asahi.com（朝日新聞社）：親の年収が大学進学率左右 ２００万円未満は２８％ - 教育
年収２００万円未満の家庭の高校生の４年制大学進学率は３割に満たず、一方で１２００万円以上の家庭では倍以上の６割強に――。東京大学の大学経営・政策研究センターが調査したところ、保護者の収入が多くなるほど右肩上がりに大学進学率が高くなることが確認された。国公立大では所得による差はあまりないが、私立大への進学で大きな差がついていた。 子どもの受ける教育や進学率が、親の所得差によって影響され、「教育格差」につながっているとして社会問題化している。調査は、こうした実態を探るためで、０５年度に全国の高校３年生約４千人を抽出して３年間追跡した。保護者から聞き取った年収を２００万円未満から１２００万円以上まで七つに区分し、進路との関係をみた。 それによると、最も低い２００万円未満の層の４年制大学への進学率は２８．２％。６００万円以上８００万円未満は４９．４％、８００万円以上１千万円未満は５４．８％、１
OECD加盟国の大学の進学率と卒業率
日本はそろそろ大学全入時代と言われていますが、大学への進学率は50％以下のようです。OECD（経済協力開発機構）の平均値よりも低いのには少しびっくりしました。 詳細は、以下から。Economist.com - Top of the class この記事によると、18日にOECDから発行されたEducation at a Glance 2006のレポートでは、1995～2005年の10年間に裕福な国の大学卒業率は12％増加し、より多くの人が大学卒業の資格を得ているです。 オーストラリアが突出して進学率、卒業率ともに高い。しかし、ポーランドの進学率の高さ、ドイツの卒業率の低さにびっくりです。アメリカは、入学率は高いのですが卒業までにはかなり淘汰（とうた）されてしまうようです。 統計方法や機関により数値は違ってくるようですね。 進学率 - Wikipedia 『図表でみる教育 OECDインディケ
“学歴”格差が命に影響/大卒と高校中退者 死亡率４倍差/米で調査
【ワシントン＝西村央】所得格差の広がりが深刻化する米国で、社会経済的な格差が死亡率にも影響しているという調査結果が明らかになりました。白人男性の場合、大卒以上と高校中退者では死亡率で四倍以上の差があります。保険の有無など医療へのアクセスや健康意識の差が反映しているといいます。 調査結果は、医療や科学分野での論文をインターネット上で発信している『プロス・ワン（ＰＬｏＳ Ｏｎｅ）』の最新の論文「一九九三―二〇〇一年の米死亡率にみる社会的経済的不平等の広がり」で発表されました。 これによると、高校中退以下の白人男性では人口十万人当たりの死亡率は一九九三年の八三六・八から二〇〇一年の九三一・一へと１１・３％増加しています。これにたいして大学卒業以上の白人男性では二八四・七から二一二・七へと２５・３％減少しています。両者の死亡率は二〇〇一年には四・四倍にも開いています。 黒人男性では同じ比較で、高校
月収15万円の博士たち～『高学歴ワーキングプア』 水月昭道著（評：後藤次美）：日経ビジネスオンライン
大学院に進学し、博士号まで取得したのに、大学教員の常勤ポストを得られる見通しはほとんどゼロで、企業の博士採用も消極的。収入は「非常勤講師とコンビニのバイトで月収15万円」（本書帯）という「高学歴ワーキングプア」な人々の窮状に対して、みなさんはどんな感想を持つだろうか。 最近、何かと取り上げられることの多い、非正規雇用の若年労働者に比べて、同情票は集まらないように私は思う。一般的な若年ワーキングプアは、平成不況のせいで正規の職にありつけなかった結果、低賃金の暮らしを余儀なくされている。対して「高学歴ワーキングプア」は、少なくとも大学院に進むだけの経済力はあったわけだし、「自分で選んだ道」でもある。 しかし、本書は、「高学歴ワーキングプア」が、ある政策の犠牲者たちであることを明らかにしている。その悪名高き政策こそ、文部省（当時）が90年代初頭に旗を振った「大学院重点化」だ。大義名分は「世界的水
ハコフグマン: 高学歴ワーキングプア
という本を読んだ。フリーター生産工場としての大学院という過激なサブタイトルの通り、大学院博士課程を修了しても職が全く無い現状について分析した本だ。博士号をもちながら、非常勤講師とコンビニや塾講師のバイトで月収15万円、正規雇用の可能性は無い、中にはパチプロになって糊口をしのぐ人もいるという。 よく言われているように、大学院重点化計画とは、文科省や大学経営者たちが既得権益を維持するための秘策だったという内容である。ただこの陰謀の源流は意外と古く、バブル前から画策していたようだ。不況に乗じて多くの学生を引っかけたというのは、どうも大学市場をコントロールする者たちにとってはうれしい誤算でもあったらしい。 博士課程を修了するには国公立でストレートの5年で300万、私立では600万も払わなくてはならない。しかし無給の労働力として、または研究費獲得の頭数として利用し、使い終わったら無職のまま放り出す。
