佐村河内守のドキュメンタリー映画『FAKE』が、その反響を受けてユーロライブで拡大公開されるなど、非常に好調だ。同作を配給したのは、『平成ジレンマ』や『ヤクザと憲法』といった刺激的なドキュメンタリー映画を多数手がけている合同会社東風。スペースシャワーTVの高根順次プロデューサーによるインタビュー連載「映画業界のキーマン直撃!!」第6回では、同社の代表であり、『FAKE』のプロデューサーとしても名を連ねる木下繁貴氏に、その製作裏話や会社立ち上げの経緯、ドキュメンタリー映画を配給する上での苦労や覚悟について、詳しく話を聞いた。（編集部） 「『FAKE』は、ネタバレしたとしても力を失う作品ではない」 高根：『FAKE』では衝撃的なラストシーンが大きな話題となっています。あくまで個人的な感想ですが、結末ありきでドキュメンタリーを組み立てているのかと感じるほど、見事なラストシーンでした。 木下：わた

宮崎謙介・前衆議院議員の「ゲス不倫」など、スクープ記事や動画を誌面よりも先にネットで出し、「文春砲」とも呼ばれている週刊文春のネット展開。雑誌の誌面だけでなく、ネットに情報を出すことによって、どんな法的リスクが生じているのだろうか。スマートフォンの普及など、メディアを取り巻く環境が変化する中で、どのようなスタンスで雑誌づくりに取り組んでいるのか。新谷学編集長に聞いた。 ＜「リスクを恐れず、訴訟で負けない記事を作る」週刊文春・新谷編集長に聞く（上）＞はこちら（https://www.bengo4.com/internet/n_4786/）。 ●動画や音声のネット公開、手探り状態 ーーネットの普及とその対応に伴って、どんな法的リスクが生じているのでしょうか？ 「いくつかのポイントがあるんですけど、まず一つはすぐに記事がパクられてしまうということです。記事をスキャンしてそのままネットで公開する『

「心の風邪」だと騙されて 「うつ病の人は'99年を境に急増しました。同年に抗うつ薬のSSRI(選択的セロトニン再取り込み阻害剤)のルボックス(デプロメール)が認可されたのがきっかけです。 製薬業界はSSRIを売るために、うつ病啓発キャンペーンを大々的に展開しました。『うつ病は心の風邪』という言葉が流行して、本来は病気とは言えないような人もうつ病と認定されることになり、薬を処方されるようになったのです」 こう語るのは名古屋フォレストクリニック院長の河野和彦氏。 実際、下のグラフを見ればわかるように、'96年には43万人程度だった日本のうつ病患者は、わずか12年のうちに100万人を超えるようになった。 また同時期に、地方公務員や公立学校職員などの公務員の「メンタル休職率」も急増している。地方公務員のメンタル休職率は'98年に0・3%程度だったのが、'06年には1%近く、つまり3倍にも増えている

国連開発計画（UNDP）、セーブ・ザ・チルドレンなどを通じ中東・北アフリカで子供支援に関わってきた田邑恵子さんと引き続き、伝えるということについて考えてみました。 ――報道することの意義VS負のインパクトをどう回避するか？田邑恵子「東日本大震災発生後、それこそ数多くの被災された方々のインタビューが報道されました。その中で私の印象に強く残っているのは、石巻市の大川小学校の男児のインタビューです。津波に洗われながらも生き残った彼の元には数多くのメディアが訪れました。震災から５年後の今年３月のインタビューで彼が胸の内を明かしているのを見ました。『津波の話をTVでする度にフラッシュバックというか、津波の時のことを思い出して辛かった。でも助かった自分は、辛さを超えて津波の怖さを伝えなければいけないと思って、話すことにした』というものでした。彼は津波の体験を語ることでさらされた精神的な負担について自ら

