TwitterやFacebookなどソーシャルメディアの免責を制限する「セクション230改正案」が議会に提出される
アメリカの民主党上院議員3名が、「SNSや掲示板などの運営企業はユーザーが掲載したコンテンツに対して法的責任を負わない」と定める「通信品位法230条(セクション230)」の適用範囲を制限する改正法案を連邦議会に提出しました。この法案が可決されれば、TwitterやFacebookなどのSNSの運営が大きな影響を受けるとみられます。 ALB21198 - 66DECFBC0D6E6958C2520C3A6A69EAF6.safe-tech-act---final.pdf (PDFファイル)https://www.warner.senate.gov/public/_cache/files/4/f/4fa9c9ba-2b34-4854-8c19-59a0a9676a31/66DECFBC0D6E6958C2520C3A6A69EAF6.safe-tech-act---final.pdf U.S.
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トランプ氏のアカウント凍結で気づいた「手のひらの上の自由」 水谷瑛嗣郎・関西大准教授：東京新聞 TOKYO Web
ただの私的なアカウントではなく、裏には担当官もいて戦略的、組織的な政府の広報装置として使われてきた。多くの人々がここで発信される情報に触れ、返信によって直接反論もできる公共的な場でもあった。その半面、支持者を扇動する誘導装置にもなり得る。 情報のコントロールも権力作用の一つ。ネットによって政府はマスメディアを介さず力を使えるようになったが、今回はプラットフォーム（ＰＦ）がそれに対抗した形だ。死者も出る事態でＰＦがポリシーに従って行動したことは否定されるべきではないが、同時に、一国の大統領をだまらせられるＰＦの権力に、私たちは気づいてしまったということだ。
トランプ氏のSNS追放は「表現の自由」の侵害か 巨大IT企業の支配に懸念相次ぐ：東京新聞 TOKYO Web
米ツイッター社によるトランプ大統領のアカウント永久停止を受け「表現の自由」を巡る議論が高まっている。一握りの巨大ＩＴ企業の介入や裁量によってネット上で発信の場を奪われかねない現状に、透明なルール化を求める声が上がっている。（ワシントン・白石亘） 「選挙で選ばれたわけでなく、民主的な説明責任もない４つか５つの企業が、独占的な力を持ってプラットフォームから人々を抹消している」。共和党のルビオ上院議員は１０日、米メディアで巨大ＩＴ企業を批判した。 ６日の米連邦議会の一時占拠を受け、会員制交流サイト（ＳＮＳ）は一斉にトランプ氏排除に動いた。フェイスブックが７日、同氏のアカウントを無期限停止し、ツイッター社も８日にアカウントを永久停止。さらなる暴力行為をあおる危険性などが理由だ。
ツイッターがトランプのアカウントを凍結した複雑な理由
ツイッターがトランプ大統領のアカウント@realDonaldTrumpを永久に凍結した。これに対してトランプは大統領の公式アカウント@POTUSで反論したが、これも削除されたようだ（今は表示されない）。これが世界中で大論争を呼んでいるが、この問題には複雑な背景がある。 まず今回の措置は、合衆国憲法修正第1条に定める「言論の自由」の侵害にはあたらない。この規定の主語は「連邦議会」つまりアメリカ合衆国の公権力であり、私企業であるツイッター社とは無関係である。したがって刑事訴追もできない。 ではこれが民事上の賠償の対象になるかというと、おそらくならないだろう。ツイッター社はこれまでもたびたび凍結の可能性を警告しており、それを無視したのはトランプである。ウェブサイトが規定に違反したアカウントを停止するのは日常的なことで、大統領に特別の権利があるわけではない。 ではツイッターの公共的なプラットフォー
米ＳＮＳ規制強化をけん制 ＩＴ大手３社、表現の自由主張：中日新聞Web
