米軍嘉手納基地エアロクラブ所属のセスナ機が名護市に墜落したことを伝えるため、同基地が２００８年１０月２４日に出した文書（左）。沖縄防衛局が保存しているが２０１４年３月３１日に５年間の保存期間を迎える
米軍提供文書５年で廃棄 沖縄防衛局内規 | 沖縄タイムス＋プラス
米軍嘉手納基地エアロクラブ所属のセスナ機が名護市に墜落したことを伝えるため、同基地が２００８年１０月２４日に出した文書（左）。沖縄防衛局が保存しているが２０１４年３月３１日に５年間の保存期間を迎える
【関西の議論】８万人の女子大生を守れ…「性犯罪大国・大阪」返上へ警察と６６大学が提携の“新時代”（1/4ページ） - MSN産経west
女子大生の性犯罪被害の防止を目的に昨年、大阪府警と府内６６大学が、全国初となる性犯罪に特化した連携システム「防犯キャンパスネットワーク大阪」を発足させた。府警が府内の性犯罪統計や防犯情報を大学側に配信するほか、大学側も相談窓口を設置するなど、協力して性犯罪抑止に取り組もうという試みだ。背景には、大阪の性犯罪の認知件数が圧倒的に多く、中でも若い女性の被害が目立っていることがある。特に女子大生は一人暮らしを始めたり、飲酒する機会もできたりと、これまでの生活が一変するケースも多い。被害者を１人でも減らすために－。警察と大学の強力タッグが女子大生を救う。寸劇で防犯指導 昨年１１月、大阪大谷大の大学祭である寸劇が披露された。夜道で女性が突然、後ろから男に抱きつかれるストーリー。「加害者のすねをける」「防犯ブザーを鳴らす」などさまざまな撃退法が紹介された。演じたのは、大学祭実行委員会の有志でつくる演劇
オウム裁判、テレビ番組を証拠採用 ＮＨＫが抗議へ：朝日新聞デジタル
オウム真理教元幹部平田信被告（４８）の１６日の初公判で、弁護側がオウム真理教に関する１９８８年放送のＮＨＫ番組の映像を証拠として請求し、東京地裁が採用した。宗教にひかれる若者たちを特集した番組で、平田被告や井上嘉浩死刑囚（４４）の姿があったという。ＮＨＫによると弁護側から事前の連絡はなく、地裁に対して事実認定の証拠としないよう要請し、弁護団に抗議する方針。 映像は約１０分。裁判員の手元のモニターに流れた。ＮＨＫ広報部は「番組を放送以外の目的で使用されると取材協力者の信頼を損ない、取材・報道の自由が確保されなくなるおそれがある」とコメントした。
賠償命令破棄、差し戻し 西方警官発砲訴訟で最高裁｜下野新聞「ＳＯＯＮ」
旧西方町で２００６年６月、県警の男性警察官から拳銃を発砲されて中国人元研修生の羅成さん＝当時（38）＝が死亡した事件で、羅さんの遺族が発砲は違法として県（県警）に約５千万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が16日、最高裁第１小法廷であった。山浦善樹裁判長は県警側に約１千万円の支払いを命じた二審判決を「合理性を欠き、証拠の評価を誤った違法がある」として破棄、審理を東京高裁に差し戻した。 山浦裁判長は、争いがあった発砲直前の状況について「羅さんが両手で持ち上げていた（灯籠上部の）宝珠（重さ約３キロ）を右手に持ち替え、間合いを一気に詰めて頭上に振り下ろそうとしたとする警察官の供述は合理性があり、羅さんの銃創の形状とも整合する」と判断。 二審判決は「羅さんは宝珠を両手で持ち上げ対峙していただけで、威嚇射撃を試みずに発砲したのは違法」と認定したが、山浦裁判長は「客観的証拠との整合性を検討せずに警察
ソーシャルメディアへの投稿で収監された若者達 | ブログヘラルド
写真の提供元 現代の社会では、何も考えずに、ソーシャルメディアのアカウントに対して、自分自身の行動に関する情報を投稿してしまう傾向が見られる。ソーシャルメディアは、友達や家族と連絡を取り合う手段であり、また、新たな出会いをもたらす窓口とも言える。通常は、当たり障りのないコンテンツが投稿される。しかし、慎重な行動が求められている点を理解していない人達がいるようだ。場合によっては、ソーシャルメディアへの投稿により、恥ずかしい、または、品位を失うどころでは済まない問題が発生することがある。保釈金立替業者のAround the Clock Bail Bondsによると、他人のアカウントへのコメント、または、自分のアカウントに投稿するコンテンツが原因で、告訴される被告が明らかに増え続けているようだ。これから紹介する犯罪者達は、ソーシャルメディアに関する善悪を判断することが出来なかったのだろう。 ソー
NSA、1日2億件の携帯メッセージ収集か 英報道
インド・ムンバイ（Mumbai）で、携帯電話のメッセージを確認する男性（2011年9月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Indranil MUKHERJEE 【1月17日 AFP】英紙ガーディアン（Guardian）と英テレビ「チャンネル4（Channel 4）」は16日、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）が、世界中から1日当たり2億件近くの携帯電話のテキストメッセージを収集していると報じた。 米中央情報局（CIA）元職員のエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者が暴露した機密情報に基づいた同報道によると、NSAは収集したメッセージを使用して、携帯電話利用者の位置情報、交流関係、クレジットカード情報などのデータを入手していたという。 また、NSAは英情報機関に、収集した「メタデータ」を検索する許可を与えていたという。メタデー