「博士卒」の悲惨 - Waseda Garden
（０７年５月１０日筆） 先週、このブログで「博士卒の半分が就職できない」と少しだけ触れました。偶然の一致でしょうが、今週の朝日新聞５月９日朝刊コラム「ひと」で、就職難の｢博士｣を支援するベンチャー企業の社長が紹介されていました。大学院卒は｢頭でっかちで学歴に見合った価値がない｣と企業が採用を敬遠し、博士のフリーター化が進んでいる。そこで彼は、就職できない大学院生と企業を結ぶ｢アカリク｣という無料の季刊誌を創刊し、院卒を採用した企業から紹介料を取るというビジネスモデルを生み出したという記事でした。必要は発明の母、彼はいいところに目をつけたものだ、と感心してばかりはいられません。私の次男坊が、「博士卒」の就職難に直面しているからです。息子から何人かの先輩「博士卒」たちの、研究職を活かせないその後の進路を聞かされ、慄然とせざるをえませんでした。私の次男は、今年中に博士号をとり、いよいよ就職と
図録▽大企業就職率大学ランキング
東大合格者数の高校ランキングを図録3858で掲げたが、ここでは、大企業への就職率が高い大学のランキングをグラフにした。なお、ここで大企業とみなした有名400社は「日経平均株価指数の採用銘柄企業、及び会社規模や知名度、大学生の人気企業ランキングを参考に大学通信が選定した企業」とされている。本年分の資料出所は東洋経済オンラインであるが、過去には原資料の大学通信ウェッブページからの場合もあった。 普通良いとされている就職先への就職率だけで大学を評価できないことは当然であるが、良い就職先だけを問題とするとしても、大企業への就職率だけで大学を評価できない。就職先には官庁、法曹界、病院、学校など大企業以外にも多いからである。例えば、学校の先生になる者が多い筑波大学は50位外であるが、学校の先生になるものが多いからであると考えられる。また国家公務員Ⅰ種試験の合格者は東大が多く（図録3866）、同大出身者
図録▽高学歴人材の国際流動
教育投資を行っても高学歴者が米国等の先進諸外国に流出したのでは自国の発展に結びつかないという頭脳流出の問題がひと頃大きくクローズアップされた。また近年では米国が中国、インド人など途上国の有能な人材を取り込んで技術発展をとげているのにならった頭脳戦略の重要性がクローズアップされている（図録6150参照）。 そこでここでは、OECD諸国について、高学歴者（大卒以上）のOECD諸国内の流動比率、及び非OECD諸国からの流入者の比率をグラフにした。なお、高学歴を身につけたのが出身国でとは限らず、移動した先の国で学歴を得た者も含んでいる点には注意が必要である。 高学歴人材の流入率20％以上とその高さが目立っているのはルクセンブルク、オーストラリア、カナダ、スイス、米国、ニュージーランドであり、ニュージーランドを除くと流出率を大きく上回っており、流入率から流出率をひいた純流入率も高くなっている。 この
ハコフグマン: クローズアップ現代「にっぽんの“頭脳”はいかせるか～苦悩する博士～」
あの手この手で若者を搾取しようとたくらむ日本の社会構造の中で、最も悲劇的なものの一つが、博士号をとりながら研究の現場からはじき出される大量のポストドクターたちであろう。この番組では、世間でもよく知られるようになったポスドクの問題に切り込んだ。がんばって研究しても就職が無いので、博士に行く人は年々減っているそうだ。当たり前である。 本人も家族も納得いかないこの問題。おそらくは幼少時より神童と言われ、東大・京大に入ったような秀才が、10年近い高等教育を受け、高い学費を払った上で、何の職にもつけないのである。番組では受け入れる企業の問題、後先考えず博士課程の定員を増やした文部科学省、融通の利かない専門バカである博士自身など、様々な問題が指摘されていた。 どっちかというと、優秀な頭脳を生かせない企業側や、世間の常識からずれたポスドクにその問題があるかのような論調が多かったが、私は確信犯である文部科
The Inequality Conundrum (Published 2007)
THE RICH GET RICHER Since 1979, the poor � the bottom fifth of the population by income � have had remarkably stagnant earnings (adjusted for inflation). Meanwhile, income for the top 1 percent of earners has soared.Credit...Source: Congressional Budget Office In 1976, Richard Freeman wrote a book called “The Overeducated American.” So many Americans had been getting college degrees that the relat
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