米議会の公聴会にオンラインで出席した米ＩＴ大手３社の首脳の映像。左からフェイスブックのザッカーバーグＣＥＯ、ツイッターのドーシーＣＥＯ、グーグルのピチャイＣＥＯ（共同） 【ワシントン共同】会員制交流サイト（ＳＮＳ）を手掛けるフェイスブックなど米ＩＴ大手３社の最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、米議会上院の公聴会にオンライン形式で出席した。投稿内容の管理責任に関し、議員側は運営企業の法的責任を原則免除する現行法の見直しなどを訴えたが、各社は表現の自由を守るには必要だと反論。規制強化をけん制し、慎重な対応を促した。 ネット企業は通信品位法２３０条で、内容の削除など幅広い権限が認められている。一方、トランプ大統領は「２３０条を廃止すべきだ」とツイッターに投稿。公聴会でも与党共和党議員から「検閲を実施している」との批判が相次いだ。
真偽が錯綜、政治広告のあり方は… 悩めるプラットフォーマー：東京新聞 TOKYO Web
「シリコンバレーのボスは、何百万人もの有権者が意思決定を下す最も大切な時期に大統領を黙らせようとしている」。トランプ陣営は今月３日、大統領選の投票１週間前から新たな政治広告を禁じるフェイスブック（ＦＢ）を批判した。 対立候補のネガティブキャンペーンが一般的な米国で政治広告は重要だが、ツイッターは昨年秋、誤った情報や情報操作に使われやすいとして、政治広告を禁じた。ＦＢのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「言論の自由を信じる」と政治広告を擁護してきたが、投票直前に誤った情報が流れたら、訂正する時間が足りないとして、結局は方針転換を迫られた。 新型コロナウイルス感染拡大の渦中でネットの影響力が高まる大統領選の投票まで１カ月余。４年前に続き、ロシアなど外国勢力が混乱を狙って意図的に偽情報を広げる選挙介入の兆候が見られるなど、不安材料は増える一方だ。ネットの基盤となるサービスを提供するプラット
使えるCSSコードいっぱい「Dynamic Drive CSS Library」 - GIGAZINE
ショートムービー共有SNSのTikTokは主に若者の間で爆発的な人気を誇っており、世界中で数億人ものユーザーがTikTokを利用しています。TikTokがユーザーを引きつける上で重要な「ユーザーにオススメする動画を選ぶアルゴリズム」について、TikTokの幹部が語った内容が報じられています。 TikTok reveals details of how its coveted algorithm works - Axios https://www.axios.com/inside-tiktoks-killer-algorithm-52454fb2-6bab-405d-a407-31954ac1cf16.html TikTok Reveals More Insights into How its Algorithm Recommends Content | Social Media Today
オンライン上の安全と言論の自由を左右するコンテンツ監視プロジェクト「GIFCT」が抱える問題とは？
近年、過激思想のグループやテロリストがSNSを拠点に活動するケースが増えており、ニュージーランドのクライストチャーチで起きた銃乱射事件では、犯人が襲撃の様子をFacebook上でライブストリーミングしていました。このようなSNS上に投稿されるテロ関連コンテンツの対策を行う、「テロ対策に関するグローバル・インターネット・フォーラム(Global Internet Forum to Counter Terrorism/GIFCT)」というプロジェクトの取り組みや問題点について、ニュースメディアのSLATEがまとめています。 The GIFCT is the future of content moderation. https://slate.com/technology/2020/08/gifct-content-moderation-free-speech-online.html?scro
FacebookとGoogleが「偽装メディア」の排除に乗り出す