ＮＳＡ、密かに「スパイソフト」埋め込む…米紙 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝白川義和】米紙ニューヨーク・タイムズは１５日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、米国へのサイバー攻撃を警戒、防御するため、中国軍やロシア軍など世界各国の１０万台近いコンピューターに、ＮＳＡと情報の送受信を可能にするソフトウエアをひそかに埋め込んでいると報じた。 インターネットに接続していない状態でも、工作員らがコンピューターに埋め込んだ無線機を通じて、情報を盗みとったり、ウイルスを送り込んだりすることができるという。 米当局者の話やＮＳＡの文書を基に報じたもので、こうした技術は２００８年ごろから使われるようになった。メキシコの警察や麻薬組織、欧州連合（ＥＵ）内の貿易関連機構、サウジアラビアやインド、パキスタンのネットワークも対象になっているという。
東京新聞:「テロ情報」流出 賠償命令 「警視庁の管理ミス」:社会(TOKYO Web)
警視庁公安部外事三課などが作成した国際テロ捜査の関連文書がインターネット上に流出した事件で、イスラム教徒十七人がプライバシーや信教の自由を侵害されたとして、国と東京都に計一億八千七百万円の賠償を求めた訴訟の判決が十五日、東京地裁であった。始関（しせき）正光裁判長は「警視庁は情報管理上の注意義務を怠った過失がある」とし、都に計九千二十万円の支払いを命じた。 モスクの出入りなどの情報収集は「国際テロ防止のため必要やむを得ない活動で、プライバシーや信教の自由を侵害しない」と判断、捜査の違法性は認めなかった。原告側は東京高裁に控訴する方針。 始関裁判長は文書を「警察が作成して警視庁公安部外事三課が保有し、おそらく警視庁職員が持ち出した」と認定した上で「外事三課内の管理体制は不十分だった」と指摘。「個人情報がインターネットを通じて広く伝わっており、原告は甚大なプライバシー侵害や名誉毀損（きそん）を
朝日ＶＳ橋下氏「僕はトップ。社長だったら対応する」 朝日記者を一蹴、取材拒否なお続く - MSN産経west
たかが従業員が…「カウンターパートじゃない」 昨年９月の堺市長選で大阪維新の会の政党広告の掲載を拒否されたとして朝日新聞の取材を拒んでいる維新代表の橋下徹大阪市長が１６日、朝日新聞から取材拒否に関する質問をされ、「社長からだったら対応する。（質問した記者は）一従業員」と一蹴した。 朝日の記者は１６日午前、市役所での登庁時の囲み取材で、前日夜の日本維新の会と結いの党との政策協議の取材を拒否されたとした上で「当初は日本維新の会に関しては取材ができていたのに、なぜ態度が変ったのか」と質問。 しかし橋下氏は質問を遮る形で「僕はトップなので。社長から申し入れしてください」と回答を拒否。記者は質問を重ねようとしたが、橋下氏は再度、「社長から申し入れてください」と念押し。 その場から足早に立ち去ろうとしたが、いったん足を止めて振りかえり、改めて「社長からだったら対応します。（質問した記者は）カウンターパ
「脱原発」ばかりが争点でいいのか？権限の及ばぬ問題で「運動論」競う都知事選への違和感（長谷川 幸洋） @gendai_biz
東京都知事選は自民党が支援する舛添要一元厚生労働相と小泉純一郎元首相が支援する細川護煕元首相を軸に戦われる構図が決まった。焦点は小泉・細川連合が掲げた「脱原発」である。 私も原発は止めたほうがいいと思っているので、原発への対応が議論になるのは歓迎したい。ただ、それが都知事選の焦点となると、正直言って戸惑ってしまう。都知事に原発を止める権限はないし、実質的に意味がある脱原発政策を都知事が展開できるとは思えないからだ。 再稼働、最終処分、核燃料サイクル。都知事にできることはない 脱原発にはとりあえず、乗り越えねばならない3つのハードルがある。まず原発再稼働をどうするか。再稼働するかどうかは、原子力規制委員会がチェックしたうえで政府が決める。このプロセスで都知事に権限はない。 それから使用済み核燃料、いわゆる核のゴミ問題である。政府は最終処分場を探しているが、これといった候補は見つかっていない。
時事ドットコム：グーグルが逆転勝訴＝検索予測、名誉毀損認めず−東京高裁
