＜メディア時評・未編集の取材情報＞証拠提出は拒否を 弱者救済には柔軟対応 - 琉球新報デジタル
鹿児島市で１３年、警察官に取り押さえられて死亡した男性の遺族が、県に損害賠償を求めた民事訴訟を巡って、取材・報道の自由が議論されることになった。 １つは、男性を取り押さえる様子を放送局が撮影していて、その映像が鹿児島県警によって差し押さえられ、鹿児島地検で保管されていた件だ。これを証拠採用するか否かで、地裁は映像提出を鹿児島地検に命じたが、福岡高裁宮崎支部が取り消し、遺族側が特別抗告したが、最高裁はこれを棄却した。 もう１つは、遺族が検察庁で映像を見せられた際、ひそかに録音した音声があり、地検は違法収集証拠だと主張したが、地裁は録音データと反訳書を証拠採用したというものだ。なお、刑事裁判ではいずれも証拠提出されていなかった。 守るべき一線 テレビフィルム（放送用映像テープ）の捜査・裁判での利用は、明らかな「報道目的外利用」であって、本来、許されるものではない。報道を前提として行っている取材
民進党を離党して、新たな一歩を踏み出しました
私、細野豪志は民進党を離党いたしました。 民進党を離れる理由 18年前、「地盤・看板・カバン」が全くない28歳の私にチャンスを与えてくれたのが民主党でした。2009年には政権交代を実現し、責任ある立場で国民のために働く機会を得ました。再び野党となった後も、民進党を立て直そうと努力してきました。民進党には今でも愛着があり、党内に数多くの尊敬できる先輩・同僚議員や自治体議員の方々がおられます。 しかし、二年ほど前から、党のあり方に違和感を持つようになりました。きっかけは、安保国会への対応です。緊迫する北朝鮮情勢への対応などで具体案を用意しながら、安保法制廃案の声に押されて提案するに至らず、反対に終始することになりました。政調会長として法案の国会提出を党内で強く主張しながら、実現できなかった無念と悔恨の思いは今も残っています。 2002年から2003年にかけて行われた有事法制の議論の際、当時の民
外務省: ご案内- ご利用のページが見つかりません
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「日本人は格差を望んでいる」は本当か(橘木俊詔京都大学名誉教授・京都女子大学客員教授) -マル激
1943年兵庫県生まれ。67年小樽商科大学商学部卒業。69年大阪大学大学院修士課程修了。73年ジョンズ・ホプキンス大学大学院博士課程修了。大阪大学教養部助教授、京都大学経済研究所教授を経て、2003年京都大学大学院経済学研究科・経済学部教授。07年定年退任し、名誉教授に就任。同志社大学教授を経て14年より京都女子大学客員教授を兼務。著書に『貧困大国ニッポンの課題: 格差、社会保障、教育』、『子ども格差の経済学』など。 著書 「日本のピケティ」との異名を取る京大名誉教授の橘木俊詔氏は、1998年に「日本の経済格差」を著し、一億総中流と言われていた日本経済が急速にアメリカ型の格差社会に向かっていることに対して、最初に警鐘を鳴らした経済学者の一人だった。しかし、その後、日本は橘木氏の予想した通り、一気に格差社会への道を突き進んでいった。 今回は橘木氏との議論を通じ、現在の日本の「格差社会」や「貧
私にとっての読売新聞とは⑫ - 行雲流水の如く 日本語教師の独り言
安倍内閣の第３次改造が行われ、新聞各紙が支持率アップを報じている。私は、報道の内容よりも形式に注目することによって、より正しい分析が可能だと考える。 内閣改造は、社会の通過儀礼としての恒例イベントとみなされる。そして、通過後は新たなステージに移行しているとの前提が用意され、前例にのっとった報道が行われる。報道も含め、世論の関心は人事の刷新に導かれる。ニュースの価値は発見と創造にあるので、必然的に報道は新人事に集中するのだ。辞任＝責任の意思も組み込まれてはいるが、直前までさんざん騒いだ不祥事は覆い隠され、過去の事件として忘却される。これが政権の意図する、合法的な隠ぺい工作だ。 国家で審理された事件の真相は明らかにされていない。安倍首相がいくらお詫びや反省を述べたところで、欺瞞でしかない。新聞社は世論調査による内閣支持率の上昇を伝え、お詫びが評価されたと世論を誤導する。通過儀礼に数字のトリック
愛媛県「加計ありき」認める 本紙の取材に/特区会合で学園「獣医学部を」/政府答弁の根拠崩れる
