんは、やる気満々なようです。 さて、視聴者数で軍配はどこにって感じですね。 「SNS」カテゴリの最新記事 タグ ：#トラン
東京新聞:労働環境整備のＩＬＯ１８９条約 日本批准わずか４９ ＯＥＣＤ平均以下:政治(TOKYO Web)
世界各国の労働者の待遇改善を目指す国際労働機関（ＩＬＯ）が、労働環境整備の国際的なルールとして定めた条約（ＩＬＯ条約）のうち、日本は四分の一しか批准していないことが分かった。批准した条約は国内で拘束力を持ち、国内法の整備を求められる。批准が進まないことで、先進国で定着している国際標準の労働法制の整備が遅れ、長時間労働がはびこる要因になっている。 （中根政人） ＩＬＯ条約は百八十九（撤回され効力を失った五条約を含む）あり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の批准数七十四に比べ日本は四十九にとどまる。ＩＬＯが重要と位置付ける八条約は加盟百八十七カ国中、欧州連合（ＥＵ）加盟国を含む百四十カ国が批准しているが、日本は「雇用および職業についての差別待遇の禁止」と「強制労働の廃止」を求める二つの条約が未批准のままだ。 「労働時間」に関する条約は現在十八が有効だが、日本は一つも批准していない。十八条
ILO条約批准の意味 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の東京新聞の１面左側に「労働環境整備のＩＬＯ１８９条約 日本批准わずか４９ ＯＥＣＤ平均以下」という記事が載っていますが、 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017011602000115.html 世界各国の労働者の待遇改善を目指す国際労働機関（ＩＬＯ）が、労働環境整備の国際的なルールとして定めた条約（ＩＬＯ条約）のうち、日本は四分の一しか批准していないことが分かった。批准した条約は国内で拘束力を持ち、国内法の整備を求められる。批准が進まないことで、先進国で定着している国際標準の労働法制の整備が遅れ、長時間労働がはびこる要因になっている。・・・ よくあるミスリードなんですが、部分的には正しい話もあるので、注意深く取り扱わなければならない典型的なトピックです。 で、無知だった自分がにわか勉強して初めて「わ
米国での情報アクセシビリティ訴訟
二つの記事「米国がアクセシビリティ技術基準を改定する」「情報アクセシビリティ技術基準のインパクト」で、技術基準の準拠した製品・サービスの購入が連邦政府の義務であることを説明した。それでは、民間はどうなっているのだろうか。 司法省には、1990年法のThe Americans with Disabilities Act（ADA）に関連する情報を提供するサイトがある。ADAは障害者差別を禁止する法律である。このサイトに掲載されている情報その他を利用して、今日は、司法省への苦情申し立てや訴訟に至った事例を紹介する。 ウェブサイトに関連する苦情や訴訟は多く、半分以上は小売業に対して提起されている。たとえば、数百のガソリンスタンド・コンビニエンスストア・トラック停留所・旅行センターなどを展開するQuikTripは、建物のアクセシビリティとともにウェブアクセシビリティの改善について2010年に同意して
「日本会議の研究」出版禁止で扶桑社が異議申し立て | NHKニュース
憲法改正などを掲げる民間団体「日本会議」の活動などを記した書籍について、東京地方裁判所が出版の禁止を命じる仮処分の決定を出したことを受けて、出版元の扶桑社は、１８日、異議を申し立てました。 今月６日東京地方裁判所は、男性の過去の活動について書かれた２行分の記述について「真実とは言えない」として、出版の禁止を命じる仮処分の決定を出しました。 これに対して扶桑社は「表現や出版の自由に関する重大な問題がある」として、１８日東京地裁に異議を申し立てました。 この新書は１５万部を超えるベストセラーとなっていて、決定のあとも注文が相次いでいるということで、扶桑社は当面の措置として、裁判所から指摘された２行分の記述を削除したうえで、販売を続けています。
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国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議 - 内閣府
週休3日広がる 導入企業8%、10年で3倍に 大手に続き地方でも 人材確保へ環境整備 - 日本経済新聞
鍵はオープン・ジャーナリズム──小林弘人が見出した『BUSINESS INSIDER』日本版の可能性
内閣府の新聞広告に関する取り引き形態、かつては単価契約だったことが判明 | MEDIA KOKUSYO
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首長の賠償に限度額＝住民訴訟、軽過失なら―総務省検討 （時事通信） - Yahoo!ニュース
「殺処分ゼロ」追求の裏側で、闇に消える犬や猫たち…ペット流通、法律のあり方議論 - 弁護士ドットコムニュース
Expired
東京地裁による『日本会議の研究』販売差し止め決定に抗議する - 日本出版者協議会