セレブの住む街・港区「セレブの住む街」――東京都港区にはそんなフレーズがついて回る。 六本木に赤坂、白金、青山、台場に麻布と、きらびやかなイメージをもつ地区が集まり、六本木ヒルズに東京ミッドタウン、虎ノ門ヒルズにアークヒルズに汐留ビル群など、大都会を象徴する建造物も多い。 大使館の約半数が集まり、赤坂御用地など皇族との縁も深く、青山霊園や増上寺には多くの歴史上の人物が眠っている。民放キー局5社の本社が集まり、情報の発信地でもある。 土地の坪単価は平均で1000万円近く、1LDKでも賃料50万円以上の物件がごろごろある。 当然、住人たちも資力のある人が多い。企業経営者やタレントなども多く、住民の平均所得は1023万円（2015年）で全国トップとされる。 スーパーの駐車場にフェラーリやポルシェが停めてあるような地域だ。 港区のもう一つの顔一方、もっとも裕福な「一人勝ち」東京都は、格差の大きな自

老舗シンクタンクの苦言 先週土曜日、東京電力・福島第一原子力発電所（1F）の事故から6年が経過した。政府は、復興の進展を印象付けたいのだろう。誇らしげに、来月にかけて帰宅困難地域の指定を一部解除する方針を打ち出した。 しかし、現実は厳しい。帰宅困難地域が完全に無くなるわけはないし、事故処理費用の国民負担問題が厳然と存在するからだ。 特に後者について、老舗の民間シンクタンク「日本経済研究センター（JCER)」が新たにまとめたレポート「エネルギー・環境選択の未来　福島原発事故の国民負担」は参考になる。 それによると、廃炉、汚染水処理、除染、賠償を併せた事故処理費用の総額は最大で70兆円と政府の見積もりの3倍以上に達する可能性があるというからだ。 加えて、このレポートは、今や電力が充足しているうえ、原子力が他のエネルギーに比べて割安でもないにもかかわらず、政府が原発の存続を目指すのならば、「東電

森友学園に関する国有地売却問題について、この間、安倍昭恵氏の講演や名誉校長就任が嫌々だったのか、自主的だったのか、とか、稲田朋美・防衛大臣が森友学園とどのような関係を持っていたのか、とか、周辺的な話題が中心になり、なかなか本筋に迫っていない感があります。これについて「野党は審議時間を無駄にするな」という意見も散見されるし、安倍首相も「何度も何度も同じ事を答弁している」などと言っています。安倍首相は「立証責任」が野党にあるような発言もしていました。 確かに、森友学園に対する国有地売却が実際に犯罪行為であり、安倍首相や他の閣僚が刑事事件の被疑者である、と自己規定するなら、「疑わしきは被告人の利益に」という大原則が該当し、その認識は正しいでしょう。しかし、安倍首相以下、政府は、本件が適正に処理された、と、繰り返し答弁しています。ならば参照されるべきは刑事事件に関する法ではなく、民主主義の国におけ

離婚後の親子面会　進まず　親の対立、司法判断も分かれて…　子どもの利益、第三者の関わりが課題 2017/3/14 13:13 離婚などで別居している親と子どもが、面会できないケースが後を絶たない。２０１２年の改正民法の施行により、離婚時に面会交流の内容を協議することが定められたが、決められないまま離婚したり、決めても親同士の対立関係が影響して面会が進まなかったりしている。面会交流を巡っては司法判断も揺れており、何が子どもの福祉や利益にかなうのか、議論が広がっている。 「息子に会いたいだけなのに、なぜ認められないのか」。福岡県に住む外国籍の４０代男性は憤る。５年前、日本人の妻が幼い子を連れて突然出て行った。妻は離婚届に男性の名前を勝手に署名、押印し、役所に提出。知らないうちに離婚が成立してしまっていた。妻の実家を訪ねても、会わせてもらえなかったという。 男性は協議離婚無効の裁判を起こし、勝訴

by Richard Derrick 「5分で520桁の数字を記憶する」など、記憶力を競う記憶力大会に出場するようなメモリーアスリートたちは、他のスポーツ選手たちと同様に毎日何時間もの訓練を行っています。「超記憶」と聞くと天性の才能のように聞こえますが、メモリーアスリートたちの脳について調べた最新の研究では、一般の人々も訓練によって優れた記憶力を得られることが示されました。 Mnemonic Training Reshapes Brain Networks to Support Superior Memory: Neuron http://www.cell.com/neuron/fulltext/S0896-6273(17)30087-9 Don't Forget: You, Too, Can Acquire a Super Memory - Scientific American htt