報道圧力団体「視聴者の会」公開討論でリテラが安倍首相との癒着を徹底質問！ 上念司と小川榮太郎が珍回答を連発 「だからね、利益供与とか便宜供与とか言うけど、私ね、（『約束の日』を）誰が何冊買ったかなんか著者は知らないよ！」 「そういう属性で小川さんを批判するってことは、これある種のね、差別とかヘイトスピーチですよ!?」 本サイト記者の追及に、こんな被害者ヅラで応じたのは、「放送法遵守を求める視聴者の会」（以下、視聴者の会）の呼びかけ人、文芸評論家・小川榮太郎氏と経済評論家・上念司氏だ。 「視聴者の会」といえば、昨年、安保法制を番組内で批判したTBS『NEWS23』アンカー・岸井成格氏を放送法違反だとした新聞意見広告を打ち、結果、岸井氏を降板へと追いやった民間団体。本サイトは昨年から「視聴者の会」の動向を追い続け、小川事務局長ら中心人物が“安倍晋三応援団”であることや、賛同人の多数が日本最大の

欧州労研（ＥＴＵＩ）が「プラットフォーム経済と雇用関係の解体」という政策ブリーフパンフを公開しています。 http://www.etui.org/content/download/23770/197926/file/Policy+Brief-EEESPolicy-N%C2%B05-2016-EN-V3.pdf This policy brief considers the impact of online platforms on labour markets and on the employment relationship in particular. It first discusses the importance of outsourcing platforms, arguing that the ‘collaborative economy’ used by the Euro

居酒屋チェーン大手のワタミで初めて労働組合が結成された。グループの正社員約２千人と、アルバイト約１万５千人の大半が入った。流通、繊維業界の労組を束ねるＵＡゼンセンが支援し、１月から結成の動きが進んでいた。ワタミによると、１９８４年の創業以来、企業別労組はなかったという。 ５月１６日、労組「ワタミメンバーズアライアンス」（組合員数約１万３千人）が結成され、入社すると同労組に加入することになる「ユニオンショップ協定」を労使で結んだ。 同社の経営陣はこれまで、「社員は家族だ」といった経営理念から労組に否定的だったが、長時間労働などで「ブラック企業」と批判され、業績も悪化。労務管理を見直してきた。 ワタミでは２００８年に新入社員が過労自殺し、当時の代表取締役や同社が訴えられ（昨年１２月和解）、企業体質への批判が集まった。客離れで業績も悪化する中、「批判にきちんとした対応が必要になり、色々な取り組み

2024.03.22 未分類 秋元司、IR汚職事件で控訴審も実刑判決 2024.03.22 未分類, 裁判 水俣病訴訟　熊本地裁は請求棄却　大阪地裁と判断分かれる 2024.03.21 未分類 速報！立花孝志氏、代表権争いで敗訴。 2024.03.18 国内・政治, 裁判 一審で実刑になった臓器仲介人の献金を隠していた立憲川田龍平議… 2024.03.15 国内・政治 ガーシーこと東谷義和被告に懲役3年・執行猶予5年の有罪判決

裏金問題の画を描いたのは、あいつに違いない——疑惑発覚当初から、そう噂されてきた高橋氏。国際スポーツの世界に精通し、強力なパイプを持っているキーマンが、沈黙を破り初めて口を開く。 渡した相手が怪しすぎる 東京五輪を巡る招致委員会の裏金疑惑の捜査に、フランス検察当局が本気になっている。 国内最大の通信社・AFP記者のアンドレ・バンビーノ氏が言う。 「元々、今回の疑惑はフランス検察が国際陸連(IAAF)の大規模汚職を捜査する過程で明らかになりました。東京五輪開催が決まった'13年当時、国際オリンピック委員会(IOC)委員でIAAF会長だったラミン・ディアク氏の息子が、日本と熾烈な招致争いを繰り広げたトルコの関係者に、 『トルコはカネを払わなかったため、LD(ラミン・ディアク)の支持を失った。日本はきちんと支払ったのに』 と語っていたことがわかったのです」 これを受け、フランス検察は捜査本部を設

菅直人公式ブログ　Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 東電の自称「第三者検証委員会」が発表した報告書で、清水社長が「炉心溶融」という言葉を使わないようにと社内に指示していたことを明らかにした。それに加えて「清水社長は官邸側から、対外的に『炉心溶融』を認めることについては、慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。」と報告書は述べている。 しかし、当時総理として官邸にいた私が清水社長に「炉心溶融」という言葉を使わないように指示したことはない。当時官房長官であった枝野氏も同様に「ありえない」と言っている。私は早い段階で、炉心溶融（ルトダ

