役員報酬１億円超２９４人/期間工解雇狙うソニー ６人で１８億円/本紙調べ
２０１１年３月期決算の上場企業で、１億円以上の報酬（退職慰労金などを含む）を受け取った役員が少なくとも１７０社２９４人に上り、報酬額の合計が４９２億円だったことが分かりました。１０年３月期決算の１６５社２８８人、４７８億円から１４億円増えました。各社が発表した有価証券報告書を本紙が調べた結果です。 ２年連続して１億円以上だった役員は２０３人。うち前年より報酬が増えた役員は１０２人でした。 最高は日産自動車カルロス・ゴーン会長兼社長の９億８２００万円。前年の８億９１００万円から９１００万円増えました。 次いでソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長が前年より５６５０万円多い８億８２００万円（福利厚生費や所得税一部補てんを含む）、住宅賃貸業、大東建託の多田勝美前会長が８億２３００万円などとなっています。 １億円以上の報酬を受け取った役員が最も多かった企業は、製薬大手、大塚ホールディングスの８人
asahi.com（朝日新聞社）：コンビニ店長への時間外支払いを命令 東京地裁立川支部 - 社会
管理監督者としての実態がない「名ばかり管理職」なのに時間外手当などが支払われていないとして、コンビニ店長がその支払いを求めていた裁判の判決が３１日、東京地裁立川支部であり、飯塚宏裁判長（市村弘裁判長代読）は店長の訴えを認め、会社に計約１６４万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、九九プラス（本社・東京都新宿区）が展開するコンビニ「ＳＨＯＰ９９」の店長だった清水文美さん（３１）。２００６年９月に入社し、０７年６月には店長に昇格した。東京都内の店長だった０７年９月にうつ病と診断され、現在は休職している。 労働基準法では、「監督若しくは管理の地位にある者」を労働時間の規制対象から外しており、時間外手当を払う必要がない。判決は店長の権限は小さく、出退勤時間を決める裁量がないうえ、店長昇格後も賃金は増えておらず、管理監督者にはあたらないとした。 その上で、未払い賃金が４４万８３７６円あると認定
「洋服の青山」名ばかり管理職、会社と和解 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
紳士服店チェーン「洋服の青山」を展開する青山商事（広島県福山市）を相手取り、福島県内で店長を務めていた宮城県の男性社員（３３）が、「名ばかり管理職で残業代が支払われなかった」として、約８２０万円の支払いを求めた訴訟の和解協議が８日、福島地裁（松谷佳樹裁判官）であり、同社が和解金４５０万円を支払うことで和解が成立した。 訴えによると、男性は２００４年３月に店長となり、月６０〜１２０時間、残業をしたが、労働基準法で定める「管理監督者」に該当しないのに、残業代が支払われないのは不当として、約１年半の間の未払い残業代を求めていた。 男性は、所属する社外の労働組合を通じて「名ばかり管理職としてサービス残業を強いられている人の状況打開に今回の和解を役立ててほしい」とのコメントを出した。青山商事広報室は「コメントを差し控えたい」としている。
asahi.com（朝日新聞社）：名ばかり管理職、企業の２割「いる」 民間機関調査 - 社会
名ばかり管理職、企業の２割「いる」 民間機関調査2008年10月4日12時34分印刷ソーシャルブックマーク 職務権限や待遇が不十分なのに管理監督者とみなされ、長時間働いても残業代が出ない「名ばかり管理職」について、大手を含む２割の企業が自社の管理職の中に「いる」と認識していることが、民間の調査機関労務行政研究所の調べで分かった。 ５〜７月に調査し、上場企業を中心に２３２社から回答があった。 管理監督者の要件に照らし、問題のある管理職がいると回答したのは４８社（２０．７％）。この４８社に対して、どのような点が問題と思うのかを複数回答で聞いたところ、４１社が「組織運営や採用などの権限・裁量がない」と答えた。「出退勤の裁量がない」「一般社員より相応に高水準の給与が支給されていない」も１５社ずつあった。 今後の対応については、１７社が見直しを予定していたが、２７社は「見直しの要否について検討中」と
名ばかり管理職：厚労相「通達の見直しも」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