近い将来、試験勉強が数秒で済むようになるかもしれない。そんな夢の技術が現在開発されているという驚きのニュースが舞い込んできた。なんと、知識を脳に直接植えつけることが可能になるというのだ！ ■脳を刺激するだけで言語習得、試験勉強が一瞬で可能に 知識を脳にインストールするといえば、思い起こされるのが映画『マトリックス』の1シーンだろう。主人公のネオに直接カンフーの技術がインストールされ、瞬く間にカンフーの達人になる場面だ。こんなことが実際に起こるというのだろうか？ 英紙「The Telegraph」（3月1日付）によると、米航空機製造会社「ヒューズ・エアクラフト」の研究機関「HRL Laboratories」のマシュー・フィリップス博士らは、学習機能を格段に向上させる技術の開発に取り組み、素晴らしい研究成果を得たという。その成果の一端がこの度、科学ジャーナル「Frontiers in Huma

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森友学園の事件は国会で審議するような問題ではないが、稲田防衛相にも延焼して社会部ネタとしてはおもしろくなってきた。本丸の安倍首相は「もし関わっていたら私は政治家として責任を取る」と明言しているので、常識的には（少なくとも意図的には）彼は関与していなかったと思われる。 だが9億5000万円で取得した土地の「ゴミ処理代」が8億2000万円というのは、いかにも不自然だ。国有地を売却したのは財務省の理財局だが、これについて橋下徹氏が「財務省の忖度ではないか」という古風な表現をしていたのがおもしろい。『大辞林』によれば、忖度（そんたく）とは「他人の気持ちをおしはかること」で、その「他人」はかなり目上の人だ。この場合はもちろん首相である。 森友学園の籠池理事長は国有地を安く払い下げてもらうために理財局に直接かけあったようだが、そのとき「名誉校長」である安倍昭恵氏の名前を利用したことは想像に難くない。実

多くの経営者・経営陣は、現在の慢性的な労働力不足の中で、アフターコロナを見据えていかに自社への就労を獲得・維持するのかに力を注いでいます。 労働者による企業の選択は、その企業における「やりがい」を頭の片隅に置きながらも、まずは収入状況や労働時間・有給休暇を含む労働環境等の労働条件を考慮することになります。その結果、当該企業がホワイト企業であることは、労働者の企業選択において極めて重要な位置を占めます。 ホワイト認証推進機構、及びホワイト弁護団は、当該企業（団体）が労働法制等を遵守するホワイト企業であるかどうかを審査し、その審査を踏まえてホワイト認証（ホワイト企業の証明）を付与します。仮にその審査の過程で何らかの問題点が判明したとしても、ホワイト弁護団は経営陣と敵対するのではなく、経営陣とともにその問題点の解決に向けて共同歩調を取って取り組むことになりますので安心です。また、経営陣が気づかな

労働問題の専門家でつくる「一般社団法人ホワイト認証推進機構」が3月14日、厚労省記者クラブで設立会見を開き、労働環境の整った「ホワイト企業」の認定事業を進めることを発表した。ホワイト企業に労働者が集まる好循環をつくり、労働市場の健全化を図る。 代表理事を務める仙谷由人弁護士（元官房長官、法務大臣）は、「労働条件を向上させることが、生産性を上げる近道。ホワイト認証があれば、企業は労働力を確保できるし、労働者の生活もより豊かになると確信している」と、労使にとってwin-winの取り組みであることをアピールした。 ●認証の条件 ホワイト認証推進機構は、今年2月1日に発足。弁護士のほか、社会保険労務士やコンサルタントらが参画している。 認証の条件は、（a）経営者が労働法制を遵守する意欲を持っていること、（b）労務規定の整備や運用実態に問題がないことの2点。 理事の大川原栄弁護士によると、これまでも