» 【独自入手】突如閉店発表したインドレストラン経営者の「通告書」と従業員の「要求書」を弁護士はどう見るのか？ 特集 以前の記事で、経営者から閉店を迫られているインドレストランについてお伝えした。そのお店シャンティ（Shanti　池袋、大塚、巣鴨、駒込で5店を展開）は、2016年6月20日に閉店することを経営者が決定した。しかし、従業員には未払いの賃金があり、店が閉店すると従業員たちは生活をすることができなくなってしまうという。 一体どうしてこうなったのか、今までの詳細な経緯については不明だ。従業員側に事情を聞くことができたものの、経営者とは一切連絡がつかなくなっている。そのうえ、6月17日にはお店のホームページに「閉店いたしました」との文言が掲載されてしまった。 実はここに至るまでの間に、経営者から通告書が渡されていた。そして、従業員たちは経営者に要求書を送っていたのである。その画像を入

麻生太郎財務大臣が北海道の会合で高齢者に対して「いつまで生きているつもりだよ」と発言したとされる問題で、各メディアの報道の仕方がおかしい。言葉尻を捕らえて麻生叩きに繋げるやり方は健全なメディアのあり方なのかと疑ってしまう。 各メディアは今、いっせいに麻生財務大臣の発言を問題視し、煽りタイトルで記事を書いている。 朝日新聞：麻生氏「９０歳で老後心配、いつまで生きてるつもりだ」 毎日新聞：麻生氏 いつまで生きるつもりだ…高齢者について講演会で 日本経済新聞：麻生氏「いつまで生きるつもり」　自民集会で 北海道新聞：「90歳、いつまで生きているつもりか」小樽の自民集会で麻生氏 沖縄タイムス：「いつまで生きるつもり」　麻生氏発言、北海道の集会で スポニチ：麻生氏、高齢者を侮蔑する発言「いつまで生きているつもりだよ」 日刊スポーツ：麻生氏暴言「90歳の人いつまで生きているつもり」 タイトルの表現に注目

＊7年半働くバングラデシュのホールスタッフ →6/16第一報記事・当該ツイッター 6月16日午前に「インドカレー店『シャンティ』従業員が解雇・追い出しの危機！」の記事と動画をレイバーネットにアップすると、またたくまにネットに広がっていった。わずか一日でYouTube動画は1100をこえ、開設した応援ツイッター（@support4shanti）をフォローする人が1300をこえた。マスコミ含め、多数のメディアからの取材依頼が来ている。 ツイッターの質問で「賃金を払われずに2年も働いていることがわからない？」との声があったので、以下、もうすこし詳しく状況を記しておきたい。 かれら15人は、インドとバングラデシュから就労ビザ（技能）を取得して来日している。なかには日本国内にいて雇用された人もいる。平均勤続年数は5〜10年くらい。給料は月給制で20万〜25万円くらいで、朝10時から夜11時までの13

＊JR大塚駅南口の「南大塚店」 →動画（従業員の訴え 4分）・ツイッター@support4shanti・6.17続報 東京の駒込・大塚などに5店舗を展開するインドカレー店「シャンティ」の外国人従業員（15名）が、6月20日付けで店舗閉鎖・解雇を迫られています。しかもインド・バングラデシュのかれらには、2年間まともに給料が払われていません。今年に入ってからは1円ももらっていないといいます。また住むところを奪われ、現在店舗で寝泊まりしてます。会社・児玉政之社長は、文書で「6月17日までに店舗から退去しなさい」と通告してきました。シャンティ従業員は「未払い賃金・残業代」総額6296万円（1人平均420万円）を払えばすぐに出ていくといいます。現在、未払い賃金支払いを求めて池袋労基署に訴え、会社との話し合いを求めています。しかし会社からの返事はなく「追い出し」の危機が迫っています。店の売上げは順調で

