【捏造】与党がＡＬＳ患者出席拒否の報道 → 民進党山井和則のデマでした | ２ちゃんねるスレッドまとめブログ - アルファルファモザイク
1 ： セントーン＠＼(^o^)／ 2016/05/12(木) 15:57:40.08 ID:Y8s1F+Ww0●.net ?BRZ(11700) ポイント特典 障害者支援の衆院委 ＡＬＳ患者の出席拒否 与党側が反対 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051102000137.html ↓記事を見た自民党国対副委員長が疑問の声を上げる いさ進一 isashinichi 委員会の場にいましたが、事実は異なります！ 民進が難病患者の方を呼びたいと理事会にはかり、委員長はOK。 すでに出席登録されてたものをなぜか、民進党みずから差し替えました。 与党側が障がい者を排除したかのように言う「関係者」って誰？ https://twitter.com/isashinichi/status/73031154370375
英EU離脱、賛成派が献金額でリード
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なぜいまさら「ブログ」なの？KDDIウェブに聞く新サービスの狙い
KDDIウェブコミュニケーションズは新たなブログプラットフォーム「g.o.a.t（ゴート）」を5月11日、発表した。4月1日付けで代表取締役副社長に就任したばかりの高畑哲平氏が陣頭指揮を執る代表“肝いり”の新サービスだ。レンタルサーバーの「CPI」の事業本部長、ホームページ作成サービス「Jimdo」の事業責任者を歴任してきた高畑氏。海外ではMedium、国内ではnoteが盛り上がりを見せつつあるとはいえ、いまなぜこのタイミングでブログプラットフォーム事業に参入するのか。狙いを聞いた。 「格好つけたって、いいじゃない」 g.o.a.tは、「Greatest Of All Time＝史上最高」を意味する英語のスラングから付けられた。“後にも先にも、これ以上に優れたものは出ないと思えるほどすばらしい”ブログプラットフォームを目指して作られたというg.o.a.tは、日本発のWebサービスとは思えな
トップページ | 海外子女教育振興財団
プレスリリース 2024.03.14第１回「日本人学校入学オリエンテーション」をオンラインで開催します2024.03.07海外滞在者向けセミナーを開催します2024.03.052024年度「日本人学校学校採用教員内定者研修」を実施しました2024.02.07JOES 2024年度 海外学校説明会が決定しました 北米・アジアで開催2024.01.26海外滞在者向けセミナー「東海地区での中学・高校進学に向けて」をオンラインで開催しました2024.01.15講演会「多文化の中での子育てで大切にしたいこと ～学習の壁を突破する力～」をオンラインで実施しました2024.01.052024年能登半島地震へのお見舞い2023.12.27「帰国生のための国内学校説明会・相談会」２０２４年度実施日決定！2023.12.22『地球に学ぶ 第44回』を発刊 ～海外子女文芸作品コンクールの入選作品を収録～2023
酒気帯び運転で身代わり逮捕 女性に逆転無罪(河北新報) - goo ニュース
不倫相手の酒気帯び運転を隠そうと、自分が運転していたと警察官にうその説明をしたとして、犯人隠避罪に問われた宮城県加美町の４０代女性の控訴審判決で、仙台高裁は１０日、懲役１年（執行猶予３年）を言い渡した仙台地裁古川支部判決を破棄し、無罪を言い渡した。 嶋原文雄裁判長は、運転席のエアバッグから検出された体液のＤＮＡ型が、女性のものとしか一致しなかった鑑定結果を挙げ、「女性が運転していたことが強く推測できる。男性の体液が検出されなかったことへの合理的な説明がなく、男性が運転していたとする検察の主張は疑いが残る」と指摘した。 現場近くの住民による「事故直後、男性が運転席から降りてきた」という目撃証言については、住民が飲酒して就寝中だったことなどを理由に「事故の音を聞いて現場を見るまで２０〜３０秒だったと断定することは疑いが残る」と退けた。 昨年１月の古川支部判決は、２０１３年４月１３日午前１
「相続税なし」が生む新興国政権の腐敗 - 木代泰之｜論座アーカイブ