第3四半期までの累計で、売上高が1兆3007億円（前年同期比14.2%増）、EBITDA（減価償却前営業利益）が1668億円（同13.8%増）と、売上高1兆円超という規模であるにも関わらず、2桁成長という絶好調な決算でした。 今日はその中でも、海外人材メディア事業に注目したいと思います。海外人材メディア事業というのは、米国の「Indeed」のことです。 日本企業が海外企業を買収することは珍しくなくなりました。巨額の買収案件も目立ちます。ただ、その割に成功したと言える案件はあまりないようです。何をもって成功したと言えるのか。いろいろな指標がありますが、今回は「マルチプル法」を使って見てみましょう。

第三者委員会による調査報告書の要約版と全文版が公開されました。以下からPDFファイルとして閲覧・ダウンロードできます。 要約版はここをクリック 全文版はここをクリック（全部で306ページ） 例えば全文版のPDFファイル216ページ目には以下のような記述があり、ムカデにかまれたら50度のお湯につけるという、やけどするだけでなく全身に余計に毒が回るということについて外部から指摘があったことがわかります。 2016年(平成28年)9月29日、新潟CSに対し、WELQの記事につき、「病院で救急を担当しております。最近、老人、新生児など、ムカデにかまれて、さらにやけどをしてくる方がとても増えています。患者さんによると、このHPを見たところ43度以上の熱でムカデ毒が自然分解すると読んで、赤ちゃんを50度のお湯につけたところ、泣き叫ぶばかりで、良くなるどころか、かえって悪くなった、なんとかしろといわれま

オリエンタルランドの労働組合は４月から、運営する「東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）」で働くアルバイトら非正規従業員約１万９千人を組合員にする。組合員数は、正社員のみだった２９００人から７倍超に膨らむ。これだけ一気に迎え入れるケースは珍しいという。 同社が入社時に労組への加入を義務づけている対象を、非正規従業員にも広げる。労使は２月、そのために労働協約を改定することで合意していた。 オリエンタルランドで雇用されている約２万３千人のうち、８割が非正規従業員。ほとんどがアトラクションの運行や、飲食店での接客、清掃などで働いている。組合側は４月以降、アルバイトの時給アップやシフト制度改善、育児・介護への配慮も経営側に求めていく方針だ。 経営側は「今後も採用環境は厳しくなる。雇用区分に関係なく従業員の声を聞くことは会社側にもメリット」（広報）としている。人手不足が進んでおり、せっかく仕事に慣れた非正

森友学園への国有地売却問題、連日の国会中継を見ているとバカバカしくなる。時間のムダだ。 北朝鮮の問題とかほかに、もっと論ずべきことがあるだろう。 鑑定価格９億５０００万円の土地がゴミ撤去費約８億円を引いた１億３４００万円で売却されたというのはたしかに不自然だ。 ただし、近畿財務局は手続き上、瑕疵はないと言っている。野党側は、その言い分を覆すだけの材料を今のところ出せていない。 材料がないのに追及している姿勢を見せたいから、野党、とくに民進党は、やれ昭恵夫人が名誉校長をしていたとか、挨拶で幼稚園をホメたとか、本筋の土地売買とは関係のない話ばっかりあげつらっている。 テレビ、とくにワイドショーなどは連日、幼稚園児が教育勅語を復唱するシーンや、安倍首相ガンバレと叫んでいるシーンばかり流している。 昭恵夫人が、私人か公人かなんて土地売買とは何の関係もない。国会のパフォーマンス男、自由党の山本太郎議

「誰もが地理的・文化的境界を越えて情報を共有し、アクセスできるオープンプラットフォームとしてウェブを想像しました」と語るティム・バーナーズ＝リーが、「今後もウェブが全人類にとって役立つツールであり続けるために変更すべき3つのこと」をイギリスの大手紙The Guardianに語っています。 I invented the web. Here are three things we need to change to save it | Tim Berners-Lee | Technology | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/2017/mar/11/tim-berners-lee-web-inventor-save-internet ◆1：個人情報の管理ができなくなっている 現在、多くのウェブサイトが「個人情報と引き替え