日本の労働生産性は先進国比較で下位にランクされて久しい。2014年、OECD加盟諸国、34カ国との比較で21位にとどまる。特に指摘されているのがホワイトカラーの生産性の低さだ。日本企業の長時間労働の是正が叫ばれ、政府もこれを後押しする。今年春には、1カ月の残業が80時間を超える社員が1人でもいる事務所に対し、立ち入り調査する方針まで発表した。ホワイトカラーの生産性を上げ、残業時間を削減することはどの企業にとっても、もはや待ったなしの課題だ。 それでも各社の残業削減策を取材すると「事務職ではかなり業務の効率化が進んでいるが、営業職はどうしても夜遅くなるのは仕方がない」「営業は売ってなんぼ、時間の許す限り新規顧客を取りにいくのはとめようがない」などとまるで「営業は聖域」と言わんばかりだ。 だが、そうした営業職でも業務が大幅に効率化できるかもしれない新たなサービスが登場している。法人営業における

あらゆることが手続きさえ踏めば科学論文の対象になる。国家の行動や盛衰は本来、歴史学の対象だったが、その行動の背景を科学的に分析することができれば、科学研究の対象に当然なりうる。 6月17日このサイトで、アメリカ科学振興協会が発行するトップジャーナル「サイエンス」が、従来人文系学問として分類してきた問題に科学の光を当てようとする研究を強く後押ししていることについて述べたが、今日のイスラム国(ISIS)についての論文もその方針の表れだろう。 シリア・イラクでのイスラム国は往時の勢いにも陰りが見えてきたが、パリ、ブリュッセルと立て続けにテロ攻撃を繰り返し、存在感を示している。イスラム国の特徴の一つが、SNSや動画投稿サイトを戦闘員のリクルートやプロパガンダに最大限に利用していることで、2013年発足の組織が急速に成長できた要因の一つとなっている。しかしSNSを多用することは活動や支持者の情報を公

一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターの山本隆代表理事の抗議を受け、産経新聞社は以下の回答書を送付した。 ◇ 回答書 平成２８年６月１７日 ６月１６日に産経ニュースで報じた「ＴＢＳ番組『街の声』の２０代女性がピースボートスタッフに酷似していた？！　『さくらじゃないか』との声続出」の記事に関して、貴団体の抗議に回答いたします。 当該記事は６月１６日にインターネット上で話題になっていた事象を記事化したものです。ご指摘通り、記事化する際、ＴＢＳおよびテレビ朝日に取材するだけでなく、貴団体にも取材すべきだったにもかかわらず、これを怠っておりました。 貴団体およびスタッフに多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。 取り急ぎ、当該記事は産経ニュースおよび関連サイトから削除しました。代わって貴団体の抗議文を掲載しております。この回答文も全文を産経ニュースに掲載いたします。

子宮頸（けい）がんワクチンを接種した女性が相次ぎ「副作用」を訴え、厚生労働省が接種の呼び掛けを中止してから3年が過ぎた。体の痛みなどを抱えつつ、進学や就職の時期を迎えた女性も多い。同省は「因果関係は否定できない」とするが、詳細な原因は分からないまま。一方、学術団体からの呼び掛け再開を求める声は高まっている。机に向かってノートにペンを走らせても、体の痛みやだるさで集中力が長く続かない。北九州市の

3月16日夜に放送されたTBSのニュース23で、信州大学の池田修一副学長は、「国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長」のテロップつきでこう語った。根拠にしたのはマウスを用いた実験結果である。 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけ、脳の海馬・記憶の中枢に異常な抗体が沈着。海馬の機能を障害してそうだ」(ニュース23) 池田教授のコメントを正しく修正すると次のようになる。 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスの脳にワクチンによる異常が発生したという科学的事実はなく、そもそも、このマウス実験はワクチン接種後に症状を訴えている患者とは何ら結びつけることができない実験だった」 厚生労働省は、国費を使って、池田修一・信州大学第三内科（脳神経内科）教授（兼副学長、兼医学部長）を班長とする通称「池田班」と、牛田享宏・愛知医科大学医学部学際的痛みセンター教授を班長とする通称「牛田班」に、子宮頸がんワクチ

同じ仕事なら非正規労働者にも正規労働者と同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現に向け、「不当な賃金格差」の事例を示すために政府が年内にもまとめるガイドラインの概要が判明した。通勤手当や病気による休業、社内食堂の利用などは正規社員と同じ取り扱いを求める一方、職務内容に関連性が高い基本給などは、合理的な理由があれば差を認めるとしている。ただ、ガイドラインは法的根拠が乏しいため、どこまで実効性が担保されるかは不透明だ。 政府は、パート労働法、労働契約法、労働者派遣法の３法を改正し、２０１９年度の施行を目指している。ガイドラインは法施行までの間、各企業への自主的な努力を促すために策定する。