フェイスブックとーグルが、「偽装メディア」の排除に乗り出している。 地域の名前を冠したローカルメディアの体裁だが、内容は政党や候補者を支援する政治サイト。 米国ではそんな偽装ローカルメディアが、50州を合わせて1,200件ほどに急拡大している。 メディアの皮をかぶった偽装メディアは、ニュースのプロモーションの体裁で、実際には選挙用の政治広告を配信する。 政治広告には広告主の情報開示などの義務が課されるが、メディアの広告にはその義務が課されていない。偽装メディアを乱立させることで、政治広告への規制の網をかいくぐることが狙いのようだ。 11月の米大統領選を前に、この問題に対して、ネット広告収入の大半を握るフェイスブックとグーグルの2社が、相次いで対策を表明したのだ。 問題の背景には、メディア不在の空白地域「メディアの砂漠」の拡大がある。 新型コロナウイルス感染拡大の影響は、メディアも直撃。「メ
Google・Microsoft・Wikipediaなどが「大統領選のフェイクニュース」と戦うために政府に協力
Facebook、Google、MicrosoftなどのIT企業大手が団結して、2020年11月に実施されるアメリカ合衆国大統領選挙に向けて連邦捜査局(FBI)や、アメリカ合衆国国土安全保障省(DHS)などの政府機関と対策会議を重ねていると報じられました。 Tech giants looking to work with government to secure the elections https://www.usatoday.com/story/tech/2020/08/12/tech-giants-looking-work-government-secure-elections/3360404001/ Google, Facebook and Others Broaden Group to Secure U.S. Election - The New York Times http
SNS対権力：プラットフォームの「免責」がなぜ問題となるのか
ソーシャルメディアが、権力者の投稿のファクトチェックに乗り出した結果、大炎上を招く事態となっている――。 トランプ米大統領は5月28日、ソーシャルメディア企業などのプラットフォームの「免責」を制限する大統領令に署名した。 その前日、米ツイッターが初めて、トランプ氏のツイートに「ファクトはこちら」のラベルを貼り、内容の不正確なコンテンツへの注意喚起を呼びかけていた。 新大統領令の法的な効果は疑問視されており、米ツイッターへの意趣返しと“威嚇”行為と見られている。 だが、一時的な炎上劇では、おさまりそうにない。 トランプ氏はさらに翌29日には、ミネソタ州から発生した暴動をめぐり、「略奪が始まれば、銃撃が始まる」とツイート。ツイッターは規約違反を理由にこのツイートを非表示にする措置を取った。 ソーシャルメディアによる、虚偽情報などのコンテンツの扱いをめぐっては、保守層からは「検閲」と攻撃され、逆
豪州、ニュース使用料の支払い義務化 グーグルやフェイスブックに ＜メディアと世界＞：東京新聞 TOKYO Web
ロイター通信によると、グーグルとＦＢにニュースの対価の支払いを義務化するのは世界で初めて。法的な拘束力のある調停や罰金などの新たな交渉ルールを定め、コンテンツに対する公平な支払いを実現させる。年内の法制化を目指す。 検索や交流サイト（ＳＮＳ）などネットで基盤となるサービスを提供するプラットフォーマーは、スマートフォンなどを通じ、消費者にニュースを届ける事実上のインフラとなった。一方、ニュースの発行元は、広告収入をグーグルとＦＢに奪われ、経営が悪化。ニュースをタダで利用しているとして、対価を求める声が欧米で高まっている。 交渉の枠組みを定めた指針によると、新聞社などが交渉の意向を通知すれば、プラットフォーマーは誠実に応じる必要がある。３カ月間の交渉を行い、合意できなければ、調停人が双方が示した支払い案から妥当なものを４５日以内に選ぶ。支払いを拒否すれば、最大で豪州の年間売上高の１０％に当たる
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2021年、インターネットとITは大きな転換期へ イノベーションから規制、倫理の時代に 〜Google、Facebookへの大型訴訟が示すもの〜 
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投稿削除「基準明確化を」米がＳＮＳ規制案…トランプ氏投稿警告へのけん制か 
TechCrunch | Startup and Technology News
SNSの違法な中傷、放置で最大60億円の制裁金も。規制強めるドイツ法は理想のモデル？専門家に聞いた
