スラド終了のお知らせ | スラド
皆さんに長年ご愛顧いただいたスラドだが、残念ながらこの度終了する運びとなった。 アピリッツが OSDN を OSChina へ譲渡する際、スラドを分離して別の受け入れ先へ譲渡する対応をお願いしていたが、対応が進まないまま時が過ぎていたようだ。最近になって OSChina からスラドと OSDN を閉鎖する計画があると聞いた編集部が交渉したところ、分離してかまわないとの回答を得たのだが、日本側受け入れ先の都合が悪く、分離計画は頓挫してしまった。 スラドはしばらく更新を続けるが、1 月末にはサービスを停止する。データを保存したい方は早めに進めてほしい。
退職（およびスラド編集長からの退任）のご挨拶 | hylomの日記 | スラド
突然ではありますが、このたびスラドおよびOSDN（OSDN.net/OSDN.jp）の運営会社である株式会社アピリッツを退職することになりました。書類上は7月中旬まで同社に在籍していることになっておりますが、いわゆる「有休消化」という扱いで、6月30日が最終出社日となっています。ここスラドには「編集長」という立場で関わってきましたが、退職に伴ってその肩書きもなくなります。読者の皆様、長らくスラドをご愛読いただきありがとうございました。 今後は、OSDN部の部長であるkazekiriこと佐渡さんがスラドの最高責任者という形になり、平常の編集者業に関してはnagazouさんとheadlessさんが担当する形になります。書類上の退社日が過ぎたあとについては、編集者権限は残るものの特権ユーザーではなくなり、毎日の編集作業に関しても基本的には手を引いてボランティアベースでの関わりとなります。 という
全世界のGoogle検索からインデックスを削除させるカナダの裁判所命令に対し、米連邦地裁が事前差止命令を出す | スラド
6月にカナダの連邦最高裁はカナダ企業Equustek Solutionsの知的財産を侵害するWebサイトに関して、カナダ版だけでなく全世界のGoogle検索からインデックスを削除するようGoogleに命じることができるとの判断を示している。一方、米国のカリフォルニア北部地区連邦地裁は2日、カナダの裁判所による差止命令に対する事前差止命令を出した(EFFの記事、 裁判所文書: PDF)。 カナダでの裁判はEquustekの企業秘密を盗んで競合製品を製造・販売する元代理店DatalinkをEquustekが訴えたものだ。2011年に州裁判所がDatalinkに在庫の販売禁止などを命じているが、同社が国外移転して販売を継続したため、EquustekはDatalinkのWebサイトをインデックスから削除するようGoogleに要請。任意のWebサイトでのDatalinkの営業を禁ずる州高等裁判所の差
英ダーラム警察、容疑者を拘束するかどうかを判定するAIシステムを導入予定 | スラド
英ダーラム警察が、容疑者を拘束すべきかどうかの判断を支援する人工知能（AI）システム「Hart」の導入を検討しているという。早ければ今後2～3カ月以内に実用化されるとも見られている（BBC、THE VERGE、Slashdot）。 このシステムはダーラム警察によって集められた2008年から2012年までの犯罪データをベースに開発されたもので、容疑者をリスク度に応じて低・中・高の3ランクで分類できるという。2013年から2年間にわたって実施されたテストでは、「容疑者が低リスクである」というという予測は98％の確率で正確だった。一方、高リスク予測に関しては88％の正確度だった。 このシステムでは犯罪を起こす可能性のある容疑者を誤って解放しないために、中リスク者は高リスク側に分類されやすい設計になっているという。いっぽう、意思決定を歪めるリスクがあり注意深く評価されるべきという意見もある。
米国家安全保障局、「スノーデン事件」の影響で士気低下や人材流出が顕著に | スラド
ネット監視を行っていたことが暴露された米国家安全保障局（NSA）では、職員の士気低下が問題となっているという（CyberScoop、Slashdot）。 NSAの元局長、Keith Alexander氏がジャーナリズム志望の学生や教授などを対象として行った講演で明らかにしたもの。それによれば、NSA内部の士気が下がっていることが問題になっているという。その原因はいくつかあるが、まず大きかったのがメディアのNSAに対するネガティブな報道だという。NSAのネット監視行為が暴露された結果、「NSAはあらゆる場所で監視している」というイメージが広まってしまい、ここの1年で多くの優秀な人材が民間に流出しているという。 また、民間企業との給与面の差も問題も士気を下げているそうだ。大手IT企業などでは32歳で高額な給与をもらう人もいるが、同年齢の政府職員で最も高い給与を得られるのは統合参謀本部議長（ペン
ストーカーから軍事用途、テロ、刑務所内への密輸などさまざまな運用がされるドローン | スラド