法務省入国管理局のウェブサイトに、「収容施設について（収容施設の処遇）」と題されたページがあります。収容施設（入国者収容所や地方入管局の収容）の設備や食事、健康管理について、写真つきで紹介したものです。 http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/taikyo/shisetsu.html このページによると、「[被収容者は]保安上支障がない範囲内において，できる限りの自由が与えられ，その属する国の風俗習慣，生活様式を尊重されてい」るのだといいます。ここでの説明文や写真のとおりなのだとすれば、入管は被収容者の人権を尊重しようとしているようにはみえます。 ところが、実際に各収容施設に収容されている方々に面会などをとおして私たちがふだん聞いている話は、この入管の広報とはだいぶ食い違っているのです。実際のところはどうなのでしょうか。 そこで、収容されている方々に聞いてみる

メディアを利用して世の中の“欺まん”をおちょくり倒す異色コンビ「イエスメン」。今回のターゲットは環境問題。２人の体を張った飽くなきギャグ闘争を伝える。（前編） ユーモアを武器に地球温暖化の防止を訴える「イエスメン」こと、アンディーとマイク。今回はアメリカ商工会議所の広報官に化けてインチキ会見を実施。「炭素税の導入に賛成」を表明し、ＣＮＮも速報で伝える大ニュースに。更に、オバマ大統領もやって来るコペンハーゲンのＣＯＰ１５でも一芝居打つ。彼らのギャグメッセージは、世界を変えるのか？ 原題 The Yes Men Are Revolting 制作 Human Race and Felt Films （アメリカ　2015年） 初回放送 2015年12月7日（月）午後11時00分～ 再放送 2015年12月15日（火）午後5時00分～ 2016年6月23日（木）午前0時00分～

政治資金の公私混同疑惑などの問題で２１日付で辞職する東京都の舛添要一知事は１７日、知事として最後となる定例記者会見を欠席した。退任会見を開く考えもないといい、疑惑についての説明や辞職を決断した経緯などを語らないまま、都庁を後にする。 定例記者会見は、報道各社が加盟する都庁記者クラブ主催。原則として毎週金曜日の午後２時から開かれており、一連の疑惑が浮上した５月以降は、多くの報道陣が集まっていた。１５日の辞職決定後、舛添氏は「辞職が決まっており、語ることはない」と欠席の意向を示し、各社が出席を求めても応じなかった。退任会見の要望も拒んでいる。 舛添氏は、都議会総務委員会の集中審議当日の１３日午前、「しっかり対応します」と述べて以降、報道陣の取材に応じていない。１５日の都議会本会議で辞職同意後に発言したのを最後に、公務も全てキャンセルしている。 都議会は１３日の集中審議で、舛添氏に政治資金で支出

本物の舛添都知事からダイレクトメッセージを受け取ったとしてなりすましアカウントの主が証拠画像をアップした。偽物と本物の舛添要一がやりとりするシュールな光景に日本中が注目している。 6/12、まさかの出来事が起きたと日本中が沸いた。 今話題の舛添都知事がなんと、なりすましアカウントにわざわざダイレクトメッセージを送ってきてやんわりと注意してきたのだ。当然ながら偽物のほうは大喜びでこのメッセージは逆効果となった。 ちなみに本物のTwitterアカウントはIDが「@MasuzoeYoichi」で偽物は「@MasuzoeYou1」。偽物はアイコンがサングラスをつけたものになっており、名前の部分が「You1」となっているのが特徴だ。 ▼偽物アカウント。フォロワーはなんと3.4万人でかなり影響力がある。このアカウントは舛添都知事を風刺するコラ画像などをつくってせっせと投稿していた。 ▼その後、強気で言