「パナマ文書」によって、「タックス・ヘイブン(租税回避地)」を利用する世界の政府要人や富裕層の実態が明らかになった。 中でも中国・ロシアなど新興国の首脳一族や側近による事例が目につく。蓄財の金額が大きく、国家経済に寄生虫のように住みついて私腹を肥やしている点で悪質度が高い。 中露のほか、大統領や首相の名前が出てきたアルゼンチン、マレーシアなど新興国に共通するのは、富の再分配を目的とする累進税率の相続税がそもそも税制度にないことだ。これが権力者一族による巨額の蓄財を許す温床になっている。 先進国は第2次大戦を機に相続税を導入 主要な先進国には相続税が導入されている。日本の場合、税率は10～55%であり、資産額が大きいほど税率が高くなる。明治時代の日露戦争で戦費調達のために初めて導入され、第2次大戦後は財閥への富の集中を排除する目的で改正された。 米欧でも相続税は主に第2次大戦前後に導入された
「 朝日慰安婦報道の背景を分析する 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
『週刊新潮』 2016年5月5日・12日合併号 日本ルネッサンス 第703回 4月22日、札幌は晴れていた。彼の地で、「朝日新聞」の元記者・植村隆氏が、氏の慰安婦報道を批判した私の記事が名誉毀損に当たるとして損害賠償と謝罪記事掲載などを求め、私及び新潮社、ワック、ダイヤモンド社を訴えた民事裁判の第1回口頭弁論に出廷したのだ。札幌地裁805号法廷は傍聴人で満席だった。 慰安婦報道については、植村氏の記事だけを見るのでは全体像は見えない。朝日新聞の報道全体を見ることが大事である。日本はいま、旧日本軍が戦時中に朝鮮半島の女性たちを強制連行し、慰安婦という性奴隷にして、その揚げ句、約75％の女性たちを殺害したといういわれなき非難を浴びている。朝鮮半島から20万人、中国から20万人、合わせて40万人もの女性をそのような悲惨な運命に突き落としたという濡れ衣の情報が、主にアメリカを舞台として韓国系及び中
セコム、会長・社長を解職 新社長に中山氏 - 日本経済新聞
警備最大手のセコムは11日の取締役会で前田修司会長（63）と伊藤博社長（64）を解職したと発表した。2人は同日中に取締役も辞任した。セコムは前田・伊藤体制で社内の風通しが悪くなりコーポレートガバナンス（企業統治）上の問題が起きかねなかったとしている。同日発表した2016年3月期の連結決算では純利益が4期連続で最高となった。好業績が続く中、突然の退場劇となった。後任の社長には中山泰
「刑事訴訟法等の改悪を許さない緊急集会」に３００人（山口正紀）
２０１６年５月１０日／市民・法律家・刑事法研究者８団体共催 報告＝山口正紀 取調べの部分録画（ニセ可視化）、盗聴法の大改悪、司法取引導入など、冤罪を助長し、市民の人権を根こそぎ侵害する治安立法〈刑事訴訟法等の改悪を許さない緊急集会〉が５月10日夕、参議院議員会館講堂で開かれ、約300人が参加した。 集会は、参議院法務委員会での法案審議が緊迫する中で、市民2団体、法律家5団体、刑事法研究者1団体の計8団体が初めて共催。冤罪被害者、弁護士、研究者、国会議員などが、与党が企む法案の強行採決阻止に向け、それぞれの決意を語った。 ●今市事件の弁護人が「部分録画」の危険性訴え メディアが「可視化法案」と報道してきた法案の「部分録画」を先取りして、その危険性を明らかにしたのが４月８日、宇都宮地裁で言い渡された栃木・今市事件の判決だった。物証のないこの事件で、判決は「客観的事実のみから被告人の犯人性を
東京五輪：招致で１．６億円、国際陸連前会長側に 英報道 | 毎日新聞
【欧州総局】英紙ガーディアン（電子版）は１１日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、招致委員会側が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長（セネガル国籍）の息子に関係する口座に１３０万ユーロ（約１億６０００万円）を支払っていた疑惑が生じており、フランス当局が捜査に乗り出していると報じ…
Tokyo Olympics: €1.3m payment to secret account raises questions over 2020 Games