舛添要一厚生労働相は２６日の閣議後会見で、厚労省が今月出した「名ばかり管理職」の適用範囲を示した通達に批判が出ていることについて、「（そうした声があるなら）通達の見直し、再検討を指示する」と話し、見直す可能性を示唆した。 長時間労働を強いられ残業代も支払われない「名ばかり管理職」問題で、厚労省は９日、チェーン展開する小売業などについて管理監督者の範囲を示す通達を出した。しかし「これまでの行政解釈の引き下げに悪用され、名ばかりを増やすだけ」などの批判が相次ぎ、連合も今月末に反対集会を開く。 舛添厚労相は「賃金水準を下げるような方向で（通達が）働くのなら、見直しなど直ちに対応を取りたい」と話した。【東海林智】
時間外割増賃金をめぐる法と政策～労基法改正案、管理監督者問題を契機に～講師●濱口桂一郎
工場法以来、労働時間規制の目的は長時間労働による健康被害の防止にある。しかし、戦後労基法が制定されて以来、日本では、労働時間規制の本来の目的が忘れられ、同法37条が労働時間に関する唯一の規定であるかのような誤解が広まってしまった。時間外割増率の引上げを労働時間短縮策とする政府や労働組合の姿勢にもその誤解が影響している。 2005年の安衛法改正で、時間外労働が月100時間を超えた者に対しては面接指導をさせろとの規定が盛り込まれた。労働基準行政の中で安全衛生の面から労働時間にアプローチする方向性が着々と進んできている。今回の労基法改正の議論でも当然、健康、安全の面が考慮されて良かったが、労働時間政策は、健康、安全のことがあまり視野に入ってこなかった。この点に大きな問題があった。 本来、時間外労働に対する割増賃金は長時間労働の抑制にどの程度の効果があるかよく分からない、お金の側面から規制していこ
厚生労働省：多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について―具体的な判断要素を整理した通達を発出―
厚生労働省労働基準局監督課 課 長吉 松 美 貞 副主任中央労働基準監察監督官 引 地 睦 夫 中央労働基準監察監督官 鈴 木 伸 宏 電話 03(5253)1111(内線5428) 夜間直通 03(3502)6742 小売業、飲食業等において、いわゆるチェーン店の形態により相当数の店舗を展開して事業活動を行う企業における比較的小規模の店舗における店長等について、十分な権限、相応の待遇等が与えられていないにもかかわらず労働基準法第41条第２号に規定する管理監督者として取り扱い、長時間の労働が行われ、また、時間外労働に対する割増賃金が支払われないなど不適切な事案がみられるため、今般、全国の労働基準監督署において監督指導を行うとともに、把握した実態を踏まえ、最近の裁判例も参考として、店舗の店長等の管理監督者性の判断に当たっての特徴的な要素を取りまとめ、本日、厚生労働省労働基準局長から都道府県
名ばかり管理職：小売店などで８割超 厚労省が適正化通達 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
管理監督者扱いされ長時間労働を強いられながら残業代が支払われない「名ばかり管理職」問題で、厚生労働省は９日、コンビニエンスストアなどチェーン展開する小売店や、飲食店への指導監督結果を公表した。８割超の店の店長が管理監督者には当たらない「名ばかり店長」だった。厚労省は同日、小売店などを対象に管理者としての適正化を徹底する通達を出した。 調査は今年４～６月、過去に問題があった小売り、飲食業など全国の６６店舗を対象に実施。このうち５５店舗で管理監督者扱いの店長がおり、さらに、副店長や主任など３３人も管理監督者扱いされていた。 店長のうち、出退勤の自由や職務権限などがあり、管理監督者としての扱いに問題がなかったのは１０人。残りの４５人は、給与を時給換算するとアルバイトより低かったり、わずかな遅刻や早退で減給処分されるなど管理監督者の要件を満たしておらず、「名ばかり店長」だった。店長以外の３３人も全
asahi.com（朝日新聞社）：名ばかり管理職、大手企業でも横行 市民団体調査 - 社会