熊本地震で救援活動を行っていた自衛隊が約1カ月半にわたる災害派遣を終了した一方、被災地には全国から多数のボランティアが駆けつけている。 しかし、なかには、さばききれないほど大量の物資を送ったり、自身の食料や寝床を確保せずに乗り込んだりするなど、「モンスターボランティア」「押しかけボランティア」と批判を浴びる人たちも少なくない。 二次災害にもなりかねない、このような「善意の押しつけ」は、東日本大震災でも見られた現象だ。災害時にモンスターボランティアが問題となる背景には、いったい何があるのか。 『福島第一原発廃炉図鑑』（太田出版）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）などの著書を持つ、社会学者の開沼博氏に話を聞いた。 福島では避難所に「心のケアお断り」の張り紙が –熊本地震の被災地で、「モンスターボランティア」が問題になっています。災害が起きるたびに、なぜ「善意の押しつけ」が繰り返されるの

５年前、住民の抗議運動で腐敗した共産党幹部を追放し、直接選挙を実現した中国広東省東部の烏坎（ウーカン）村で１８日、上級政府に未解決の問題を訴えようとした住民運動のリーダーで村長の林祖恋氏（７０）が拘束され、住民が反発している。村は農村部の民主化の先進例として国内外で注目を集めてきたため、当局が運動の広がりを抑え込もうとしたとの見方が出ている。 住民らは、５年前の抗議のきっかけになった土地問題をめぐり、勝手に業者に売り渡された村有地がいまだに返されないことから、陸豊市政府への陳情を計画。１９日に村民大会で決議し、２１日に陳情に行く予定だった。５年前から運動を主導し、直接選挙で村長に選ばれた林氏が中心になっていた。林氏は村の党支部書記でもある。 ところが、市の公安局は村民大会を翌日に控えた１８日早朝、林氏が汚職の容疑で拘束され捜査を受けていると発表。住民側に「一部の不法分子に利用され、過激な行

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「テレビで今朝見て驚いた。孫会社の孫会社みたいなところが少数株主として投資をしたらしい」 5月10日、ソフトバンクグループの孫正義社長は、決算会見で記者に問われ、コメントした。同日公表された「パナマ文書」に、ソフトバンクのグループ会社の名前が載っていたからだ。 課税逃れの実態に迫る パナマ文書とは、パナマにある法律事務所モサック・フォンセカから流出した、1150万点超の文書類だ。世界の企業や個人によるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態が記載されており、課税逃れが暴露されるのでは、と世界が注目した。 実際、アイスランドの首相は英領バージン諸島での資産隠し疑惑が発覚し、辞任に追い込まれた。英国のキャメロン首相も、親族がパナマに信託資産を持っていたことで、非難を浴びた。ほかにも、中国の習近平国家主席の親族や、ロシアのプーチン大統領の側近の名が挙がっている。 国際調査報道ジャーナリスト連合（

北海道新幹線の新青森―新函館北斗間の開業からもうじき3カ月が経つ。乗車率は低迷したままだが、これは予想の範囲内だ。大都市間を結び、大量の利用客を運ぶという新幹線本来の機能が発揮されるのは2030年度の札幌延伸を待つ必要がある。 ただ、ここまで低迷しているのは、終着駅が大都市ではないからという理由だけでは説明がつかない。所要時間の長さも要因の一つである。東京―新函館北斗間の最短所要時間ですら4時間2分。新函館北斗から函館市内へはアクセス列車を利用する必要があり、さらに時間がかかる。 一般的に、航空機から新幹線に客がシフトするのは所要時間が4時間以内の区間であるとされる。人口190万人の大都市である札幌が沿線に加われば、通常、需要は一気に拡大する。しかし、現行ダイヤから想定すると東京から5時間近くかかる。これでは航空機から客を奪うなど夢物語だ。 すれ違い問題は長年指摘されてきた 時間短縮を阻む

沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う海上警備を請け負う警備会社が１７日、沖縄市内でヘリ基地反対協のメンバーと面会した。反対協によると、会社側は抗議する市民の名前や顔写真をリスト化し、現場で特定していたことを認めた。　一方で、リストはすでに破棄したと説明。