ドローンは便利な反面、さまざまな問題を引き起こしている。マサチューセッツ州に住む19歳の女性は早朝、二階の窓からドローンが部屋を覗っていたことに「ぞっと」した。地元警察は事件を調査することを約束したものの、何の法律にも違反していないと述べたという。同様の盗撮などを目的としたトラブルは増加しており、カンザスなど一部の州では法律の変更を行う運動などが進んでいるそうだ（RT、FOX 4、POPULAR SCIENCE、Newsweek、MarinecorpsTimes、Detroit Free Press 、Slashdot）。 また、犯罪組織やテロ組織がドローンを使うことに対する懸念もあるようだ。すでにテロリストや武装民兵グループは、イラク、シリア、ガザそしてウクライナで、市販されている安価なドローンを運用しているという。イスラム系テロ組織のISISも、民生品を改造して爆発物や化学薬品を搭載で
「ITエンジニアも派遣期間は最長3年」となる改正労働者派遣法、ついに成立 | スラド
11日、改正労働者派遣法が衆院本会議で可決・成立した（NHK、時事通信、朝日新聞）。 従来の労働者派遣法では、ソフトウェア開発や広告デザイン、研究開発といった「専門性」が必要とされる業務については期間の制限無しに派遣社員を受け入れることができたが、今回の改正では業務に関係なく派遣期間を「原則3年」とし、また一定の手続きを踏めば同じ派遣先に別の派遣労働者を配置できる、というものに変更されている。 これにより、同一の派遣労働者を長期に渡って雇用することが不可能になり、派遣労働者を使用している業務では3年ごとに人が入れ替わることになることから、IT業界に大きな影響が出るとの議論もされている（過去記事）。
社員の最低賃金を大幅に引き上げた企業の悲惨な現状 | スラド
3か月ほど前に全社員の最低年収を7万ドルに引き上げると発表して注目を集めたGravity Payments社とそのCEOであるDan Price氏だが、有能な社員には次々と辞められ、顧客からは逃げられ、兄からは訴えられと現状は悲惨なようだ（New York Times）。 発表当時はリベラル派からは英雄として称えられ、保守派からは失敗するだろうと冷ややかに見られていたが、重要な働きをしている人の給与を据え置くいっぽうで新入社員は大幅に給与アップすることに古参幹部が疑問を呈したところ、Price氏は自己中心的とその幹部を批判。そのためその幹部は会社を辞めたという。 また、新入社員でも有能な社員ほど「タイムカードを押してるだけ」の社員と同じ給与になる事に疑問を感じて去って行き、顧客もコスト高になることを恐れて続々と離れていったという。 さらに会社の30％を保有する兄のLucas Price氏は
人工知能のリスク、専門家の18%が人類存続に関わると考える | スラド
人工知能の専門家のうち18%が、「人間の頭脳を超えた人工知能が誕生した場合、人類の存続に関わる危機が発生する」と考えているそうだ（Slashdot、Epoch Times）。 オックスフォード大学のVincent Müller教授およびNick Bostrom教授が人工知能の専門家170人を対象に2014年に行った調査の結果とのこと。この調査では人工知能の発達が人類にとって純利益となるとの回答は過半数をわずかに超えたが、一方で純損失であると考える専門家も13%いたとのことだ。 人工知能に関しては今年1月にスペースX社のイーロン・マスクCEOや理論物理学社スティーブン・ホーキング氏といった著名な学者や研究者らがその安全を呼びかける公開書簡を発表している。特に人工知能の制御不能や誤動作により人類に危害が及ぶことがないよう安全な管理システムを確立するよう訴えている。
「BOOKSCAN」のインタビューに応じた著名人に「出版広報センター」からお手紙が届く | スラド
ここ最近、書籍や雑誌の電子化を代行する、いわゆる「自炊代行業者」の是非についてが話題になっている。このような代行業者の1つ「ブックスキャン」のWebサイトでは、電子化について肯定的な著名人へのインタビューが掲載されているのだが、インタビューを受けた1人である三重大学の奥村晴彦教授のところに、「出版広報センター」なるところから自炊代行業者の事業は著作権法上違法の可能性の高い事業である、奥村氏がブックスキャン事業の賛同者もしくは支援的な立場に見える、という「忠告」的な文章が届いたそうだ（奥村氏のTweet）。同様の文章は同じくインタビューを受けている西田宗千佳氏にも届いている模様（Tweet1、2、3、4、5、6、7、8）。
米裁判所、顧客が読んでいない『ユーザー使用許諾契約』は無効という判断を下す | スラド
「ユーザー使用許諾契約の『仲裁条項』による訴訟回避」は認められない、という判断が米国の裁判所で下された模様。問題となっているのは、今年の1月に外部からの不正アクセスによる個人情報流出事件を引き越したAmazon.com傘下のアパレル通販サイト「Zappos.com」だ（BusinessInsider、本家/.）。 個人情報流出を受け、その顧客の一部がZappos.comを提訴した。Zappos側はユーザー使用許諾契約の仲裁条項を根拠に訴訟を終結させるつもりだったようだが、裁判所は「顧客はZappos.comのユーザー使用許諾契約を読まなくてもサービスが利用できていた」「ユーザー使用許諾契約に『一方的に協定内容を変更できる』という一方的かつ不公平な文言が含まれていた」ことからこの条項を無効と判断したという。