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の幹部３人が２０１５年６月に国家戦略特区ワーキンググループの会合に出席しながら議事録から削除されていた問題で１１日までに、愛媛県の担当課は本紙の取材に、「加計学園ありき」で進めてきたので学園側が出席したとの認識を示しました。国家戦略特区で獣医学部設置を提案した当事者の県が、同学園が前提だったと認めたことで、安倍晋三政権の「加計学園ありきではない」という説明があらためて問われています。 （三浦誠） 加計学園側が会合に出席した理由について、愛媛県の地域政策課長は、今治市が「加計学園ありき」で一緒に進めてきたからだと説明。「構造改革特区の時代から、今治市と加計学園は事業実施主体として一緒にやってきた｣と述べました｡ 獣医学部設置の旗振り役だった愛媛県の加戸守行元知事は国会（７月１０日）で、「愛媛県にとっては１２年間加計ありきだった。今さら１年、２年の間の加計
東京五輪：夏のＴＯＫＹＯ 暑すぎて選手も観客もヤバイ！ | 毎日新聞
マラソン、終盤の午前９時半には体感３７度にも ２０２０年東京五輪の開催期間（７月２４日～８月９日）の暑さの危険を示す研究結果が相次いで発表されている。東京は都心のヒートアイランド現象による気温上昇に加えて湿度も高く、過去最も厳しい「酷暑五輪」とも予想される。大会組織委員会は今年から本格的な対策に乗り出し、国や東京都でも準備が進む。「暑さ対策」は高騰する大会経費や輸送と並んで五輪準備の重要課題となっている。 「海外の選手が五輪期間中の日本の暑さを知ったら、出場を取りやめる人が相次ぐのでは」。専門家の間でこうした懸念の声が聞かれるほど、東京五輪は過酷な暑さになりそうだ。東京と過去約３０年の夏季五輪開催都市を比較した横張真・東京大教授（都市工学）は「夏の東京は、高温で湿度も高い。過去の開催都市と比べて気象条件は最悪で、人体へのダメージがかなり大きい」と警告する。
ネパールの入管職員ら、人身売買組織と共謀か 報告書
ネパール・カトマンズのトリブバン国際空港（2015年3月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/PRAKASH MATHEMA 【8月9日 AFP】ネパール議会の委員会は8日、同国の国際空港で働く入国管理局職員らが人身売買組織と共謀し、自国の女性たちを違法に湾岸諸国に移送しているとする報告書を発表した。女性たちは現地で搾取や虐待といった被害を受けていることが多いという。 国際関係と労働者の人権の問題を担当している委員会は同報告書で、政府は国外で働く自国民の保護対策を怠り、人身売買が横行しているという疑惑を見て見ぬふりをしていると批判。また、湾岸諸国で結果的に不法労働に従事させられるネパール人労働者の60％以上が首都カトマンズ（Kathmandu）の空港を使用していると述べている。 報告書はさらに、「（労働者らは）入管職員や航空会社職員、警備員、人身売買業者と共謀し、観光ビザを使ってトリブバン国
在キューバ外交官、謎の「症状」相次ぐ 音波攻撃か：朝日新聞デジタル
在キューバの米国とカナダの外交官やその家族に、耳が聞こえなくなるなど原因不明の症状が出ていることがわかった。米連邦捜査局（ＦＢＩ）などの捜査では、音波などを使った高性能な機器で攻撃された可能性があるという。米国務省は９日、対抗処置として５月に在米キューバ外交官２人を国外追放したと明らかにした。 米国務省報道官は９日、「首都ハバナに住む数人の外交官に症状が出た」とだけ述べ、詳細を明らかにしなかったが、ＡＰ通信によると、症状が出たのは外交官５人前後とその配偶者。２０１６年秋ごろから、突然耳が聞こえなくなるなど原因不明の症状に悩まされ始めたという。中には頭痛や吐き気なども伴い症状が重い人もおり、一部の外交官は予定の任期を切り上げて帰国した。その後、ＦＢＩの捜査で攻撃の可能性がわかった。 カナダ政府も１０日、少なくとも１人の在キューバのカナダ人外交官が、耳が聞こえなくなる症状を訴えたことを明らかに
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とくダネ！がSNSの台風動画「返答なくても使用」、弁護士「違法とまではいえない」 - 弁護士ドットコムニュース
最近、文藝春秋が朝日化している。(花田紀凱) - 個人 - Yahoo!ニュース
神戸新聞NEXT｜社会｜「冤罪」明らかに…関西で活動本格化 甲南大生も