自民党は、「法の下の平等」を定めた憲法１４条に照らし、性的少数者への差別が禁止されているとする見解を初めて示した。同性婚などに否定的な姿勢は従来と変わらない。参院選を控え、党内の「失言」を封じる狙いもありそうだ。 参院選公約で初めて性的少数者らへの「理解増進」を掲げたのを受け、自民党政務調査会などが、党内の啓発用に問答集とパンフレットを作った。 問答集では「差別の解消や禁止には取り組まないのか」という質問に対し、性的指向（好きになる性）と性自認（性別に関する自己認識）について「憲法１４条の趣旨に基づき、当然含まれているものと解するべきだ」との見解を示した。 そのうえで、差別を禁止する立法措置は「かえって当事者が孤立する可能性がある」などとして否定。学校・職場でのいじめやハラスメント、採用や解雇を巡る不当な取り扱いなどには「既存の枠組みを活用することで対策を講じる」とした。 また、地方議会で

東京電力福島第一原発事故で、炉心部が溶け落ちる「炉心溶融」が起きていたのに、「炉心損傷」と説明し続けていた問題で、当時の社長が「『炉心溶融』の言葉を使うな」と幹部に指示していたことが分かった。さらに東電は、四年前の社内事故調の調査で社長が指示した事実を把握していながら、報告書に盛り込んでいなかった。　（原発取材班）

関西電力高浜原発（左から）３号機と４号機＝福井県高浜町で２０１６年６月１５日、本社ヘリから梅田麻衣子撮影 関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた仮処分決定について大津地裁は１７日、関電による執行停止の申し立てを却下した。山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」と理由を述べた。少なくとも、関電が決定取り消しを求めて申し立てた保全異議の審理（異議審）が終わるまで、再稼働は不可能になった。 異議審は５月１０日の第１回審尋で法廷審理が終わり、６月１０日に関電と住民の双方が追加書面を出し主張を終えた。地裁は今夏にも結論を出すとみられる。今回と同様、山本裁判長が担当しており、決定が取り消されない可能性が高まった。

静岡県は１７日、中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の事故時に放射性物質の拡散を予測するＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）について、国に一元的な運用体制の構築を求める方針を示した。浜岡原発から半径３１キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）住民らでつくる「ＵＰＺ市民団体交流会」の要望・質問書への回答で、県の立場をあらためて強調した。 自治体が住民への避難指示でＳＰＥＥＤＩを活用することについては、内閣府と原子力規制委員会で見解が異なり、国の方針が明確になっていない。県は「ＳＰＥＥＤＩは広域避難で有効」との考えで、県原子力安全対策課の担当者は「全国知事会を通じた提言や県の提案・要望で、国に対して働き掛けを続ける」と回答した。

舛添が公私混同で辞任なら安倍首相も…政治資金でキャバクラ、ウニの爆買い、コスメにジュエリー、ガリガリ君 舛添要一東京都知事がいよいよ正念場に追い詰められた。一時はこのまま逃げ切ると思われたが、自民党までが不信任案を提出する構えを見せ、舛添都知事は辞職か解散しか選択肢がなくなった。 たしかに、舛添都知事の一連の政治資金私的流用はセコくて、批判されるのも当然だが、一方で、舛添ひとりが集中砲火を浴びていることは、不思議でならない。 というのも、いま、舛添氏が追及されている程度のことは、みんなやっているからだ。安倍政権の閣僚や自民党の政治家たちも同じように政治資金を使って私的な旅行を楽しみ、趣味の品や嗜好品、日用品を購入し、飲食店やクラブに通ってどんちゃん騒ぎを繰り広げている。 なかでもセコくてひどいのが、誰あろう総理大臣、安倍晋三だ。その政治資金収支報告書を見ていくと、まさに、舛添以上の公私混同

スマートフォンとタブレット端末に表示された交流サイト（SNS）フェイスブックのアプリ画面（2012年5月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/Brendan SMIALOWSKI 【6月18日 AFP】米シカゴ（Chicago）で15日、交流サイト（SNS）フェイスブック（Facebook）のライブ動画機能を使って自身の映像を配信していた男性が何者かに銃撃され死亡した。 死亡したのはアントニオ・パーキンス（Antonio Perkins）さん（28）で、図らずも自身が殺害される様子を撮影する結果となってしまった。数日前にはフランス・パリ（Paris）で、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に触発されたとみられている男が警察官の男女を殺害する事件が発生したが、この事件の際、男はフェイスブック上で事件の様子を生中継していた。 スマートフォン（多機能携帯電話）を使ったセルフィー（自撮り）スタ