A seven-figure payment from the Tokyo Olympic bid team to an account linked to the son of the disgraced former world athletics chief Lamine Diack was apparently made during Japan’s successful race to host the 2020 Games, the Guardian has learned. The alleged payment of about €1.3m (£1m), now believed to be under French police scrutiny, will increase pressure on the International Olympic Committee
水曜日のカンパネラ、抗議受け曲名変更 「ヒカシュー」改め「名無しの権兵衛」
ボーカル・コムアイら3人組音楽ユニット・水曜日のカンパネラが、2013年に発表した楽曲「ヒカシュー」について、ロックバンド・ヒカシューからの抗議を受け、曲名を「名無しの権兵衛」に変更した。9日公式サイトで報告した。 ヒカシュー側は9日「『ヒカシュー』という曲名使用に関して」と題したブログを投稿。「水曜日のカンパネラというグループが、曲名として『ヒカシュー』を使用している件に関し、すこしばかり憤りを感じていました」と切り出し「同じ業態そしてジャンル、メディアも近接しているにも関わらず、彼らから何の相談もなく、その楽曲も音楽を聞く限りヒカシューとは関係がないようです」と訴えていた。 さらに「彼らの楽曲名を見渡してみると、有名な人物名などを意図的に使用し、誤認誘導させる企てのものがほとんどでした」と指摘し「ただし、ヒカシューのみが、現実に活動しまた同業のものという点で、他と大きな違いがあります」
行き詰まったときはランニングを！神経科学がその理由を説明 | ライフハッカー・ジャパン
Inc.：ランニングが健康を保つために良いことはよく知られた事実です。しかし、ランニングにハマる人がその魅力を語るとき、走ることは健康状態に好影響を及ぼすだけではなく、精神衛生上にも好影響を与えるのだと言います。 ある人はランニングでレジリエンスを鍛えることができると言い、ある人は頭をスッキリさせることができると言います。またとある人はランニングに出るとクリエイティブな思考を加速させ意思決定をしやすくなると言います。 ランニングがもたらすこうした精神上の好影響は、ただ単にアスリートが持つ心理的な癖なのでしょうか？ それともランニングは実際、脳の認識に影響を与える確かな要素があるのでしょうか？ どうやら、神経科学がその答えを握っているようです。そして、それはランニングをしている人にとって良いニュースであることがわかりました。 ランニングで脳がスッキリする理由 最近「Science of Us
「沖縄に再び核持ち込む」/米国防総省公開文書 密約の存在 事実上認定
（写真）米国防総省が公表した歴史書。下線部に「米国は（核）兵器を撤去するが、危機の際に再持ち込みする権利を維持している」と明記している 米国防総省が、昨年公開した歴史書の中で、沖縄の日本復帰後も「米国は…危機の際に核兵器を再持ち込みする権利を維持している」と明記していることが分かりました。沖縄への有事核再持ち込みに関する日米密約の存在は知られていますが、米国が密約の存在を事実上認め、今なお沖縄を核基地として使用する権利を持っていると明示したのは初めてとみられます。 文書は米国防総省が戦後の歴代国防長官の任期別にまとめた歴史書の第７巻(レアード長官､１９６９～７３年）で、同省ウェブサイトで閲覧できます。春名幹男・早稲田大学大学院客員教授が発見し、月刊誌『世界』６月号で示しました。 文書は核再配備に関して、「協定（１９７１年の沖縄返還協定）は核軍備について明記していないが、第７条は、米政府は１
引っ越し会社、弁済金を給与天引き 値下げ競争の陰で従業員が涙:暮らし:中日新聞(CHUNICHI Web)
年度替わりの繁忙期を終えた引っ越し業界。見積もりを比較しながら、お得な業者を選んだ家庭も多いかもしれない。だが、値下げ競争の陰では、泣いている従業員も。会社から弁済金として給与を天引きされたという元従業員が証言した。 そう語るのは、愛知県知多市の会社員男性（２９）。男性は二十二歳から三年余り、引っ越し業界大手の会社で社員として働いていた。同社やグループ会社に対しては昨年七月、元社員らが引っ越し作業中の荷物の破損や車両事故で課せられた弁済金の返済や損害賠償など計約七千万円の支払いを求める訴訟を名古屋地裁に起こしている。男性は原告十二人のうちの一人。