３月９日、内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジ容疑者は、米中央情報局（ＣＩＡ）のハッキング技術についての未公開情報を、独占的にテクノロジー企業に提供する意向を明らかにした。写真はロンドンで昨年２月撮影（２０１７年　ロイター/Peter Nicholls） ［ワシントン／サンフランシスコ　９日　ロイター］ - 内部告発サイト「ウィキリークス」の創始者ジュリアン・アサンジ容疑者は９日、米中央情報局（ＣＩＡ）のハッキング技術についての未公開情報を、独占的にテクノロジー企業に提供する意向を明らかにした。これをもとに、ソフトウェアの脆弱性を補うことができるという。

南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のＰＫＯ部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。 その後、再調査が行われ、防衛省は、陸海空の各自衛隊でつくる統合幕僚監部に保管されていたことがわかったと先月７日に発表しましたが、その一方で、陸上自衛隊には存在しないと説明しています。 ところが、実際には、陸上自衛隊が日報の電子データを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。それによりますと、陸上自衛隊に電子データがあることがわかったのはことし１月中旬で、部隊を指揮する司令部の複数のコン

株式会社はてな（代表取締役社長：栗栖義臣／本社所在地：京都市中京区）は、UGC（User Generated Contents：インターネットを利用してユーザーが投稿したコンテンツ）とネイティブ広告を組み合わせた新しい広告商品「ユーザーコンテンツ活用型ネイティブ広告」の販売を本日2017年3月9日より開始します。「はてなブログ」に投稿されたユーザーのブログ記事と「はてなブックマーク」のネイティブ広告を活用し、企業のコンテンツマーケティングを支援します。 「ユーザーコンテンツ活用型ネイティブ広告」はNetflixオリジナルドラマ「火花」の配信開始にあたって当社で実施したキャンペーンを正式メニュー化したものです。 ▽ Netflixオリジナルドラマ「火花」× はてなブログ特別お題キャンペーン ・キャンペーンページ http://blog.hatena.ne.jp/-/campaign/hiba

筆者がテレビ朝日で話したこと 大震災から6年が経った。 筆者は大震災直後に、「震災復興は超長期国債発行を財源とすべき。経済学の課税平準化理論からも導出できる」と主張し、その日銀引き受けの手法についても本コラムで書いた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2254）。 ところが、財務省はそれとは逆をいく復興増税を主張した。これを支持した主流派経済学者（そのリストは　 http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm ）はまさに財務省のポチだった。 そして実際の政策では、復興増税が採用された。「震災時に増税」というバカ政策は古今東西聞いたことがない。この日から、大学学部、院コースで「課税平準化理論」を教えられなくなったことだろう。 そして、この復興増税のアンチテーゼとして、アベノミクスの原点が作られてい

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政府がただ同然の安値で、学校法人「森友学園」に、国有地を払い下げた問題で、その土地が国有化される前に住んでいた住民達の代表が、筆者のインタビューに応じた。元々の地権者たち157名は、皆、森友学園による学校建設に憤っており、また生活ゴミや廃材などの大量の埋設物がその土地に埋まっていたという政府の主張に対しても疑問視しているという。 ○裏切られた元地権者達今回、インタビューに応じたのは、乗光恭生さん。森友学園が「安倍晋三記念小学校」こと、「瑞穂の国記念小学院」を建設している大阪府豊中市野田町で町内会長をしている。今回問題になっている土地には、かつて157人の住民がいたと乗光さんは言う。航空機の騒音対策や阪神淡路大震災を受けての避難場所確保という目的から、1970年代から1990年代にかけ、国は豊中市の協力のもとで土地の国有化を進めてきた。だが、乗光さんは当初の目的と違うかたちで土地が使われてい