さる6月8日、ＪＲ東日本は千駄ヶ谷・信濃町・原宿の3駅の改良計画を発表した。その中で、原宿駅は、2020東京五輪の競技会場となる国立代々木競技場の最寄り駅でもあり、混雑緩和のため駅舎を建て替える計画（ＪＲ東日本ＨＰより）となっている。 原宿駅は大正期に建設された都内最古の木造洋風駅舎であり、「保存して欲しい」との声が多数出ている。ここでは、歴史的建造物である駅舎を建替えることなく、低コストに現行の混雑を解消し、かつ利便性も向上する方策を提案する。 原宿駅は、1日平均乗車人員7万人と山手線の駅では29駅中21位と少ないにも関わらず、ホーム・階段・コンコースともに狭く、週末を中心に混雑が激しい。トイレの混雑は相当なもので、うんざりした人も多いだろう。このまま2020東京五輪を迎えるのは決して好ましくない。 計画では、年始のみに使われる臨時ホームを外回り、現行ホームを内回り専用とし、渋谷駅と同じ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、翁長雄志（おながたけし）知事は１８日、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」が１７日に示した審査結果を不服とせず、提訴しない考えを示した。翁長知事は「委員会の判断を尊重し、問題解決に向けた実質的な協議をすることを期待する」と会見で述べた。 同委員会は、翁長知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことの撤回を求めた石井啓一国土交通相の是正指示が、適法か否かを審査。１７日に「結論を出すのが最善の道ではない」と適否の判断を避けて審査を終えた。 今後、国の是正指示は有効な状態が続くが、翁長氏の承認取り消しも効果が継続するため、国は引き続き辺野古の埋め立て工事を再開できない状態が続くことになる。 国と県は辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり複数の裁判を争ったが、今年３月に和解。和解条項では、国交相が３月に是正指示からやり直し、県

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題をめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」は１７日、翁長雄志（おながたけし）知事による辺野古埋め立て承認取り消しの撤回を求めた石井啓一国土交通相の是正指示について、適正か否かを判断しないことを決めた。委員会が適否を決めても政府と県の対立関係は改善しないと判断し、両者が協議するよう呼びかけた。 委員会後、記者会見した小早川光郎委員長（成蹊大法科大学院教授）は判断を避けた理由について、「いずれの判断をしても、それが国と地方のあるべき関係を構築することに資するとは考えられない。結論を出すのが最善の道ではない」などと説明した。 一方、小早川氏は辺野古移設をめぐる政府と県の対立について「議論を深める共通の基盤づくりが不十分なまま一連の手続きが行われてきたことが、国と県の紛争の本質的な要因だ」と指摘。その上で「普天間の返還という共通

ぼくはそんなにプログラマーではないので(？)あんまり難しいことは分からないけれど、Amazon Web Service(AWS)ってのがすごいらしい。Amazonといえば完全にぼくの中では欲しいものが1日で手に入るお店やさんだったけれど、AWSも2006年7月の運用からかれこれ10年もの歴史があって、なんかすごいらしい。SmartNewstとかCookpadとか、いろんなサービスがAWS上で動いていてすごいらしい(そのへんに詳しいひとがいたら解説してほしい)。 でもなんだかコンソールとかデプロイとか難しそうな用語ばかり出てきてなんだか敷居が高い(まさにクラウドだけに雲の上の存在だった)ので、もっとシンプルにAWSでブログを運用してみたかった。それに、多くのノンプログラマーのブロガーやWebデザイナーにとっては技術的なことは極力避けたいし、設定とかそういうのはパパッと済ませて、面白い記事を書

橋下徹前大阪市長らが、自民党大阪府連会長の中山泰秀衆院議員＝大阪４区＝の発言で名誉を傷つけられたとして、計１千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に訴訟を起こしたことが１８日、関係者への取材で分かった。また橋下氏は名誉毀（きそん）損罪で、中山氏を大阪地検に告訴したという。 中山氏は１２日にあった大阪市との国家予算要望説明会で「前の市長のときに秘書が覚醒剤で逮捕されたというのは本当なのですか」という趣旨の発言をした。橋下氏は後日、ツイッターに「完全な事実無根。完全な名誉毀損」と記し、法的措置を取る意向を示していた。