管理職の権限がないのに、残業代が支給されない「名ばかり管理職」が大手企業でも横行している実態が、企業活動を監視する大阪の市民団体「株主オンブズマン」による主要企業へのアンケートで浮かび上がった。回答企業の３割強は残業代未払いで労働局の是正指導を受けていた。 また、回答企業の１割強で、過労が原因で労災認定を受けた社員がいたという。 株主オンブズマンは４月、東証１部上場企業のうち３００社に過去５年の労務管理の実態を尋ねるアンケートを送付。企業名は公表しない条件で、先月までに７８社（２６％）から回答を得た。 労働基準法の規定で残業代の支給対象とならない「管理職（管理監督者）」とみなしている役職は、７８社のうち「課長級以上」が５５社（７０％）、「部長級以上」が８社（１０％）、「係長級以上」が３社（３％）、「役員級以上」が２社（２％）だった。 管理監督者について、厚生労働省は「部長・工場長ら
管理監督者の範囲の適正化について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
４月１日付で、労働基準局監督課長名で標記の通達が出されました。 http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20080404.pdf 「管理職」と「管理監督者」をまったくごっちゃにして何の反省もないNHK始めとするすべてのマスコミの皆さんは、この通達をよく読むこと。 >しかしながら、近年、以上のような点を十分理解しないまま、企業内におけるいわゆる「管理職」について、十分な権限、相応の待遇等を与えていないにもかかわらず、労働基準法上の管理監督者として取り扱っている例も見られ・・・ >このため、労働基準監督機関としては、・・・企業内におけるいわゆる「管理職」が直ちに労働基準法上の管理監督者に該当する者ではないことを明らかにした上で、・・・ ちなみに、３月２７日に連合が行った厚生労働省に対する要請では、 http://www.jtuc-rengo.or.j
労働時間等に関する規定の適用除外 : 労務情報Blog
労働基準法第４１条 労働基準法第４章、第６章及び第６章の２で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。 1．別表第１第６号（林業を除く。）又は第７号に掲げる事業に従事する者 2．事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者 3．監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの 別表第１ 第６号．土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業 第７号．動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業
モスフード、ユニクロ、すかいらーく 「店長残業代なし」会社まだ多い
東京地裁が日本マクドナルドに店長への残業代の支払いを命じる判決を下したが、今度はセブン-イレブン・ジャパンが店長への残業代支払いを決めた。しかし、外食産業などでは店長を管理職として扱い、残業代を支給していない企業がいまだに多く、対応は大きく分かれている。 コンビニ業界だけは残業代払う形に変更 セブン-イレブン・ジャパンが2008年3月から直営店の店長に残業代を支払うことが2008年2月8日、明らかになった。同社の直営店に勤務する約500人が対象で、「管理職」としての位置づけは変えないが、管理職手当を減らす代わりに、残業代を支払う。同社は、入社2～3年の社員について、社員教育の一環として店長に就かせている。コンビニ業界の場合、ローソンなどは店長を非管理職として残業代を支払っている。 店長の残業代をめぐっては、店長を管理職扱いにして残業代を支払わないのは違法だとして、日本マクドナルドの埼玉県熊
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asahi.com（朝日新聞社）：「名ばかり」店長、コナカと和解 未払い残業代訴訟 - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0805/TKY200808050452.html
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080520-00000113-jij-bus_all
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080513ddm003020128000c.html
ドだけじゃない！「名ばかり」管理職の実態 - nikkei BPnet