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ブックマーク / lm-7.hatenadiary.org (7)

  • 我田引水な日本新聞協会の報告書を容赦なく添削してみた - A Successful Failure

    新聞協会は『2009年全国メディア接触・評価調査』を発表し、新聞に接触している人は全体の91.3%で、日常生活に欠かせない基幹メディアであることがあらためて確認されたと報告した。新聞各紙は挙って報告書の内容を報じ、新聞の重要性を強調した。たとえば朝日新聞は次のように報じている(強調はLM-7による)。 日新聞協会(http://www.pressnet.or.jp/adarc)は7日、「2009年全国メディア接触・評価調査」の結果を発表した。 調査は09年10〜11月、全国6千人に聞き、有効回答率は61.4%だった。このうち、91.3%が「新聞を読む」と答え、1週間の平均接触日数は5.2日だった。いずれも07年の前回調査から大きな変化はなかった。 新聞は「地域や地元の事がよく分かる」は52.6%、「情報源として欠かせない」は50.2%だった。同協会は「新聞離れが指摘されるなか、新聞

    我田引水な日本新聞協会の報告書を容赦なく添削してみた - A Successful Failure
  • 我田引水なM1・F1総研の分析レポートを容赦なく添削してみた - A Successful Failure

    M1・F1総研は『若者におけるテレビの存在価値の考察』というレポートを発表し、若者のテレビテレビCMの視聴実態について調査・分析を行い、M2・F2と比べると、実はM1・F1はテレビへの依存度が高いと結論づけている*1。CNET JAPANでも若者は“テレビ離れ”していない--M1・F1総研の調査で明らかに:マーケティングとして取り上げられ、反響を呼んでいる。 ところで、M1・F1総研は電通とリクルートが共同設立したプロモーション会社であるメディア・シェイカーズの一部門である。今回の分析においても、『CMを見ないM1・F1は圧倒的に少数派』『テレビCMはしっかり見ていて、テレビCMの影響度は強い』と、親会社の収益源であるテレビCMの有効性を声高に謳っている(内容のハイライト(PDFファイル 260KB)、分析レポートVol.12 ダイジェスト編(PDFファイル 2.9MB))。 テレビが見

  • 2001年9月11日、ワールドトレードセンタービルの102分間 - A Successful Failure

    2001年9月11日、ワールドトレードセンタービルが崩壊した映像はテレビで繰り返し放送され、人々の記憶に深く刻まれている。この史上最悪のテロによりニューヨークでは2,749人が亡くなっている。 ビルが崩壊するシーンの強烈なインパクトのせいもあって、我々は飛行機の衝突後まもなくビルが崩壊し、中にいた人の大半が犠牲になったと考えがちだが、実際には最初の飛行機が衝突してから崩壊するまで102分間にわたる猶予があり、最初の衝突時にビル内にいた1万4,000人以上の人の多くが自力で、あるいは、献身的な他の人の助けを借りて建物の崩壊以前に避難を終えることができた。 『9・11生死を分けた102分 崩壊する超高層ビル内部からの驚くべき証言』は200回以上に上る生存者やその家族・知人へのインタビュー、警察や消防の更新記録、電話の会話の記録等に基づいて、あのとき、あの建物の中で何が起きていたのかを明らかにし

    sarutoru
    sarutoru 2008/11/10
  • A Successful Failure - 地方公務員の給料は異様に高い

    時事通信が伝えたところによると、人事院が今年度初めて実施する国家公務員中途採用者選考試験(再チャレンジ試験)について、採用枠152人に対し25,075人から受験申込みがあったという。競争率は実に165倍。よっぽど優秀でないと採用される見込みはない。 なぜこんなに公務員に人気が集まるのか釈然としなかったが、夕刊フジBLOGの「これが地方公務員の高給実態だ!」を読んでその理由がわかった気がした。下の表は総務省調査「地方公共団体の技能労務職員等の平均給与月額等について」による、電話交換手、守衛、自動車運転手、用務員の都道府県ごとの地方公務員の平均給与と民間企業の平均給与をランキング表示したものである。民間企業の順位を青で示し、それよりも高いものを赤、それよりも低いものを緑で示した。また平均給与の千の位以下、平均年齢の小数点以下が開示されていないものは切り捨てている。 【電話交換手】【守衛】【自動