学校法人森友学園（大阪市）が小学校用地として取得した大阪府豊中市の元国有地をめぐり、国が情報公開請求に対し、売却額を非開示としたのは違法だとして、豊中市議の木村真氏が、国に不開示処分の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１４日、大阪地裁（山田明裁判長）で開かれ、国側は請求棄却を求めた。 学園をめぐる一連の問題の発端となった訴訟。土地売却額の１億３４００万円は近畿財務局が２月の提訴後にホームページで公表しているが、国側は弁論で「非開示処分を見直す予定はない」と説明。山田裁判長が「報道されている金額でいいのか」と尋ねても、国側代理人は「事実確認する」と述べるにとどまり、山田裁判長から「契約書が２つあるのか」と疑問を呈される一幕もあった。

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学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、ノンフィクション作家の菅野（すがの）完（たもつ）氏が１５日、同学園の理事長を辞任する意向を示している籠池（かごいけ）泰典氏と面会し、報道陣の取材に応じた。稲田朋美防衛相が「１０年ほど前から（籠池氏と）関係を絶っている」としている点について、籠池氏が「都内で会って握手をした」と主張している、と述べた。 籠池氏は１５日に予定していた日本外国特派員協会（東京）の会見をキャンセルし、この日午前に上京。都内にある菅野氏の事務所を訪れた。 菅野氏は面会途中、事務所前で待つ報道陣の前に現れ、「保育園関連の会合で会ったときに、大勢の中で握手をして話をした」という籠池氏の発言を紹介。日時は、「僕が調べたら、２０１５年１０月で自民党本部だと思う」と話した。 稲田氏は前日の１４日、これまでの説明を翻して学園側の代理人として民事訴訟に出廷していたことを認め、国会

裁判所の令状を取らず捜査対象者の車両に全地球測位システム（GPS）端末を取り付ける捜査について、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は15日、窃盗事件の上告審判決で、違法とする初判断を示した。「プライバシーを侵害し、令状が必要な強制捜査にあたる」と認定。現行の刑事訴訟法の令状で行うことには疑義があるとして「新たな立法措置が望ましい」と指摘した。最高裁が事件捜査をめぐり、具体的な法整備を迫るのは

埼玉県熊谷市の中学校が、問題行動がある生徒などの情報を地域で共有したいとして、生徒１３人の名前が書かれた資料を地域の自治会長などに配布していたことがわかりました。熊谷市教育委員会は「個人情報の取り扱いに注意が必要だった」としています。 このうち５人は住所も記されていたほか、顔写真も添えられ、「学力が低い」「暴力的な言葉を使う」などと、学校での様子などが書かれていたということです。 会議には、自治会長のほか、児童委員や小学校のＰＴＡの会長など１７人が出席し、ほとんどの人が配布された資料を持ち帰ったということです。 会議の翌日、子どもの名前が資料に書かれた保護者から苦情が寄せられ、学校は資料を回収したということです。 熊谷市教育委員会は「個人情報の取り扱いに注意が必要だった。非行防止のため地域に現状を伝えることは必要だが、個人情報をどこまで示すのかは、今後検討したい」としています。

東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設反対運動を巡り、テレビ制作会社のＤＨＣシアターは１３日、「ニュース女子」の「続編」番組をネット配信した。１月２日の東京ＭＸテレビでの放送で事実に反すると批判された点について、問題をすり替えて正当性を主張する内容に終始した。論点ごとに内容を検証する。

稲田朋美氏の虚偽答弁騒動を巻き起こした作家・菅野完さんによる「籠池泰典氏緊急独占インタビュー」。この取材が行われた長い一日を随伴者として同行した立場から書き起こしてみる。まずは以下のサイトの菅野さんの投稿を読んでもらいたい。 【森友学園問題】籠池泰典氏 緊急独占インタビュー！　あの会見で語れなかったこと 不倶戴天の敵同士が醸し出す不思議な雰囲気今回の森友学園問題で常に取材の先頭を走ってきた菅野さん。批判の筆鋒はするどく、彼がメディアに提供した塚本幼稚園の軍国主義的教育の映像は数週間にわたってワイドショーを賑わした。 そんな菅野さんが森友学園の創立者である森友寛氏の仏前で手を合わせている。その横には御年82歳となる未亡人の佐代子さんがちょこんと座り、その前には籠池泰典理事長の長男・佳茂さんがあぐらをかいている。本来なら刺し違えてもおかしくない２人。なぜか同じ空間で静かに座っている。なかなかシ