グーグルが逆転勝訴＝検索予測、名誉毀損認めず−東京高裁 インターネット検索サイト「グーグル」に名前を入力すると、検索予測（サジェスト）機能で犯罪を連想させる単語が併せて表示されるとして、日本人男性が米国のグーグル本社に表示の差し止めと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１５日、東京高裁であった。高裁は、名誉毀損（きそん）を認めて差し止めと３０万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。男性の代理人弁護士が明らかにした。 弁護士によると、高裁判決は「サジェスト表示による男性の不利益が、表示をやめることで他の利用者が受ける不利益を上回るとは言えない」などと判断した。 サジェスト機能をめぐっては、グーグル本社などに対し、別の男性が同様の訴訟を起こしており、東京地裁の別の裁判部は昨年５月、原告側の訴えを退けている。（2014/01/15-21:02） 前の記事へ 次の記事へ
東京高裁、「グーグル検索予測」差し止めず逆転判決 「他の利用者に不利益」 - MSN産経ニュース
インターネット検索で単語を入力すると、別の語句を予測し、並べて表示する米グーグルの「サジェスト機能」で名誉を傷つけられたとして、日本人の男性が表示差し止めなどを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は１５日、表示を禁じた一審東京地裁判決を取り消し、男性側逆転敗訴を言い渡した。男性側は上告意向。 鈴木健太裁判長は「表示による男性の不利益が、表示を削除することでグーグルや他の利用者が受ける不利益を上回るとはいえない」と述べた。 男性側は「氏名を入力すると、無関係の犯罪行為を連想させる単語が表示される」と提訴。一審判決は「男性の名誉毀損やプライバシー侵害に当たる違法な投稿記事を閲覧しやすい状況を作り出している」として、差し止めを命じた。 鈴木裁判長は、表示が男性の人格権を侵害することは認めたが「削除は権利侵害の防止を超えて、他の利用者の利益を制約する」と指摘。「表示それ自体が名誉を傷つけたり、プライバシ
ジャーナリストによる、ジャーナリストのためのプラットフォーム「Contributoria」（松岡 由希子） @gendai_biz
コミュニティジャーナリズムのための「Spot.us」や発展途上国のメディア企業をサポートする「IndieVoices」など、ジャーナリズムにおいても、クラウドファンディングによる資金調達が広がってきましたが、2014年1月6日、この仕組みをさらに発展させたオンラインプラットフォームとして、「Contributoria」（コントリビュートリア）が公開されました。 "ジャーナリストによるジャーナリストのためのプラットフォーム"を標榜する「Contributoria」は、英紙ガーディアン（Guardian）のMatt McAlister氏、英国各地の草の根ジャーナリズムをサポートする「talk about local」（トーク･アバウト･ローカル）のSara Hartley氏、ハイパーローカルコミュニティ掲示板「n0tice」の開発リーダー･Daniel Levitt氏が中心となって創設。 20
男性DNAで出身地域推定 宮崎県警、全国初の研究 （宮崎日日新聞） - Yahoo!ニュース
宮崎県警科学捜査研究所（科捜研）＝宮崎市＝は県内の身元不明遺体の早期本人特定に向け、DNA型鑑定で出身地域を推定する全国初の研究を進めている。実用化にはまとまったデータ収集が必要で男性に限られるが、Y染色体を調べれば、県内のどこに住んでいたか「県北」「県南」「県央」などの大まかな地域に分類することが理論上可能になる。南海トラフ巨大地震のような大規模災害発生時などにも生かすことができ、DNA型鑑定研究者の関心も集めている。
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「歯磨いたか？」や睡眠状態まで記録＆通知してくれるデジタルカーチャン「Mother」
母親は自身の子どものことならば、性格や好き嫌い、癖に至るまでヘタをすると本人よりもよく把握していたりするものです。そんな母親のように、ユーザーの身の周りのあらゆるものを検知し、ちゃんと歯を磨いたかを記録したり、室温をモニターしたり、睡眠周期を記録したりまでしてくれるスマートデバイスが「Mother」です。 Mother https://sen.se/store/mother/ これがMother、サイズは縦160mm×横90mmで重さは450グラム。 Motherを使用するには、本体をネットワークに接続してやる必要があります。 そしてMotherと一緒に使用するこれは、多目的センサーMotion Cookies。小さくて滑らかな表面を持ったMotion Cookiesは、モーションセンサーや温度計を内蔵しており、どこにでも貼り付け可能。このMotion CookiesとMotherを組み合
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元慰安婦証言、「世界遺産」申請へ 韓国政府が方針：朝日新聞デジタル
チャン・ユンジョンが告訴取下げ…名誉毀損・侮辱したアンチブロガーを善処 - Kstyle
東京新聞:スノーデン容疑者がＮＰＯ理事に 「報道の自由財団」:国際(TOKYO Web)