お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
東京新聞:浜岡地元に３０億円 住民側リーダーの故鴨川源吉さん 原発受け入れ晩年まで自問:社会(TOKYO Web)
「喜び、悲しみ、苦しみ」。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の建設をめぐり、地元佐倉地区の故鴨川源吉さんが残した資料には、手書きでそんな対義語が記されている。原発増設の際、住民組織「佐倉地区対策協議会（佐対協）」の中心人物として中部電と交渉し、地域の振興と引き換えに原発を受け入れてきた。それが正しかったのか、晩年まで自身に問い続けた。 （小沢慧一、森本智之、勝間田秀樹） 浜岡原発１号機が建つとき「泥田に鶴が舞い降りた」と言われるほど産業に乏しかった佐倉地区。鴨川さんはここで育った。公開された自筆のメモのほとんどは、ノートなどを使わず、新聞チラシの裏に細かい字でびっしりと書き込まれている。立教大によると、資料を収めたファイルは紙製で、日焼けやシミができていたが、中身はきちんと整頓されていた。 一九一五年生まれ。四〇年に農業技術者として旧満州の会社に就職し、四五年の終戦三カ月前、中国の黒竜江省
東京新聞:「中部電、浜岡地元に３０億円」 住民組織にも原発マネー:社会(TOKYO Web)
中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）１～４号機を建設するのに伴い、地元の住民組織に総額三十億七千九百万円余りが渡っていたとする文書が見つかった。組織の代表者を務めた男性（故人）の自筆メモで、関係者から提供を受けた一連の資料とともに、立教大共生社会研究センターが十日、公開を始めた。 電力会社が原発の立地自治体に行う寄付は、なれ合いを生むなどとして批判されてきたが、浜岡原発の場合は一住民組織にまで継続的に行われていたことになる。こうした資料が明らかになるのは異例だ。 男性は旧浜岡町議の鴨川源吉氏。原発の建設用地の地権者の一人でもあり、中部電が１号機の受け入れを町に打診した翌年の一九六八年、地権者らの代表組織として「佐倉地区対策協議会（佐対協）」が発足すると、理事に就任した。
販売店への「押し紙」19人が琉球新報を提訴 | オピニオンの「ビューポイント」
沖縄の地元紙「琉球新報」が、実際の販売部数より多くの部数を販売店に買い取らせる「押し紙」問題で提訴されていることが、このほど分かった。４月末現在、少なくとも琉球新報の８つの販売店が琉球新報本社を提訴し、原告は19人にのぼることが那覇地裁への取材で明らかになった。 元販売店員によると、取り扱っていた約２００部のうち、50部程度が「押し紙」で、店長が自己負担していた。原価１部あたり２０００円とすると、毎月約10万円の自己負担額だ。本社に相談しても、「ノルマを達成しない方が悪い。辞めたければ辞めればいい」という態度だという。 本社販売局は人口動態にあわせて目標部数を増減しているが、読者を拡大できない場合は店舗の負担が増える。他の店舗でもほぼ同程度の「押し紙」を抱えているという。また、販売店が新聞であふれるため、３日に１度、新聞を古紙買い取り業者に運んだと証言している。 琉球新報に広告を出したこと
ＮＨＫ決算：２８８億円黒字 受信料、過去最高更新 | 毎日新聞
ＮＨＫは１０日、２０１５年度決算の速報を発表した。受信料収入は前年度比１３１億円増の６６２５億円となり、過去最高だった前年度（６４９３億円）を更新した。事業収入全体では、固定資産売却益が減った影響などで、３年ぶりの減収となったが、収入から支出を差し引いた事業収支差金は同１０７億円減の２８８億円の黒…
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社説：どうしん電子版（北海道新聞）
販売店が集団で琉球新報社を提訴、「押し紙」問題で | MEDIA KOKUSYO
HIS、セクハラ批判で即日中止 「東大美女が同行」キャンペーン - 共同通信 47NEWS
東京新聞:高市氏らの党支部が報告書不記載 寄付金に関し、市民団体が告発状:社会(TOKYO Web)