    A Successful Failure - 地方公務員の給料は異様に高い
  • 給料から見た勝ち組の条件 - A Successful Failure

    以前取り上げたように、J-CAST ニュースが行ったアンケート調査によれば、30歳で『勝ち組』と思われる年収は1,000万円以上という結果が出た。悲しいことに、30歳で1,000万円と言われてもピンとこないので、[特集]日人の全給料−最新版! - MSNマネーで調べてみた。ここでは生涯給料、30歳モデル年収、平均年収、平均年齢、平均勤続年数の上位1,000社がランキングされている。 これを見ると、30歳で1,000万円という閾値がとてつもなく高いことが分かる。30歳モデル年収で1,000万円を超えているのは、わずか7社に過ぎない。生涯給料で上位に位置する企業を追加すれば、上記基準に照らせば勝ち組と言えるのは、上位10社、すなわち、キーエンス、朝日放送、フジテレビジョン、スパークス・アセット・マネジメント投信、プリヴェチューリッヒ企業再生グループ、ダヴィンチ・アドバイザーズ、日テレビ放送

    給料から見た勝ち組の条件 - A Successful Failure
  • 日本の放送事業者に対する電波利用料は不当に安い - A Successful Failure

    共同通信によれば、ドイツ訪問中の菅義偉総務相は4日、放送事業者の電波利用料を値上げする方向で見直す考えを表明した。菅氏は受益者負担の原則に基づき、大幅な見直しを図るとしている。 電波利用料は2007年度の見込みで、民放とNHKの支払いが約38億円なのに対し、国側の放送関係の歳出は約212億円。菅氏は「放送局は高給だという批判もある」とも指摘し、電波利用料の値上げは可能との認識を示した。 http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007050401000542.html 放送局が高給であることについては、給料から見た勝ち組の条件にも示したとおり周知の事実だが、電波利用料は国際的な水準から見てどうなのだろうか。2ちゃんねるに興味深いデータが示されていたので、それを参考にまとめてみたい。 そもそも電波利用料は平成5年4月に制度化されたもので、電波利用の拡大に伴う電波監視

    日本の放送事業者に対する電波利用料は不当に安い - A Successful Failure
    sarutoru
    sarutoru 2007/05/07
    日本の放送局、マスコミ、広告代理店は不当に安い電波利用料により、希少な電波を独占的に利用して、不当に高い利益を得ていると言える。電波の経済的価値と電波利用料負担のバランスがおかしい
  • A Successful Failure - 変わり果てた彼女の姿を見ても、まだ飲酒運転が出来ますか

    J-CASTによれば、mixiで飲酒運転を告白、非難するコメントに開き直りをした男性が、飲酒運転の事実を職場に通告され解雇されたそうだ。非難メールに基づき関連部署に適切に連絡を行った二丈町、報告に基づき「諭旨解雇」という毅然とした対処を行った福岡広域森林組合は、しっかりと仕事をしているようだ。 軽い気持ちで飲酒運転をする人は、自分の行為がもたらす可能性に対する想像力が絶望的なまでに欠如している。事故を起こした時、その被害者や家族にどのような影響を及ぼすのか、そのことをしっかり考えれば、決して飲酒運転なんか出来ないはずだ。 Jacqui Saburidoの悲劇 HelpJacqui - A Story of Courage and Resolve Against Adversity - A Drunk Driver Innocent Victim's Saga 上記の有名なサイトは、飲酒運転

    A Successful Failure - 変わり果てた彼女の姿を見ても、まだ飲酒運転が出来ますか
    sarutoru
    sarutoru 2007/05/01
    事故、交通事故はどれだけ注意してもなくせないかも知れないが、飲酒運転は注意すればなくすことができる。どうか交通事故によって不幸になる人が一人でも減りますように
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