AP 通信、ビンラディン容疑者殺害の情報公開要求 | スラド
ストーリー by reo 2011年05月13日 12時00分 選挙対策用の取引だったんだよ ! な、なん (略) 部門より AP 通信は米国時間 9 日、米国の情報公開法に基づきウサマ・ビンラディン容疑者殺害の写真や映像などの情報開示を要求したそうだ (The Atlantic の記事、本家 /. 記事より) 。 The Atlantic のインタビューに対し、AP 通信のシニアマネージングエディターの Michael Oreskes 氏は「(ビンラディン容疑者殺害に関する) 情報は歴史的な記録として重要であると我々は考える」と述べた。また「報道に値する情報についての判断は我々自身で下したい」と述べ、大統領による非公開決定を批判した。Oreskes 氏は「オバマ政権は前ブッシュ政権よりも透明性を約束していたはずだ」と前置きしながらも、今回の情報開示は同政権にとって非常に難しい判断であるこ
インターネット民主党の挑戦 － ハンガリー発、政治のＩＴ革命 | スラド
中央ヨーロッパに位置し、欧州連合の構成国であるハンガリーで、情報技術を活用し直接民主制の実現を目指す政党が活動していると言う。その政党の名はインターネット民主党、ハンガリー語での正式名称はInternetes DEmokracia partja (インテルネテシ・デモクラツィア・パルテャ)、略称IDE。 サライ･シャンドル婦人による、IDE紹介記事によると、IDEは次のような目標や公約を掲げているそうだ。 間接民主主義的に獲得した議席を直接民主主義的運用することを目標とするIDEは公約を持たず、市民の意見を直接国会に反映させる国会での議論は常時中継され、市民は国会の中継を見て議題に対してIDEのWebサイトから投票を行えるある法案をIDE党員の60％が支持、40％が反対していて、IDEが10議席を有している場合、6票が支持に、4票は反対に投ぜられるIDEの代表議員は抽選で選ばれ、1か月（欧
実際の監視カメラを利用した「違法行為監視オンラインサービス」、英国で近々サービス開始 | スラド
実際の監視カメラの映像をチェックし、違法行為の現場をおさえたユーザが賞金を獲得するという英国のオンラインサービスが話題となっている(Mail Online・本家記事より)。 近々サービス開始というこの「Internet Eyes」は英国内の店舗や町などに設置された何千もの監視カメラの映像をリアルタイムでユーザが閲覧し、違法行為の現場を抑えることを目的としている。疑わしい動きを見つけた場合、ボタンをクリックして監視カメラの管理者に通知することができ、管理者には映像の静止画像と SMSなどのテキストメッセージが送られるという。通知を受けた管理者は犯罪行為があったかをユーザにメールで報告するとのこと。また、プライバシー上の理由からユーザには監視カメラの設置場所は知らされないという。 ユーザはカメラの映像を監視することでポイントを獲得でき、疑わしい行為を見つけた場合 1ポイント獲得、犯罪行為の現場
米情報当局専用Wiki「Intellipedia」運用中 | スラド
ITMediaの記事（ロイター、原文はCNETの記事）によれば、米国情報当局が構築している独自のスパイバージョンWikipedia「Intellipedia」の存在が、ネグロポンテ国家情報長官から10月31日発表された。 2006年4月17日にスタートした「Intellipedia」は、機密情報を扱う政府のイントラネット「Intelink」で運用され、現在の情報量は2万8000ページ以上、登録ユーザ数は3600人、16の政府機関で利用されている。ちなみにISSレポートによれば、Intelinkはインターネットには全く接続されておらず、3つの階層に分かれ、アクセスできるユーザは厳しく制限されている。全て市販のソフトウェアを利用して開発されているのが特徴で、2001年の情報では44万ページ、ユーザ数7万5000人、毎週500万件のアクセスという。Wikiの導入は、従来からのIntelinkの方
池田信夫氏、MLでの法案の反対アピールにより懲戒処分へ | スラド
RIETIの池田氏はなにかと業界内で問題のある(政府にとって、というだけじゃなくて)発言や行動をしている人であることは、この件以外でもあちこちで聞くんですよね。 かといって、彼が今回言っていることは、真っ当なことだと思う。さらに「署名を集めることは政治活動」であり、「それは産総研の職員として適切ではない(公務員は政治活動をするな)」、という脅しともとれるこの動きは、昔からある「公務員の政治発言や組合は認めない」という言い方の延長上で見ることができる。国際的にこんなことは認められていないのだけれども。 結果、研究所である以上、研究者は研究だけしていろ、という政治家レベルでの「他者排除」が裏に見え隠れする。もっと言えば、それは政治家を表に出すことによって、裏に隠れて日本の政治の方向を決めている官僚組織の意図であるわけだけれども。 そして、インターネットをめぐるこの動きをマクロで見ると、インター
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