裁判所の令状なく捜査対象者の車などにＧＰＳ（全地球測位システム）端末を取り付ける捜査について、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１５日、「令状が必要な『強制捜査』にあたり、捜査は違法だった」との初めての判断を示した。判決は「立法で対処することが望ましい」とも言及した。 ＧＰＳ捜査について、警察庁は２００６年６月に各都道府県警に通達したマニュアルで、令状なしでも実施できる任意捜査と位置づけ、捜査書類に残さないよう指示していた。昨秋からは令状を得て実施するよう事実上方針転換しているが、各地で争われた裁判で、令状が必要だったかについては判断が分かれていた。 今回判決が言い渡されたのは、車を使った侵入盗などを繰り返したとして窃盗罪などに問われた男性被告（４５）の上告審。大阪府警が令状を取らずに被告らの車やバイクにＧＰＳ端末を装着して捜査した。一審・大阪地裁は「令状なく実施したのは違法」と証拠の

【北京＝藤本欣也】中国全国人民代表大会（全人代＝国会）が閉幕した１５日午前、李克強首相の記者会見が北京の人民大会堂で開かれたが、産経新聞の記者は出席を拒否された。 中国首相の内外記者会見は全人代閉幕後の恒例行事で、今回、北京常駐の日本メディアで出席を拒否されたのは産経新聞だけだった。会見には内外メディアの記者ら数百人が出席した。 この会見への出席には、中国側が発行する「招待状」が必要になるが、産経新聞には交付されなかった。 産経新聞中国総局は１４日、招待状を出さない理由を全人代の広報窓口に問い合わせたところ、「会見場の座席に限りがあるので、出席できないメディアもある」と回答した。選別方法については答えなかった。

森友学園の民事訴訟で、稲田朋美防衛相の名前は夫と別の弁護士と連名で「準備書面」に記載されていた。第１回口頭弁論にも出廷していたという。それでも「記憶にない」と説明。そうしたことは起こりうるのか。 大阪のある弁護士は「準備書面に名前が記載されていても、メインの弁護士でなければ、書面の内容を全く知らないことはよくある」と話す。民事裁判においては、主に担当する弁護士のほかに同じ事務所などの複数の弁護士が連名で受任することが珍しくないからだ。出廷についても、民事訴訟ではあらかじめ提出した訴状について一言述べるだけのケースも多く、ある民事裁判官は記憶に残らないことは「ありうる」と話す。 ただ、日弁連の役員経験がある弁護士は「出廷したのであれば、真摯（しんし）に記憶を呼び起こすべきだ。『関係を断っている』というのは、相手と距離を置きたくて答えたように思える」と指摘した。

政府は１４日、米軍基地の建設反対運動中に公務執行妨害や威力業務妨害で逮捕・起訴された沖縄運動センターの山城博治議長の勾留状態について「刑事収容施設においては、人権を尊重しつつ適切な処遇が行われている」とする答弁書を閣議決定した。仲里利信衆院議員の質問主意書に答えた。

シャープの戴正呉（たいせいご）社長は１４日、朝日新聞のインタビューに答え、２０１８年にも液晶テレビの国内生産から撤退する方針を明らかにした。三重県亀山市の亀山工場でつくったテレビは「世界の亀山ブランド」として一時代を築いたが、近年は採算が悪化していた。「アクオス」ブランドのテレビ生産は親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）に任せる。 シャープの国内テレビ工場は現在、亀山と栃木県矢板市にある。年間の生産台数は非公表だが、計数十万台とみられる。０４～１２年には「世界の亀山ブランド」と銘打ち、ライバルメーカーが海外にテレビの生産拠点を移すなか、高品質の国産テレビを売りにしてきた。 だが最近は生産設備の老朽化が進み、中国など海外工場に比べて効率的に生産できなくなっていた。戴社長は「国内では無理。海外生産しないと、シャープの液晶テレビが売れなくなってしまう」と話した。国内は開発や試作、アフターサー

