「同情するなら金をくれ」というドラマの名台詞があったが、山口敬之元TBSワシントン支局長(53)もそんな心境だったのかもしれない。なんと、「幸福実現党」の初代党首からもお小遣いをもらっていたのだ。 *** 2015年、ジャーナリストの伊藤詩織さんへの準強姦容疑で逮捕状が出ていた山口記者。“総理ベッタリ記者”が、詩織さんとの民事訴訟に敗訴したのは昨年12月のことだった。 さる事情通によれば、 「長い裁判生活で困窮しているのでしょうか。“いわくつき”の顧問先から月15万円をもらっていますよ」 顧問先は、「JCU」なる一般社団法人。「幸福実現党」初代党首の饗庭直道(あえばじきどう)氏(53)が設立し、現在、代表理事を務める。 「饗庭さんは幸福実現党が発足した09年、党首に就いた人物です。彼は幸福の科学を離れた15年、“保守”を掲げてJCUを設立しました。保守層にはわりと知られている団体です」(同
文部科学省の元官僚が早稲田大学に天下ったとされる一連の問題は、事務次官の辞任を経た今もなお新たな不正が次々と噴出するなど、収まる気配がありません。しかし、「とんとん拍子に事務次官辞任にまでコトが進んでしまった」この件について引っかかりを覚えるという、メルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、情報のリークを含めた「官邸が描いたシナリオがあるに違いない」として、そう判断せざるを得ない論拠を記しています。 天下り防止の監視組織をもっと拡充せよ 官僚の天下りはなくなっていない。そんなことくらい、誰でも察しはついていただろう。 文科省で大学ににらみを利かせていた担当局長が、有名私大に天下り。絵に描いたような事例だ。 だが、何か引っかかる。有名無実に近い組織だった内閣府の「再就職等監視委員会」がにわかに動きだし、とんとん拍子に事務次官辞任にまでコトが進んでしまったのだから。 再就職等
ツイッターでの虚偽投稿に娘の写真を無断転用され、肖像権を侵害されたとして、新潟市秋葉区の社会福祉士、大嶋陽さん(38)夫妻がプロバイダーの「つなぐネットコミュニケーションズ」(東京都)に、投稿者の個人情報開示を求めた訴訟の判決が30日、新潟地裁であった。近藤幸康裁判官は「投稿は本人の承諾があったとは言えず、肖像権の侵害に当たる」として、同社に投稿者の住所とマンション名を開示するよう命じた。 原告側弁護士によると、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上に無断で投稿された画像の肖像権侵害を認め、個人情報の開示を求める判決は例がないという。 判決などによると、大嶋さんは2014年8月、安全保障法制に反対するデモに向かう際、電車内で撮影した長女(当時0歳)の写真をツイッターに投稿。その写真が昨年7月、「国会前デモに連れて行かれた孫が熱中症で亡くなった」などと祖父母に成りすました虚偽
司法書士が弁護士に代わってどこまで債務整理の業務を担えるかが争われた訴訟の上告審弁論が6月2日、最高裁第1小法廷で開かれる。業務の線引きを巡って、日本弁護士連合会と日本司法書士会連合会の間で見解が対立しており、今後の判決で統一的な司法判断を示す可能性がある。結論によっては両者の業務に影響しそうだ。 国民が裁判を利用しやすくするため、2002年の司法書士法改正で、簡易裁判所の民事裁判には司法書士も関与できるようになった。簡裁が取り扱える案件は請求額の上限が140万円と決まっており、裁判外の債務整理でも司法書士が扱えるのは140万円以下の案件とされている。 この140万円について日弁連は訴訟の請求額を基準とする。例えば200万円の全額返還を請求する訴訟は簡裁では取り扱えないため、司法書士が裁判外で債務整理をすることも弁護士法が禁じる非弁活動に当たり許されないとの主張だ。一方、日司連は債務整
不倫相手の酒気帯び運転を隠そうと、自分が運転していたと警察官にうその説明をしたとして、犯人隠避罪に問われた宮城県加美町の40代女性の控訴審判決で、仙台高裁は10日、懲役1年(執行猶予3年)を言い渡した仙台地裁古川支部判決を破棄し、無罪を言い渡した。 嶋原文雄裁判長は、運転席のエアバッグから検出された体液のDNA型が、女性のものとしか一致しなかった鑑定結果を挙げ、「女性が運転していたことが強く推測できる。男性の体液が検出されなかったことへの合理的な説明がなく、男性が運転していたとする検察の主張は疑いが残る」と指摘した。 現場近くの住民による「事故直後、男性が運転席から降りてきた」という目撃証言については、住民が飲酒して就寝中だったことなどを理由に「事故の音を聞いて現場を見るまで20〜30秒だったと断定することは疑いが残る」と退けた。 昨年1月の古川支部判決は、2013年4月13日午前1
防衛大の卒業式で卒業生の帽子が一斉に宙を舞ったその時、任官拒否した男子学生の1人は式場ではなく、校内の別の場にいた。任官拒否者は式に出席できない。防衛大学校の卒業式が21日、神奈川県横須賀市の防衛大であった。卒業後に自衛官への任官を辞退する「任官拒否者」は卒業生419人中、11%にあたる47人に上り、昨年に比べ2倍近くに達した。男子学生は安全保障関連法が理由で任官拒否したわけではないが、その国会審議を機に組織への違和感が募ったという。 「同じ釜の飯を食った仲間と帽子を投げたかったが、仕方ない」。男子学生は肩を落とした。学校側は任官拒否者の卒業式出席を防大の設置目的と照らして「適当ではない」と2014年春から認めていない。 入校したのは「流れ」だった。安全保障に関心はあったが、防大が第1志望ではなかった。本命の大学より前に防大から合格通知が届き「学費不要」「幹部自衛官」という響きにひかれ
ニュース 地域 <成年後見制度>制度悪用、被害最悪 14年 20件1億7110万円、13年の6件6630万円から急増 前橋家裁管内 /群馬 <成年後見制度>制度悪用、被害最悪 14年 20件1億7110万円、13年の6件6630万円から急増 前橋家裁管内 /群馬 11月24日 11:13 ◇今春から報告厳格化、原則年1回に 成年後見制度を悪用し財産を着服するなど不適切な管理が昨年、前橋家裁管内で件数、被害額とも2010年の統計開始以降、過去最悪だったことが分かった。高齢者人口の伸びに伴い制度利用者の増加が予想される中、被後見人の財産を守るチェック機能の強化が求められている。 後見制度は認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人に代わり、家裁が選任した代理人が財産管理や契約をする制度。対象者の判断能力に応じ「後見人」「保佐人」「補助人」として、親族や弁護士、司法書士が選ばれるこ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く