読売新聞は、福島第一原子力発電所の事故の避難指示解除をめぐって、記者が取材をせずに記事を書いたほか、福島県楢葉町の町長の談話をねつ造していたとして、１５日の朝刊におわびの記事を掲載しました。 記事は、今月７日の夕刊などに掲載されましたが、町からの指摘でねつ造などが発覚したということです。 この記者は、「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と話しているということで、読売新聞は１５日の朝刊に「重大な記者倫理違反と認識しており、関係者、読者のみなさまにおわび致します」とするおわびの記事を掲載しました。この記者を懲戒処分にするということです。読売新聞は「記者教育をさらに徹底して再発防止に取り組み、信頼回復に努める」としています。 楢葉町によりますと、今月７日に町の政策広報室の担当者が、読売新聞のウェブ版に載っていた記事の内容に疑問を感じて記者に連絡を取ったところ取材していなかった

読売新聞は、福島第１原発事故に伴う避難指示が一昨年９月に解除された福島県楢葉町の松本幸英町長が、町に帰還しない職員は昇格・昇給させないとの趣旨の発言をしていたとする記事について、同県・いわき支局の男性記者（２５）が内容を確認せずに他紙の記事を後追いして執筆したとして１５日朝刊におわびを掲載した。記事中の松本町長の談話も捏造（ねつぞう）だった。読売新聞グループ本社は、記者の懲戒処分を行うとしている…

警視庁150年事件ファイル「遠隔操作ウイルス事件」誤認逮捕から執念の逮捕　FBIを動かした交渉の舞台裏 2024年に創立150年を迎えた警視庁。その長い歴史の中で、犯人に翻弄され、あってはならない「誤認逮捕」を生んでしまった事件がある。2012年の「パソコン遠隔操作ウイルス事件」。数々の殺害予告メールを送信する…

経済産業省が先月末から情報管理強化のため、庁舎内の全執務室の扉を勤務時間中でも施錠する措置を始めた。これには、メディアを中心に取材に支障が出かねないとして批判の声が上がったが、麻生太郎財務相は会見で「米国に比べて、（日本の方が執務室に入るのは）はるかに楽だ」と発言し、同省の対応に一定の理解を示した。一部の専門家からも日本の官庁の情報管理体制は「先進国で特に緩い」と指摘されるが、問題点はどんなところにあるのか－。 米国は大臣も一般同等？　「米国では俺たちも（執務室などには）簡単に中に入っていけない。情報（管理）はきちんとしている」。麻生氏は２月２８日の閣議後会見で、経産省が全執務室の施錠措置を始めたことに関連し、米国の厳格化された情報管理体制を紹介。その上で「情報管理は、きちんとした方がよいのは確かだ」と述べた。 米国への入国審査は一国の大臣クラスでも一般人と同様、荷物検査や身体検査を受ける

保守系団体「日本会議」は14日までに、森友学園の理事長退任を表明している籠池泰典氏について、2011年1月に退会しており、現在は会員でないと明らかにした。 日本会議事務総局によると、会員の更新時期になり問い合わせたところ、本人から退会の申し出があったという。 籠池氏は今月10日に開いた記者会見で、日本会議のメンバーであることを示すバッジを胸に着けていた。

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参院予算委員会で、学校法人「森友学園」との関係について民進・風間直樹氏の質問に対する自らの答弁で審議が止まり、自民党理事と話す稲田朋美防衛相（左）＝国会内で２０１７年３月１４日、川田雅浩撮影 参院予算委　０７年、籠池夫妻がそれぞれ６０００円寄付 稲田朋美防衛相の資金管理団体が２００７年、森友学園の籠池泰典理事長夫妻から１万２０００円の寄付を受けていた。稲田氏は１４日の参院予算委員会で「記憶にはないが、指摘されるのであればそうだと思う」と認めた。風間直樹氏（民進）が明らかにした。 政治資金収支報告書によると、稲田氏の資…

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